去る7月30日、文部科学省は2022年からの新課程に対応する2025年以降の大学入試のポイントを発表、これに則して各大学は個別入試の詳細を変更しています。 例えば、東京大学に関しては「学校推薦型選抜」の出願資格に、従来は存在しなかった「既卒1年まで」を加えました。 卒業後2年、3年と経過したOBOGは一般枠で受けてね、という方針変更。 京都大学は法学部の「特色入試」で「後期日程」を廃止して「学校推薦型選抜」にシフトするようです。 一大学教官として正直なことを言いますと、私はこの「推薦入学制度」にかなり疑問を持っています。 国立大学法人が税金で運営されている公共性といったことも、まあないわけではありません。しかし、それ以上に思うのは、学生の学力低下の度合いが著しいことから懸念を持たざるを得ないのです。 「受験勉強に偏らず、ユニークな人材を」という旗印はまことに結構なのですが、それが果たして本
原油価格が10カ月ぶりの高値をつけた。サウジアラビアの自主減産延長に加え、ロシアの協調が背景にある。 来年は「1バレル＝100ドル超え」との見方もあるが、イランの「抜け駆け」などで世界の原油生産はむしろ増加傾向にある。 EVの普及や米中の景気悪化も懸念されるなか、実態を反映しない原油価格の上昇は長続きしない。（JBpress） （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 米WTI原油先物価格は9月に入り1バレル＝80ドル台後半で推移している。 原油価格は9月5日、1バレル＝88ドル台前半と約10カ月ぶりの高値を付けた。サウジアラビアが同日、7月から実施している原油の自主減産（日量100万バレル）を今年12月まで延長することを表明したからだ。「サウジの減産は10月まで続く」との観測があったが、「3カ月の延長」は市場関係者にとって驚きだった。サウジは自主減産を1カ月ごとに見直すと言
2つの理由がある。 一つには、今の米国内と世界の分断が、大恐慌から第2次世界大戦に至った戦前にどんどん似てきたからだ。 もう一つは、地球環境とエネルギー、食料、資源の限界がきたことだ。言い換えれば、ここまで爆発的に増大してきた人類の成長は限界を迎え、種としての存続の危機を迎えるからだ。 2050年になり、人類が生き延びてそれまでの未曾有の体験を振り返ることができた時には、大恐慌よりも、世界大戦よりも、「人類の危機」の方がはるかに重大であり、国家や体制や人種や宗教の対立などいかに小さなことだったのかを、生き残った者たちは思い知るだろう。 今からおよそ100年前に起きたことを振り返ってみよう。 「智者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」 つまり、歴史の教訓に学ぶ者は破滅を回避できるが、歴史から学ばない者は大失敗を経験して滅んでいくからだ。 世界史上最大のバブルの崩壊である1929年からの大恐慌の直
ここでの戦いは、ウクライナにとってはクリミア半島と2州を奪回する糸口であるが、敗北すれば領土の奪還はほぼ不可能になる。 この地の戦いは、今のところ全域から考えると小さな戦場である。 しかし、ウクライナとロシア軍の研ぎ澄まされた先端部分の戦いであり、全力を尽くして正面からぶつかり合っている。 さらに、クリミア半島を奪回するかしないかがかかっている。ウクライナでの戦争において、完全に流れが変わる決戦場と言ってよい。 日本の戦国武士の戦いに例えるならば、豊臣と徳川両軍の関ヶ原の戦いに似ている。 １．4部戦線の攻防概要 改めてウクライナとロシア両軍の地上作戦を見ると、正面幅は約700キロととてつもなく広く、縦深も100キロ以上ある。 これらは、ルハンシク州の北部戦線、ドネツク州の東部戦線、ザポリージャ州の南部戦線、へルソン州の西部戦線に概ね区分されている。 北部戦線では、ロシア軍が攻勢に出てはいる
皆さん、こんにちは！ 土橋美博です。今回から「3D設計の未来」をテーマにしたコラム形式の新連載がスタートしました。機械設計に携わるようになってから30年超、3D CADとの付き合いも20年以上になる筆者が、毎回さまざまな切り口で「3D設計の未来」に関する話題を皆さまに提供していきます。 図1は筆者のこれまでの歩みを、CAD導入やデジタル推進の流れにフォーカスして簡単にまとめたものとなります。同世代の設計者の皆さんと共通する部分も多いのではないでしょうか。 懐かしいものからすっかり定着しているもの、さらには新しいものまで、さまざまなワードが頭に浮かびますね。皆さんはいかがでしょうか？ 筆者自身、実際にこれらワードに関連する技術やツール、考え方などに触れ、業務だけでなく、ライフワークである3D推進や記事執筆などの活動にも役立ててきました。 今回は、これらワードを含む設計／製造ITのトレンドの変
今年（2023年）、誕生から40周年を迎えたカシオ計算機の耐衝撃ウォッチ「G-SHOCK」は、1983年に初号機「DW-5000C」が発売されて以来、代名詞でもある“耐衝撃性能”を追求しながら、数多くの人気モデルを世に送り出している。現在、G-SHOCKは日本を含む世界140カ国以上で販売されており、累計出荷数は1億4000万個を超えるという。 ご存じの通り、G-SHOCKはコンセプトごとにいくつかのシリーズがあり、さらにその中でも、素材やカラー、搭載機能などが異なるモデルが複数存在している。例えば、ベゼルとバンドの素材の組み合わせだけを見ても、従来のオール樹脂だけでなく、フルメタル（金属）、メタルと樹脂のハイブリッドなど、多様なバリエーションを展開している。もちろん、素材が樹脂であろうが、メタルであろうが「G-SHOCK」を冠する全てのモデルは、同社が独自に定めたG-SHOCK基準の耐衝
SEMIは、2023年第2四半期における半導体製造装置（新品）の世界総販売額が、258億1000万米ドルになったと発表した。前年同期（2022年第2四半期）に比べ2％減、前期（2023年第1四半期）に比べると4％減である。 中国市場は前年同期比15％増、前期比29％増と大幅伸長 SEMIは2023年9月6日（米国時間）、2023年第2四半期における半導体製造装置（新品）の世界総販売額が、258億1000万米ドルになったと発表した。前年同期（2022年第2四半期）に比べ2％減、前期（2023年第1四半期）に比べると4％減である。 SEMIは、日本半導体製造装置協会（SEAJ）と共同で、それぞれの会員企業から提出されたデータを集計し、世界半導体製造装置市場統計（WWSEMS）レポートとして発行している。 これによると、2023年第2四半期における販売額を地域別にみると、中国市場が75億5000
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
ZLWはレイヤー搬送向けの真空グリッパーで、最小3.6kgと軽量ながら最大可搬35kgを実現した。ハンドの質量を抑えたことで、ロボットへの負荷を少なくして素早い搬送を可能にし、ロボットの可搬重量を最大限生かした作業ができる。 吸着面にはバルブ機構を備えており、完全に覆われていない状態でも吸着搬送できる。ワーク同士に隙間があったり、サイズや配置が異なったりした場合でも柔軟に対応でき、レイヤー上に並べられたワークの一括搬送を実現する。
「我們不要就這樣算了、好不好？很多事情不能就這樣算了、如果這樣的話、人就會慢慢地死掉、會死掉」（これでおしまいなんてムリだよ、でしょ？このままではだめ。じゃないと、人はゆっくり死んでいく、死んでしまう） これは、2023年5月末から台湾で巻き起こっている#MeToo 運動のきっかけともなった、台湾オリジナルのNetflixドラマ「wave makers～選挙の人々～」の主人公のセリフだ。 ドラマのような現実での告発 優れたクリエイティブ、そして映像の力は社会に大きな影響を与える。このドラマもまさにそうで、まずは与党の民主進歩党（民進党）から火が付いた。 以前、民進党スタッフとして働いていた女性たちが、当時セクシャルハラスメントを受け、上司に訴えたがもみ消されたり逆に謝罪を要求されたりし、精神的に傷を負って職場を離れた経験をフェイスブックで次々と告発したのだ。「ドラマのような出来事」が目の前
国内で“半導体狂想曲”が鳴りやまない。九州や北海道は大規模な工場建設ラッシュに沸き立つ。一方で、世界的な市況悪化に加えて、建設業に残業規制がかかる２０２４年問題などが活況に水を差しそうだ。半導体大国復活への道のりには、期待と不安が入り交じっている。（編集委員・鈴木岳志） 台湾・TSMC 早くも第4工場 ２３年７月、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の経営幹部がひそかに来日し、経済産業省幹部らと会談した。主な目的は新工場への補助金の“確約”を得るためだが、対象の新工場は２４年春にも着工予定の第２工場ではないという。「第３工場までの補助金確約はすでに得られているので、今回の来日は第４工場に関する交渉だったようだ」（事情通）。水面下の話し合いは想定以上の速さで進んでいる。 熊本県内でも立地に関するうわさが飛び交う。ある地元関係者は「現在菊陽町に建設中の第１工場の隣接地はもはや余裕がなく、第４工場からは
７月１１日、カナダの「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン」は、中国でのサプライチェーンや事業が新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、ナイキ・カナダとダイナスティ・ゴールドの２社に対する調査を開始したと発表した。写真はナイキのロゴ。ニューヨークで２０１９年３月撮影（２０２３年 ロイター／Carlo Allegri） ［オタワ １１日 ロイター］ - カナダの「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（ＣＯＲＥ）」は１１日、中国でのサプライチェーン（供給網）や事業が新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、ナイキ・カナダとダイナスティ・ゴールドの２社に対する調査を開始したと発表した。 ＣＯＲＥは２０１７年にカナダ政府が設立した組織で、衣料品や鉱業、石油・ガスといった分野でカナダ企業の海外事業に伴う人権侵害を調べる。これらの企業に違法行為があ
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