アメリカのトランプ次期政権で要職に就く実業家のイーロン・マスク氏がヨーロッパの主要国の政権批判などを繰り返していて、各国からは内政に干渉しているなどとして反発が相次いでいます。 アメリカのトランプ次期政権で要職に就く実業家のイーロン・マスク氏は9日、移民や難民に対する排他的な主張を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢」のワイデル党首と、Xのライブ配信で公開討論を行いました。 この中で、マスク氏とワイデル党首は、ドイツの移民政策やエネルギー政策などを批判したほか、マスク氏は「『ドイツのための選択肢』だけが国を救うことができる」と述べ、2月にドイツで行われる議会選挙で、この政党に投票するよう呼びかけました。 政権批判などを繰り返すマスク氏の発言について、ドイツの中道路線の継続を訴える「キリスト教民主同盟」のメルツ党首は、ドイツメディアに対して、「押しつけがましい。西側の民主主義国の歴史上、友好
高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が一つもない自治体が昨年末時点で全国１０７町村にのぼることが９日、本紙の調べで分かりました。半年間で新たに１０町村が事業所ゼロとなりました。自公政権による２０２４年４月の介護報酬引き下げ後、事業所の休廃止が加速しています。サービス提供がない“空白”地域では、高齢者が地域で暮らし続けることが難しくなっています。（本田祐典） 訪問介護事業所は、国の調査でも４割近くが赤字です（２２年度決算で３６・７％）。とくに高齢者宅を一軒一軒まわる中小の事業所は、利益を得ることが難しくなっています。 ところが、自公政権は２４年４月、訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げました。引き下げ後の報酬は同６月ごろから事業所に支払われています。 本紙は厚労省が８日夕に公表した全国の事業所一覧（２４年末時点）をもとに、市区町村別に事業所数を集計。半年前に公表された事業所一覧（２４年６月
2024年「老人福祉・介護事業」の倒産調査 2024年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が、過去最多の172件（前年比40.9％増）に達したことがわかった。これまで最多だった2022年の143件を29件上回った。ヘルパー不足や集合住宅型との競合、基本報酬のマイナス改定などが影響した「訪問介護」が過去最多の81件、多様化したニーズに対応できなかった「デイサービス」も過去2番目の56件、有料老人ホームも過去最多の18件と、いずれも増加した。 高齢化が進むなか、人手不足の解消は容易ではなく、介護事業者の経営効率化は一刻を争う問題になっている。コロナ禍で悪化した経営を立て直せず、物価高の中で多様化するニーズや人材確保が難しい事業者の倒産は2025年も増加する可能性が高い。 介護保険法が施行された2000年以降の介護事業者の倒産を集計した。2024年の介護事業者の倒産（負債1,000万円以上）
【読売新聞】 ２０２４年に倒産した介護事業者は計１７２社に上り、介護保険制度が始まった００年以降で最多となったことが９日、東京商工リサーチ（東京）の調査でわかった。人手不足や物価高騰に加え、２４年度の介護報酬改定で一部サービスの公定
国連児童基金（ユニセフ）は8日、イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザで、年明け7日間に少なくとも74人の子どもが亡くなったと発表した。キャサリン・ラッセル事務局長は「紛争当事者と国際社会は…
イスラエル軍の攻撃による犠牲者を搬送する人々＝8日、パレスチナ自治区ガザ市（アナトリア通信提供、ゲッティ＝共同） 国連児童基金（ユニセフ）は8日、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、年明けからの7日間で少なくとも74人の子どもが死亡したとみられると明らかにした。ラッセル事務局長は「あまりに多くの子どもが亡くなり、悲劇的な年明けだ」と訴えた。ガザでは医療体制が崩壊寸前とされるほか、冬の寒さで凍死する新生児や乳児が相次いでいる。 一方、イスラエル軍はイスラム組織ハマスに拘束されていた男性の遺体をガザ最南部ラファの地下トンネルから収容したと発表した。男性は2023年10月7日のハマスの奇襲で拉致され、拘束中に殺害されたという。 地元メディアによると、男性は53歳のアラブ系イスラエル人で、3人の子どもと共に拘束されていたが、うち2人は23年11月に解放され、もう1人は殺害された可能性が高い。ハマスは
パレスチナ・ガザ地区南部で8日、イスラエル軍の空爆があり、少なくとも19人のパレスチナ人が殺害された。現地保健当局が発表した。死者のうち8人は子どもだったとされる。 保健当局などによると、ガザ南部アル・マワシでは避難者のテントが直撃を受け、母親と子ども4人が殺害された。近くの都市ハンユニスでも、夫婦と子ども複数人が死亡したという。
アメリカの鉄鋼大手USスチールの買収禁止命令をめぐり、バイデン大統領らを訴えた日本製鉄の橋本英二会長が7日に会見を開き「買収計画は決して諦めない」と強調しました。アメリカ大統領を訴えた異例の訴訟に勝算の見込みはあるのでしょうか。 7日朝、険しい表情で会見に臨んだ日本製鉄の橋本会長。 「訴訟を通じて示されるいろいろな事実が、憲法や法令に明確に違反したものであると示されていると確信している。勝訴のチャンスはあると思い提訴に踏み切った」（橋本会長） 6日、USスチールとともにバイデン大統領らを訴えた日本製鉄。橋本会長はアメリカの安全保障上の懸念を審査するCFIUS（対米外国投資委員会）の対応について強い口調で非難しました。 「本当に安全保障上の問題があるなら、バイデン大統領は買収を承認しないと判断できた。CFIUSの審査がアメリカの法律に基づいて正しくやれていれば、違った結論になった。最初から結
年頭にあたり、タウンニュースでは小池百合子東京都知事にインタビューを試み、書面で回答を得た。小池知事は多摩地域の２０２４年を振り返るとともに、25年の展望などを説明した。※24年12月16日回答 ―町田市、八王子市、多摩市を含む多摩地域を中心に、２０２４年の主な出来事や施策の振り返りをお願いします。 「２０２４年も多摩地域の様々な場所に足を運んできましたが、地域ごとに多彩な魅力や個性があると実感していますし、そうした多摩地域の魅力の発信に邁進してきました。東京の企業の99％を占める中小企業の技術力は目覚ましく、宇宙への道も切り拓く時代です。昨年１月、東京たま未来メッセ（八王子市）で、多摩地域最大級の展示会『たま未来・産業フェア』を初開催し、延べ７千人以上が来場しました。今年１月17日・18日に開催する第２回では１４０社が出展予定で、企業同士の新たなつながりによるイノベーションの創出を促して
韓国の公共放送KBSは7日、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州の戦闘に参加した北朝鮮兵士のものだとする無線の内容を伝えました。 これはウクライナ軍が先月20日に傍受したものだということです。 無線では、北朝鮮軍の兵士とされる人物が「われわれの同志の遺体の収容には時間がさらにかかりそうだ。私は、早朝に兵士を集めて遺体を収容しに出かけるつもりだが、どう思うか」と話しています。 KBSは、北朝鮮軍は戦闘で死傷者が相次ぎ、周辺が暗い間に身を隠しながら遺体を収容しなければならない状況だとみられるとしています。 その上で「ロシアの北朝鮮軍への作戦支援がうまくいっていないことを示唆している」とする専門家の分析を伝えています。 クルスク州の北朝鮮の兵士をめぐって、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日に公開されたインタビューで、これまでに3800人が死傷したとの見方を示しています。
アメリカのトランプ次期大統領がデンマークの自治領グリーンランドをアメリカが所有すべきだと主張していることについて、デンマークのフレデリクセン首相はトランプ氏と会談する意向を示し、「いい対話ができると信じている」と述べました。 アメリカのトランプ次期大統領はデンマークの自治領グリーンランドについて「国家の安全保障上、必要だ」と述べるなど、アメリカが所有すべきだと主張しています。 これを受け、デンマークのフレデリクセン首相は9日、首都コペンハーゲンの首相官邸で与野党の党首を集めた緊急の会合を開きました。 地元メディアによりますと、会合は非公開で2時間近くに及んだということで、首相はグリーンランドの買収には応じないとする方針などを改めて説明したものとみられています。 会合のあとフレデリクセン首相は報道陣に、トランプ氏に去年から会談を申し入れていることを明らかにした上で、1月20日の大統領就任後に
www.nhk.jp 【目次】 新春ジャズ放談（類家心平） RS5pb「TOTEM」 類家心平 & 中嶋錠二「Blue Midnight」 類家心平 & Thomas Florin「I Fall In Love Too Easily」 新春ジャズ放談（類家心平） 今回は毎年恒例の「新春ジャズ放談」で、今年のゲストはトランペッターの類家心平さん。昨年は大友さんと一緒にツアーをされたそうです。ハナレグミ、SUGIZOなどとも一緒に活動しているそうです。 類家心平さんは、1976年4月27日青森県八戸市生まれ。お父さんは版画家の類家謙次郎。10歳くらいに吹奏楽部でトランペットを吹き始めたそうです（最初はドラムをやりたかったそうです）。集団行動は苦手で部活はそれほど楽しくなかったそうですが、トランペットを吹くことは好きで漠然とずっと続けていければいいなと思っていたそうです。ジャズに惹かれたのは、吹
いわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上になることしは、高齢化がさらに進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。特に医療現場では後期高齢者の増加を背景に今後、在宅医療などの需要がさらに高まると考えられていて、体制の構築が課題となっています。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。 こうした中、医療の現場で今後、特に需要の増加が見込まれるのが、医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」です。 このうち在宅医療は、厚生労働省の推計では75歳以上の患者数がことしは1日あたり7万9000人と202
昨年１２月２５日にあった兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で、片山安孝元副知事が公益通報者保護法の解釈を巡って引用した解説書の執筆者が、「片山氏は誤って解釈している」として議会事務局に証言の訂正を求めたことが分かった。片山氏は、元西播磨県民局長が報道機関などに送付した告発文書に対する県の対応が適切だったと主張し、その根拠の一つとして解説書を引用していた。 【動画】強制不妊手術、斎藤知事が初の謝罪 兵庫県内、対象の中絶手術1410件「救済に取り組む」 議会事務局によると「解説 改正公益通報者保護法 第２版」の執筆者の一人の中野真弁護士。片山氏の証言が動画配信され、誤って解釈されていることを知った中野氏から７日午後に事務局にメールが届いた。 百条委には、同法に詳しい別の弁護士が参考人として出頭。元県民局長が報道機関などに送った告発文書は公益通報に当たり、県の対応が同法違反である可
＜ドナルド・トランプ氏が再びグリーンランドの取得を目指す背景には、その「巨大さ」への認識が影響しているのだろうか。実は、地図が描くグリーンランドの姿には大きな誤解が隠されている＞ 次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が最近、グリーンランドの取得に対する決意を復活させたことが注目を集めている。その理由として、彼がこの自治領を「巨大」だと考えている可能性がある。 しかし、グリーンランドは多くの地図に描かれているほど大きくはない。 18世紀以来、標準的な地図投影法として使われているメルカトル図法では、赤道から離れるほど陸地が大きく歪んで見える。このため、南極大陸やグリーンランドは実際よりも大きく見え、特にグリーンランドは多くの地図でアフリカとほぼ同じ大きさに描かれている。しかし、アフリカの実際の面積はグリーンランドの14倍もある。 では、グリーンランドの本当の大きさはどれくらいなのか？ グ
うちの会社が全館禁煙になったんだけどヤニカス連中が近所の駐車場に集まってタバコを吸うようになった そうすると近隣住人から「お前のところの社員が駐車場で煙草を吸ってて邪魔だし臭い」と通報が入り 人事部がブチギレ、対象者を全員呼び出して反省文の提出を求めた それを受けた彼らが会議室から出てきた時の一言「チクってんじゃねぇよ」 そのメンタル、中学で卒業しろよマジで
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