「気球との衝突避け墜落」＝ガガーリン死亡で旧ソ連調査委 「気球との衝突避け墜落」＝ガガーリン死亡で旧ソ連調査委 【モスクワ時事】人類初の宇宙飛行に成功した旧ソ連のユーリー・ガガーリン飛行士が１９６８年３月２７日、操縦していたミグ戦闘機の墜落により３４歳で死亡した事故について、ロシア大統領文書館のステパノフ総務局長は８日、観測気球との衝突を避けようとして急旋回したことが原因だったとの結論を当時のソ連政府調査委員会がまとめていたことを明らかにした。 　今月１２日のガガーリンの宇宙飛行５０周年記念日を前に、ロシア政府は一連の関連文書の秘密指定を解除した。同局長によると、この中の政府調査委の文書は「気象観測気球を避けようとして急旋回したことが事故原因になった可能性が最も大きい。急旋回に続いて危機的な飛行状態に陥り、墜落した」と結論付けていた。（2011/04/08-22:41）

７日深夜に起きた余震では、東北地方の複数の原子力施設で外部電源からの電力供給が途絶した。このうち東北電力東通原発１号機（青森県東通村）では、復旧した外部電源で核燃料の冷却はできているものの、非常用ディーゼル発電機３台がいずれも使えない状態が続いている。また東北電力女川原発１号機（宮城県石巻市、女川町）でも、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が今月１日から故障したままという。 　東北電力によると、東通原発１号機は、余震で外部からの電力供給が２系統とも遮断されたため、非常用ディーゼル発電機による冷却に切り替えた。 　８日午前３時半、外部電源が復旧。外部電源とともに非常用発電機による電力供給も続けたところ、午後２時１０分ごろ、発電機の燃料循環ポンプ付近で燃料の軽油がもれているのを作業員が見つけ、運転を止めた。燃料漏れの理由は調査中という。 　同原発は３月１１日の東日本大震災時には定期検査中で、

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汚染水の排出作業が大詰めを迎えた福島第一原子力発電所・集中廃棄物処理施設の内部写真を、経済産業省原子力安全・保安院が８日、公開した。 同施設の地下にたまっていた低濃度の汚染水は、４日から７日までに７４００トンが海に放出された。 写真は、複数ある同施設の建物のうち、固体廃棄物を焼却する建物の１階。放射線量は毎時２マイクロ・シーベルトで、津波で流されてきた木の枝や、鉄板などのがれきが散乱している。

2011年3月11日14時46分頃(日本時間、以下同じ)、東北地方の太平洋沖(北緯38.32°、東経142.37°、深さ32km)を震源とする、国内観測史上最大となるマグニチュード9.0の地震が発生しました(地震の規模・位置については米国地質調査所(USGS)による発表を参照)。宮城県栗原市で震度7、岩手県から栃木県にかけての広い範囲で震度6強が観測されるなど、極めて強い揺れが広範囲に渡って観測されました。この地震の影響で発生した津波は、震源に近い東北地方の太平洋側では最大で10メートル以上の高さに達したと見られ、沿岸地域に甚大な被害を与えています。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、2011年4月6日22時22分頃に陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)搭載のLバンド合成開口レーダ(PALSAR；パルサー)による現地の緊急観測を実施しました。本観測では2011年2月19日に同じ軌道から

三菱電機は、シンガポールSingTelと台湾中華電信社の共同調達により同社が製造した通信衛星「ST-2」が製造完了後、同社鎌倉製作所から出荷し、4月6日に射場である南米・仏領ギアナの宇宙センターに搬入したことを発表した。今後、打ち上げに向けた準備作業を進めるという。 アントノフ機に搭載される「ST-2」(撮影場所:中部国際空港) ST-2は、同社の標準衛星バス「DS2000」を使用した6機目の衛星にあたり、設計寿命は15年以上で、中近東、中央アジア、インド、東南アジア地域向けの通信サービスを担う。静止軌道位置は東経88度。2008年8月にギアナ宇宙センターから打ち上げた三菱電機製商用通信衛星「スーパーバードC2」と同様に、世界最大級の輸送機アントノフによって仏領ギアナまで輸送された。 なお、三菱電機は宇宙航空研究開発機構(JAXA)が推進する国内衛星開発プロジェクトの半数近くに主契約者とし

NECと米Aerojet-Generalは、小惑星探査機「はやぶさ」に搭載したものと同型のイオンエンジンを、米国において動作させることに成功したことを発表した。 同動作試験は、2011年4月6日(米国時間)に米国ワシントン州レドモンドにあるAerojetの施設において、アメリカ政府関係者、アメリカ航空宇宙局(NASA)、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、米国の人工衛星製造メーカーなどの立会いのもと実施され、エンジンが正常に動作したことが確認された。 NECとAerojetは、2009年8月に協業検討開始を発表し、実際には2010年7月より人工衛星向けイオンエンジンの開発・販売における協業を開始していた。今回の動作試験の成功は、両社の今後の米国における販売活動を推進するためのデモの意味合いが強いものとなっている。 「はやぶさ」に搭載されたイオンエンジンは、JAXAの委託を受けNECが製造した

NEC（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長: 遠藤 信博）と米国Aerojet-General Corporation（本社：カリフォルニア州サクラメント、社長：Scott Seymour以下、エアロジェット社）は、小惑星探査機「はやぶさ」に搭載したものと同型のイオンエンジンを、米国において動作させることに成功しました。 本動作試験は、4月6日（米国時間）にワシントン州レドモンドにあるエアロジェット社の施設において、アメリカ政府関係者、アメリカ航空宇宙局（NASA）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、米国の人工衛星製造メーカ等の立会いのもと実施され、エンジンが正常に動作したことが確認されました。 NECとエアロジェット社は、2010年7月より人工衛星向けイオンエンジンの開発・販売における協業を開始しており、今回の動作試験の成功は、今後の米国における販売活動を強く後押しするものです。

枝野幸男官房長官は８日、食品衛生法上の基準を超える放射性物質が検出されたため、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷が停止されていた群馬県産のホウレンソウとかき菜、福島県会津地方の原乳について、近く制限を解除すると発表した。 　制限の解除は、３月２１日に群馬など４県のホウレンソウなどや福島県産の原乳について出荷停止が指示されて以来初めて。 　群馬県産の葉物野菜や会津地方の原乳はいずれも過去２回の検査で基準を下回っており、３回目の検査結果が８日に出た。政府は４日、３回続けて基準を下回った場合は制限を解除するというルールを設定していた。

厚生労働省は１日、食品衛生法の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出された福島県天栄（てんえい）村産の牛肉について、政府の現地対策本部が再検査した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した。牛肉は汚染されていなかった可能性が高く、厚労省は検査の過程で何らかのミスがあった可能性もあるとみて、現地対策本部に原因究明を要請した。　牛は３月１４日に同県郡山市に運ばれ、１５日に食肉加工された後、加工施設の冷蔵庫に保管され、出荷されてはいない。現地対策本部が３１日に検査した結果、もも肉から食品衛生法の基準値を１０ベクレル上回る１キログラム当たり５１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表。　原子力安全・保安院から「検査数値に疑義がある」との指摘があり、１日に同じ牛のもも肉と背中の肉の２検体の検査を実施した結果、放射性物質は検出されなかった。

地震発生時 変電所でショートか 4月8日 13時36分 ７日夜の地震発生時に、ＮＨＫのカメラでは火花が上がる様子が確認されましたが、この方角には東北電力の仙台変電所があり、東北電力では、変電所でショートが起きた可能性もあるとみています。 ＮＨＫ仙台放送局が仙台市内に設置しているカメラでは、地震の発生時に仙台市泉区の辺りで火花が何度も上がる様子が写し出されています。この方角には東北電力の仙台変電所があり、８日朝、ＮＨＫのヘリコプターが上空から撮影したところ、変電設備が焦げている様子が見られました。東北電力によりますと、この仙台変電所は、７日夜の地震で、電力を送るルートを切り替える「断路器」という装置が故障して、一時、変電所機能が停止したということです。その後の復旧作業で、８日朝６時前には変電も送電もできる状態に回復したということです。カメラに写った火花との関係について、東北電力では「断路器の

大津波を引き起こした東日本大震災の本震で、宮城県沖の海底が最大で約５５メートル動いたと見られることが、東京大地震研究所の解析で分かった。海底の地盤が大きく動いた領域は、津波被害が集中した地域の延長線上にあたり、津波を増幅させる原因になったと考えられるという。 　岩手県釜石市沖約５０キロと約９０キロの海底に設置した観測機器のデータを用いて、古村孝志教授と前田拓人東大特任助教らが解析した。 　解析によると、最も大きな地殻変動があったのは、宮城県牡鹿半島の２００キロほど沖の海底で、陸側のプレート（岩板）の先端部分にあたる。幅約５５キロ、長さ約１６０キロにわたり、南東方向に約５５メートルもずれていた。地震波による解析でも、同様の結果が得られたという。 　この一帯は、別の研究グループの観測で、地震時に海底が約５メートル隆起したことが分かっている。陸のプレートの先端が、跳ね上がりながら激しく動いたこと

福島第一原発の状況（８日朝まで） 　東京電力は８日、福島第一原発１〜３号機について、３月１１日の地震直後の炉内データを公表した。１号機の水位は地震の７時間後、燃料が露出する寸前まで下がっていたことがわかった。操作によっていったん回復したが、再び低下、１２日午後に水素爆発した。 　１号機の水位は１１日午後９時半、燃料上端から４５センチまで下がった。炉内の圧力を減らしたら上昇に転じた。下がった理由は不明だが、その後しばらく水位を制御できたことから、東電は地震での損傷による可能性は低いとみている。 　水位は１２日午前７時ごろから再び低下。蒸気を冷やして水を原子炉に入れる非常用復水器が機能しなくなったとみられる。午前８時３６分に燃料の上端に達し、午後には燃料が１．７メートル露出した状態が続き、午後３時半ごろ爆発した。 　東電はこれまで１３日以降のデータ一覧のみ公表していた。「地震直後のデータは欠落

【2011年4月8日 JAXA】 3月11日に発生した東日本大震災の対策として、人工衛星による被災地の状況把握や宇宙滞在用の生活用品の提供など、宇宙技術を利用した支援が行われている。 「だいち」が2月27日（右）と3月14日（左）に撮影した宮城県沿岸の様子。津波により広範囲に冠水しているのがわかる。クリックで拡大（提供：JAXA/EORC） 岩手県庁に設置したアンテナ（左上）と、県内対策本部間でのテレビ会議の模様。クリックで拡大（提供：JAXA） 岩手県大槌町の避難所では、「きく8号」回線でインターネット接続されたPCで情報収集ができるようになっている。クリックで拡大（提供：JAXA） 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は4月6日に開催された宇宙開発委員会において、東日本大震災での支援取り組み等を報告した。 同機構では、国内外での災害地域を観測し当該政府・自治体へのデータ提供を行っている地球

宮城県沖で７日深夜、発生した地震の影響で、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連携線」が遮断し、北海道電力から本州への送電ができない状況となっている。 送電設備の損傷具合によっては、大規模な停電が発生している東北各県の電力復旧に影響が出る可能性がある。同連携線を所有する電源開発が遮断の原因を調査している、 北本連携線は津軽海峡の海底を約４３キロ・メートル通っており、電線の直径は１４センチ・メートル。６０万キロ・ワットの送電能力があり、東日本大震災後の３月１３日から、本州に電力を送っていた。

海江田経済産業相は８日の閣議後記者会見で、地域ごとに順番に電気を止める計画停電について、「実施するのが原則から、実施しないことが原則になる」と述べ、同日で原則打ち切ると表明した。 現在行っている計画停電については、事実上の「終了宣言」となる。ただ、不測の大停電を生じさせないための「緊急措置」として、計画停電の仕組み自体は残す。 また、政府の電力需給緊急対策本部は８日、東京電力と東北電力管内における夏の電力不足対策の骨格案を正式に発表した。契約電力に応じて夏のピーク時間帯の最大使用電力の抑制目標を明記し、大企業の工場など大口需要家は平年より２５％程度、町工場などの小口需要家は２０％程度、家庭は１５〜２０％の節電目標を設けた。計画停電や不測の大規模停電の回避を目指す。 対策本部は幅広く意見を聞いた上で、４月末までに需給対策を最終決定する。

東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。 汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。 日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。

Image credit: ESA フランス領ギアナクールーにあるギアナ宇宙センターで、ソユーズロケットの発射台が完成し、最初のソユーズロケット（ソユーズST）の打ち上げに向けて、準備が進められている。 欧州宇宙機関（ESA）によると、今週中にも承認レビューが行われ、管理がアリアンスペース社に引き渡される予定だという。アリアンスペース社は4月中に打ち上げに向けての準備、試験、リハーサルなどを開始する予定となっている。 最初のソユーズロケットの打ち上げについては、現在2011年第3四半期を予定している。 ギアナ宇宙センターからソユーズロケットの打ち上げについては、2007年6月にロシア連邦宇宙局、欧州宇宙機関（ESA）、打ち上げを担当するアリアンスペース社が正式に契約を結び、ロシア側から最初の4機を購入することで合意している。既にソユーズロケット2機がギアナ宇宙センターに到着している。 ■S

東日本大震災で運転を停止していた東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）１〜３号機では、７日深夜の地震発生当時、外部電源４系統のうち３系統が動いていた。地震により２系統が止まり、残る１系統で電力供給が続けられた。停止した２系統のうちの１系統と、点検で停止中だった別の１系統が８日午前８時過ぎに復旧した。 原発に電力を供給する変電所に障害はなく、東北電力で詳しい原因を調べている。 １〜３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールは、地震の揺れで冷却系が一時的に止まり、１号機のプールで２・３リットル、２号機で３・８リットル、３号機で１・８リットルの水がプールの外に漏れた。冷却系は約１時間後に手動で起動。核燃料は水深８メートル以下の場所に保管されており、核燃料の露出はなく、放射性物質も外部に漏れていない。 東北電力は、１号機のプールの冷却系が停止した理由として、ポンプに取り付けた圧力計の誤作動の可能性を挙

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クリックして拡大する福島第１原発の止水について説明する東京電力の都築原子力設備管理部課長＝７日午前、東京・内幸町の東電本店 東京電力は７日、福島第１原発２号機取水口付近の放射性ヨウ素１３１が１立方メートル当たり５６００ベクレルとなり、法令の濃度限度の約１４万倍に低下したことを明らかにした。汚染水の流出が止まった後の６日朝に採取した海水を測定した。２号機取水口付近では最大で法令濃度の７５０万倍に達していたが、汚染水流出が止まり、大幅に低下した。　汚染水は２号機取水口付近の作業用の穴（ピット）の近くにある長さ２０センチの亀裂から流出。２号機取水口付近の放射性ヨウ素の濃度は、２日には３０万ベクレルに達し、法令濃度の７５０万倍に上昇していた。　東電は設備を水平に設置するためにつくった砕石層の隙間を水が通っているとみて計８本の穴を掘り、５日から用意していた薬剤１万２千リットルのうち約６千リットルを注

東日本大震災の発生直後、福島県新地町のＪＲ新地駅に停車中の電車が大津波にのみ込まれた。約４０人の乗客と乗務員の命を救ったのは、偶然乗り合わせた２人の巡査。彼らの行動を後押ししたのは警察学校で学んだ「制服を脱いでも『心の制服』は脱ぐな」という教えだったという。　相馬署地域課の斎藤圭巡査（２６）と吉村邦仁巡査（２３）。１年前に巡査拝命。震災当日は福島市の警察学校から相馬署に赴任中でスーツ姿だった。　電車が揺れた。乗客は２０～７０代の約４０人。吉村巡査は「肝が冷えるような揺れだった」。乗客の携帯電話のワンセグテレビ機能から大津波警報が流れていた。　斎藤巡査は乗務員に「私たちは警察官です」と手帳を見せ、２人で乗客に「役場まで避難しましょう」と声をかけ続けた。　「警察官として何をなすべきか」「誘導した後、もし津波が来なかったら…」　多くの思いが心をよぎったが、余震で車両がゆがみ閉じ込められないようす

女川原子力発電所（宮城県）と東海第二原発（茨城県）では、東日本大震災で２００６年の新耐震指針の想定を超す揺れが観測されていたことがわかった。東北電力と日本原電が発表した。経済産業省原子力安全・保安院は両社に詳細分析を指示した。 　女川原発は３月１１日の地震で自動停止。東北電力が地震記録を分析したところ、１〜３号機の９地点で想定を上回っていた。３号機の最下階では、想定の５１２ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）の約１．１倍の５７３ガル。 　１号機で５４０ガル（想定５３２ガル）、２号機で６０７ガル（同５９４ガル）だった。 　東海第二でも、揺れの周期によっては想定を上回る加速度が観測された。地震計がない部分もあるため、詳しく評価する。 　また、女川原発に到達した津波の高さは最大１３メートルに達していた。東北電力が潮位計の記録を解析、７日発表した。原発の敷地の標高は１４．８メートルだが、地震

放射能汚染地図 　福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。 　今回の調査では、土壌に含まれる８種類の放射性物質の量を分析し、物質ごとの半減期を考慮して地表の放射線量の推移を求めた。２種類の物質しか公表していない文部科学省の調査より、実態に近い推計ができる。 　京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５セン

もんじゅは、今、いったいどうなっているのかというお問い合わせをたくさんいただきました。 団藤保晴さんの「高速炉『もんじゅ』に出た生殺し死亡宣告」というタイトルの記事（ http://getnews.jp/archives/82554 ）を参照された方も多いかもしれません。 このブログは、昨年の１０月２６日の記事で、当時は、ひょっとするとこういう状況になりかねないということだったかもしれませんが、その後、状況に変化がありました。 平成７年末にナトリウム漏洩の大事故を起こしたもんじゅは、その後１５年弱停止していました。平成２２年５月６日に試運転を再開しましたが、８月２６日に炉内中継装置という直径４６ｃｍのパイプ状の装置を原子炉内部に落とすという事故を起こしました。 炉内中継装置をつかむ機能を果たすロッドとパワーシリンダのつなぎ目のねじが緩んだことが原因でした。このパワーシリンダは、平成１５年に

揺らぐ「温室ガス２５％減」　原発事故で達成困難に2011年4月8日2時30分 印刷 ソーシャルブックマーク 東京電力の福島第一原発事故を受け、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」という政府目標が揺らいでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発に依存した温暖化対策が難しくなったためだ。一方、民主党内で７日、再生可能エネルギー推進チームの発足が決まるなど見直しに慎重な声もあり、目標が全面見直しに進むかは不透明だ。 バンコクで３日から開かれている地球温暖化対策の国連会議。各国は自国の削減目標を、いかに達成するかをアピールした。しかし、日本政府代表は「地震が温暖化政策に与える影響を見極めるのは時期尚早」と述べるにとどめ、２５％目標には触れずに終わった。南川秀樹・環境事務次官は記者団の取材に「２５％も議論の対象になる」と見直しを示唆した。 政府が目標に触れられなかったのは

原子力安全・保安院によると、宮城県で震度６強を観測した地震により、運転停止中の東北電力の女川原発で、外部電力３系統のうち２系統が途絶したという。残り１系統で冷却機能は機能しているという。

平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、女川原子力発電所１号機、２号機および３号機は、設計どおり原子炉が自動停止しました。現在、原子炉の温度は１００℃未満の冷温停止状態にあり、安全に停止しております。 また、東通原子力発電所１号機は、定期検査のため停止中であり、現在も安全に停止しております。 このような状況のもと、当社は、東京電力福島第一、第二原子力発電所が津波で被災した状況を踏まえ、当社原子力発電所の一層の安全性向上を図るため、現時点における安全対策をとりまとめました。 なお、今後も情報収集等に努めるとともに、更なる安全対策について検討を進め、必要に応じて新たな対策を策定し、安全性の向上を図ってまいります。

東日本大震災の被災地に即応予備自衛官として出動していた高知市の精神科医、小南博資さん（４４）が７日、同市内で活動報告を行い、遺体の捜索に当たる自衛隊員も精神的なダメージを受けていることを明らかにした。　小南さんは第４７普通科連隊の一員として３月２７日に現地入りし、宮城県女川町を拠点に４月１日まで被災者の診療に当たった。　毎日の活動を終えた深夜には自衛隊員の相談を聞くことも。「明日も捜索に当たるが、正直つらい」「遺体の様子が夢に出てくる」という相談を受けたという。　小南さんは「肉体は鍛えていても、毎日遺体を目にして、相当なショックを受けている。注意深くメンタルケアしていかなければ」と指摘した。

７日午後１１時３２分、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城県栗原市と仙台市宮城野区で震度６を観測した。地震の規模を示すマグニチュードは７．４で、震源の深さは約４０キロ。宮城県沿岸部に津波警報が発令された。

７日午後１１時３２分頃、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城県栗原市と仙台市宮城野区で震度６強を観測した。 気象庁によると、震源の深さは約４０キロ、マグニチュードは７・４と推定される。 この地震により宮城県に津波警報が出た。予想される津波の高さは約１メートルで、午後１１時３４分現在、既に宮城県に到達したと推測される。 また、青森県太平洋沿岸、岩手県、福島県、茨城県の各沿岸に津波注意報が出ている。 各地の主な震度は以下の通り。 ▽震度６弱　宮城県登米市、大崎市、名取市、岩沼市、仙台市（青葉区など）、岩手県大船渡市、釜石市、一関市、奥州市

経済産業省原子力安全・保安院は８日、東北電力女川原子力発電所１〜３号機（宮城県）で、７日深夜に起きた地震により、外部電源３系統のうち２系統が停電したと発表した。 同原発では３月１１日の東日本大震災で運転を停止しており、原子炉は安定した状態にあるという。保安院で情報を集めている。 一方、同電力東通原発（青森県）と、日本原燃六ヶ所再処理事業所（同）は、いずれも外部電源が停電し、非常用発電機で電力を供給している。このうち東通原発の使用済み核燃料一時貯蔵プールでは、非常電源で冷却が続いている。観測される放射線量などの異常は見つかっていない。

1 名無しさん＠涙目です。(大阪府) 2011/04/07(木) 12:21:22.13 ID:312JpbL60● ?2BP(375) 土木学会は７日、仙台市内で記者会見し、東日本大震災の被害に関する第１次総合調査について報告した。津波被害について調査団長の阪田憲次会長は「全部を（堤防など）力で押さえ込もうするのは無理だということが今回はっきりした」と語った。学会では復興への提言を今月中に取りまとめる予定。 土木学会は関係学会と合同で先月２７日から今月６日まで、地震工学、コンクリート・構造工学などの専門家で構成する調査団を派遣。東北地方の２１市町村を調査した。 鉄道や道路、港湾施設や堤防については、阪神大震災後の耐震設計や補強技術の高度化で揺れによる被害が軽微だった一方、津波による被害が甚大となった。阪田会長は「どこからどう力がかかったのか全く想像できない」とした上で、対策については「避

津波の被害を防いだ仙台東部道路。下が津波の被害を受けた地域、上が被害が少なかった地域＝宮城県名取市で２０１１年４月５日午後２時１９分、本社ヘリから長谷川直亮撮影 東日本大震災の大津波が直撃した仙台市沿岸部では南北に走る有料道路「仙台東部道路」が、堤防の役割を果たし被害の拡大を防いだとみられる。ＮＥＸＣＯ東日本によると、同道路は土盛りで造られ、高さは５．６～１０．６メートル。発生時は道路下の側道に車を乗り捨て、のり面をよじ登り一命を取り留めた人らは、仙台若林ジャンクション（仙台市若林区）－名取インターチェンジ（宮城県名取市）間で約２３０人いたとみられる。同道路は３月３０日午後２時、応急復旧工事の終了に伴い全線で一般車両の通行止めが解除された。【須藤唯哉】