＜社会保障や震災復興には国債をあれだけ発行した財務省が、安全保障という一大事にはなぜ財源がないと言い張るのか？＞ 「国家安全保障戦略」など防衛関連三文書の改訂、防衛予算の大幅増額......。今の日本が抱える大きな課題への取り組みが順調に進んでいる。これはやはり、現代でも戦争を仕掛けてくる国が本当にあることを示したロシアや北朝鮮、そして自分で戦うからこそアメリカも支援することを示してくれたウクライナの「おかげ」だ。 でもあまりに順調で「こんなことってあるのか」と思っていたら案の定、「カネをどうする！ もっと稼いで（税を取って）きなさい」という会計担当＝財務省の一言で舞台は暗転した。ロシアでは「動員」と言われると国民は戦争が嫌になり、日本では「増税」と言われると国民は何ごとにも二の足を踏む。 北朝鮮のミサイルを怖がる日本人全員が、北朝鮮の基地を攻撃できるミサイルを自前で持ちたいと思っているわ
止まらない円安と物価高騰。にもかかわらず、岸田総理は「減税」という最善策を決して実行しようとしない。その背後には、決して減税を許さない「最強官庁」財務省の恐ろしい力がある。前編【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳】に続いてその実態をお伝えする。 安倍元総理「一生の不覚」 財務省の権力の源泉は、予算だけではない。政治家のコントロールにも、どの官庁より長けている。 どんな木っ端議員にも、当選すれば財務官僚たちは列をなして挨拶にやってくる。「東大出のエリートが雁首揃えて頭を下げれば、田舎の議員なんてそれだけでコロッといく」（前出の自民党中堅議員）が、彼らはポッと出の人間に興味などない。 「安倍（晋三元総理）さんが生前、こう言っていたんです。『財務省がうまいのは、世襲議員にだけ目をつけて、その地元の予算をドンと増やす。そして〈先生は他の議員とは違う。
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 日本は「借金大国」なのか？ 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中でも突出して悪い
財務省に騙されてはいけない 財務省の矢野康治事務次官が「文藝春秋」11月号に寄稿した記事が話題になっている。内容は、と言えば「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」というタイトルが示す通りである。騙されてはいけない。国家を破綻させるのは、財務省の改革抵抗・増税路線なのだ。 矢野氏は熱血漢の財政再建論者として知られている。といって、人の話に耳を傾けない唯我独尊のタイプでもない。私は新聞の論説委員時代、何度も食事をともにしたが、あるときは熱弁のあまり、途中から涙ながらに、生い立ちを語ってくれたりしたものだ。
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
ドイツはなぜ一流の研究成果を出し続けられるのか アメリカとは正反対の研究環境こそ「研究者としての能力を一番発揮できる」 小松英一郎 マックス・プランク宇宙物理学研究所所長 20年間国外で研究し、日本の論文数減少に驚く 今、日本で生み出される論文数は減っているらしい。事実とはいえ信じがたい事態である。20年前に東北大で修士の学位を取ってから国外に研究の場を移した僕には、何が起こっているのかよくわからない。しかし昨年、財務省主計局次長の神田真人氏が、国立大学のありようを批判したインタビュー記事を朝日新聞や読売新聞で目にして、腑に落ちた。要するに、財務省は国立大学の研究者を信頼できていないのである。 神田氏の主張は、国立大学の研究者は競争させて研究費を取らせないと、「既得権を当然視し、自分の城壁に閉じこも」り、「『生産性』が低く」なり、「国際的、学際的な研究が生まれにくい」（カギ括弧内は、201
麻生太郎財務大臣が不可解な発言を繰り返している。 まず、連休中の5月4日に、訪問先のフィリピンで、同行した記者団に対して 「セクハラ罪という罪はない」 という旨の発言をしている。 当然のことながら、このコメントはすぐさま多方面からの批判を招いた。 で、それらの抗議や反発の動きに対応して、なんらかの釈明があるものと思いきや、連休明けの8日、財務相は、フィリピンでの発言について問われると、 「セクハラ罪という罪はない」 と、再び同様の発言を繰り返し、ついでのことに 「（セクハラは）親告罪であり、傷害罪などと違って訴えられない限りは罪にならない」 との説明を付け加えた。 いったい何を考えているのだろうか。 「セクハラ罪」という罪名が、六法全書に書いていないというのであれば、その点は大臣のおっしゃるとおりだ。 が、「セクハラ」と総称される行為が、結果として強制わいせつ罪のような罪名で裁かれているこ
安倍晋三首相が責任を取るべき時が迫っている。 その理由は例えば、4月4日にNHKで報じられた森友学園への国有地売却についての「口裏合わせ」だ。国有地がおよそ8億円の値引きされた根拠である「ごみの撤去」だが、財務省理財局が学園側に虚偽の説明を求めたという。 2017年2月20日に理財局の職員が同学園に「トラック何千台も使ってごみを撤去したと説明して欲しい」と要求した。つまり、ごみの存在は嘘であり、「8億円の値下げ」が前提となっていたといえる。 では、なぜ8億円を値下げしなければならなかったのか。理財局にとっては、値下げに対するメリットは何もない。となると、理財局より上の立場、特に政治家からの圧力があったと考えざるを得ない。 誰がどのような圧力をかけたのか。今、それが大きな謎になっている。 この重大な謎を解明する責任は、安倍首相にある。しかし、安倍首相はその責任を取ろうとは全く考えていないよう
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑は、やたらとツッコミどころが豊富なニュースで、それゆえ、この話題を伝えるメディアは、どこに焦点を当てて良いのやら混乱しているように見える。 この不可解な偶発事故のために、本丸のいわゆるモリカケ問題への追及を、一時的にであれ手控えたものなのかと訝しみながら、それでも彼らは、このネタに全力でくらいついている。 それほど、この事件は、扇情的かつ洗浄的ならびに戦場的で、つまるところ、やっぱり面白い。だからメディアは追いかけざるを得ない。 私自身、ここまであらゆる方向からネタになる素材を前にすると、しばし考え込んでしまう。 マタタビ輸送車両の自損事故現場に遭遇した猫みたいな気分だ。 官僚としての自覚だとか責任だとかいったデカい主題のお話は、すでに無数の論者によって語り尽くされている。いまさらそんな場所に出かけていって、屋上屋を重ねようとは思わない。 といって、細
日銀総裁人事、福田首相は大きな勘違いをしていないか （田中 秀征＝福山大学教授） 日銀総裁人事で、小沢民主党が筋を通した。これが硬直した政官関係を打開する突破口となるなら、小沢一郎氏にとって最も大きな政治的功績になるだろう。 これで民主党に一本の筋金が入った。多くのメディアの論調とは違って、小沢代表に対する世論の期待は増し、求心力が一気に高まるだろう。 総裁人事が始まる前から、私は本欄で、「事務次官経験者も、財務官経験者も、財務省OBであることでは同じ」と強調してきた。そして与党が、最後の落としどころとして、財務官経験者を提示してくることを予想し警告した。 今回の経過を見れば、武藤氏や田波氏は“当て馬”だったのではないかと疑いたくなる。それで同意されれば万万歳だが、最低線として副総裁に財務官経験者を送り込む戦略だったと思う。案の定、民主党はこの案をめぐって揺れに揺れ、小沢代表の頑
日銀人事、財務省OBを拒否することで得られる2つの成果 （田中 秀征＝福山大学教授） 日銀総裁人事が、現総裁の任期切れ（3月19日）を前にもたついている。 自民党の理屈は通らない このもたつきの責任は与野党、特に自民党と民主党の双方にある。だが、自民党側の責任がより大きい。 政府・与党は、「野党の人事不同意によって、総裁不在の空白を招けば、その責任は反対した野党側にある」という。 この理屈は通らない。なぜなら、それでは“同意人事”そのものが無意味になるからだ。政府案に同調しなければ無責任だというのなら、そもそも国会の同意を求める必要がなくなる。 民主党側には、財務省OBを容認しているような思わせぶりな対応があった。もっと早く、もっと明確に態度を表明していれば、与党も武藤敏郎副総裁（元財務省事務次官）を新総裁として提示することができなかったかもしれない。 財務省にとって、日銀
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