下村博文・文部科学相は５日の衆院予算委員会で、自身の政務秘書官が下村氏の支援組織「博友会」の関係者に、政治資金問題に関する取材に応じないよう求めるメールを送っていたことを認めた。野党側は「口止め」メールと批判したが、下村氏は「誤解や間違いのないよう、以後は下村事務所でまとめて対応したいとの趣旨」と説明。メールを送るよう秘書官に指示したことはないと述べた。 博友会については、活動の実質は政治団体なのに、政治団体の届け出をしていないのは政治資金規正法違反の疑いがあると野党側が批判。下村氏はこれまで、各地方の博友会は任意団体であり、運営について「私の事務所は一切タッチしていない」と述べていた。 この日の予算委では大西健介氏（民主）が質問。下村氏は、メールが中部地方の博友会の元幹部に送られたものだと認めた。野党側は３日の予算委でもこの問題に触れ、メールは２月１４日付で「大臣より『取材の要請が来ても
安倍晋三首相は２３日午前の衆院予算委員会で、民主党議員にヤジを飛ばしたことへの説明で「日教組（日本教職員組合）は補助金をもらっている」などと２０日に発言したことについて、「補助金（をもらっている）ということは私の誤解だった。正確性を欠く発言だった」と訂正した。民主党の山井和則氏の質問に答えた。 同党の玉木雄一郎氏が１９日の質疑で、砂糖業界の関連企業から西川公也農林水産相側への献金を「脱法献金だ」と指摘。その直後に首相は「日教組どうするの」とヤジを飛ばした。２０日の質疑で首相はヤジについて「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁した。 首相は午後からの質疑で、教育会館から民主党議員への献金発言について「文科省で調べた結果、２０１２年度までの１０年間の決算書を確認した限り、議員献金という記載はなかったということだった
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