６月３０日、公正取引委員会は、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの買収を認可したと発表した。写真は都内ショールームで２０１３年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ３０日 ロイター］ - 公正取引委員会は３０日、キヤノン<7751.T>による東芝メディカルシステムズの買収を認可する一方、買収スキームについては、独占禁止法１０条に抵触する恐れがあるとしてキヤノンに文書で注意したと発表した。公取委は、同スキームに関与していた東芝<6502.T>に対しても、同様の行為に今後、関与することがないよう申し入れた。 キヤノンによる東芝メディカルの買収認可は、医療機器分野における競争を制限することはないと公取委が認めたため。キヤノンによると、日本国外での競争法上の審査はまだ続いており、海外での審査が終了しないと東芝メディカルの買収手続きは完了しない。 公取委によると、キヤ
福岡県警の天本栄一・元粕屋署長（６１）＝３月に警視で定年退職＝が、乗用車で高校生をひき逃げしたとして書類送検された事件で、福岡区検は３０日、元署長を道交法違反（ひき逃げ）の罪で略式起訴し、発表した。自動車運転死傷処罰法違反罪については福岡地検が不起訴とした。「諸事情を考慮した」としている。 県警によると、元署長への退職金支払いは保留中。罰金刑以下の罪が確定すれば、県条例に基づいて全額支払われる見通し。 起訴状などによると、元署長は３月２２日午後５時５０分ごろ、福岡市南区向野２丁目の市道交差点で乗用車を運転し、男子高校生の自転車と接触。高校生にけがを負わせたのに、救護や通報をせず逃げたとされる。（張守男）
南シナ海を巡るフィリピンと中国の争いを巡って国際的な仲裁裁判の判断が近く示されるのを前に、中国の海洋政策を管轄する国家海洋局や外務省の幹部らが、自国に不利な判断が出る場合に備えて具体的な対応策を検討していたことが、日中の外交関係筋への取材で明らかになりました。 日中の外交関係筋がＮＨＫに明らかにしたところによりますと、ことし３月下旬、北京で、国家海洋局や外務省の幹部、それに国際法などの著名な専門家ら２０人余りが出席して仲裁裁判への対応策が話し合われたということです。 この中で、国家海洋局の幹部は中国に不利な内容の判断が示される可能性が高まっているとの見方を示し、「幻想を捨てて準備するよう」呼びかけたほか、外務省の幹部も裁判の行方を楽観できないという見方を示したとしています。 これを受けて、国家海洋局の幹部や専門家からは、判断が示される前に中国による支配の既成事実化を急ぐため、フィリピンのル
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
28日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、予想通りの大荒れとなった。 グループの中核である株式会社フジテレビジョンの営業益は、前年比ほぼ減額の55億円。放送事業の不振を現状、都市開発事業などで補っているフジメディアHDだが、今後も視聴者離れを食い止める糸口が見えないことから、株主たちは苛立ちを募らせた。 「会場内では撮影禁止の案内があったものの、一部の株主がこれを無視。終始野次が飛び交い、殺伐としていた。当然、質疑応答では、視聴率低迷の要因について辛らつな意見が飛び交った。中には、2011年に“韓流への偏重”だとして起きたフジテレビ抗議デモを引っ張り出し、『“嫌なら見るな”と放置した』と非難する株主も。これに、フジ側は『フジテレビからそのように打ち出したことは、一度もない』ときっぱり否定していた」（芸能記者） 韓流批判が収まった現在も、ネット上のフジ批判の対象としてよく
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