東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。(片山夏子)
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所(福島第一:1F)で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省(経産省:METI)により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 (参照:処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過(木野龍逸) – Y!ニュース 2018年08月27日月曜日) これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最初に核燃料が溶け落ちた1号機では、原子炉の冷却装置が止まっていることに気付くのが遅れたことが大きな問題と指摘されています。ところが、複数の運転員が東京電力の内部調査に対して、当初から冷却装置は止まっていたと認識していたと証言し、事故から5年を経て現場の情報共有の課題が改めて浮き彫りになっています。 ところが東京電力が去年、そのときの状況について改めて聞き取り調査をした結果、運転員の1人は電源を喪失する直前に、自分が冷却装置を止めたと話し、別の運転員も、冷却装置は当初から動いていないと認識していたと証言し、その理由として、電源が失われた時点で原子炉の圧力が上昇中だったことを挙げています。 1号機では電源喪失の直前、原子炉を徐々に冷やすため冷却装置の起動と停止を繰り返していましたが、運転員のトップの当直長は「冷却装置が止まった状態で全電源を喪失したという
東京電力福島第一原子力発電所では、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる壁を設け、汚染された地下水が海に流れ出すのを抑えていますが、せき止めた地下水の大半を浄化設備に流すことができず、汚染水がさらに増えるという新たな課題が起きていることが分かりました。 ところが東京電力は、18日に開かれた原子力規制委員会の会合で、「遮水壁」の周辺などからくみ上げた地下水を、海ではなく建屋内に1日当たり400トン入れていることを報告しました。その理由について東京電力は、護岸沿いの地下水には海水が混ざっていて塩分が濃く、浄化設備に流すことができないほか、くみ上げる量が想定以上に多くなったことを挙げています。 一方で東京電力は、建屋の周辺にある「サブドレン」という井戸から地下水をくみ上げる対策などで建屋内に流れ込む地下水を当初の1日400トンから200トンに抑えたとしていますが、遮水壁の周辺からくみ上げた地下水を建屋内
福島第一原発の汚染水が海に流出していたことを東京電力が公表していなかった問題で、東電の廃炉責任者は26日、流出元になった排水路の放射性物質の測定データについて随時報告を受けていたことを明らかにした。昨年8月には平時の10倍以上の高濃度を記録したが、公表すべきものとは「思わなかった」という。 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントが、高木陽介経済産業副大臣を訪ねてデータの非公表を陳謝。その後、報道陣の取材に応じた。 東電は昨冬、この排水路の濃度が高いと原子力規制委員会に報告、改善を求められた。このため昨年4月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら公表していなかった。増田氏は、住民の心情への想像力不足を認めた上で、排水の濃度は「(改善の効果を測る)データとしての感覚しかなかった」と話した。
美味しんぼの鼻血問題が話題になっているが、その漫画の中で発言が出てくる井戸川氏を批判する為*1に、政府や東電をはじめとする電力会社による地震の評価をゆがめた行いを擁護する人がいるようだ。 山本弘のSF秘密基地BLOG:続・鼻血効果 もう一人、『美味しんぼ』に登場する前双葉町町長の井戸川克隆氏について。どんな人なのかと検索してみたら、こんなことを言ってるのを見つけた。 2013年7月16日の街頭演説だそうだ。(3分45秒あたりから) https://www.youtube.com/watch?v=kNGH17igez8 >あのー、今日はもうひとつ、とんでもないことを喋らせていただきます。2011年津波のあった年の3月3日、3月3日に、地震津波のあることを日本政府は知ってました。知ってたんですよ。8日前に、地震津波の8日前に知ってました。しかし、それを止めたのは、政府と東京電力と東北電力と日本
◇ADR和解案を拒否のケースも 東京電力福島第1原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った1人当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で分かった。確認されただけで、総額は1億円を超えるとみられる。中には、東電が尊重すると公表している政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」(原発ADR)による和解案を、自ら拒否したケースもある。返還請求により、20歳代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない対応に批判の声が上がっている。 【東電再建計画】強まる国頼み 問われる改革姿勢 国の指針は、避難者に(1)精神的損害(月10万円)(2)交通費など自宅への一時立ち入り費用(3)避難先で購入した家電製品−−などを賠償すると定める。東電社員も他の被災者と同様、賠償金の支払いを受けてきた。 しかし、あ
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