毎日の出来事を伝える新聞。それだけに、英国での生活を極めたければまずは現地で発行されている各紙に親しむことから始めたい。一見控えめに見える英国文化とは裏腹に、英国の新聞はいつも熱く何かを主張しながら、遊び心を忘れず楽しく充実した紙面作りに励んでいる。今回は、これからの英国生活を充実させるために必須の英国各紙に関する基礎知識を総ざらい。これを読んで新聞ともっと仲良くなろう。 英国の知性の塊 ブロードシート 政治・経済・社会問題をそれぞれ独自の視点で取り上げ世論に問う役目を負うのが、「ブロードシート」と呼ばれる一般紙。インターネットの登場などで競争が激化していくなか、各紙とも様々な工夫を凝らして英国の知性を守ろうと必死になっている。ここでは熱く盛り上がる新聞業界の構図を見てみよう。 「英国人の良心」を守る防人 -「ガーディアン」紙 The Guardian 発行部数: 38万部 1821年にマ
１０月１１日、英国のブラッドリー・デジタル相（写真）は、ソーシャルメディア企業やインターネットプロバイダーへの課税案を公表した。９月撮影（２０１７年 ロイター/Hannah Mckay） ［ロンドン １１日 ロイター］ - 英国のブラッドリー・デジタル相は１１日、ソーシャルメディア企業やインターネットプロバイダーへの課税案を公表した。インターネット上での嫌がらせなどに対応するオンライン安全対策の財源に充てる。 メイ首相や閣僚らは、米ツイッターやフェイスブック、グーグルといったインターネット企業に批判的で、ネット上での過激思想の拡散防止や嫌がらせの被害者支援に向けた取り組みを強化するよう繰り返し求めている。
UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ英国で、キャメロン首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選で最有力候補とみられていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長（５２）が３０日午前（日本時間同日夜）、不出馬を表明した。同日立候補が締め切られた党首選には、キャメロン氏に従って残留派を支持したテリーザ・メイ内相（５９）や離脱派のマイケル・ゴブ司法相（４８）ら計５人が名乗りを上げた。 ９月９日に選出予定の新党首には、ＥＵとの交渉が待ち受ける。また離脱と残留で二分された党内と国内の融和が期待される。 離脱派の旗振り役だったジョンソン氏は、締め切り直前に立候補取りやめを表明した。ともに離脱派で、二人三脚で党首選を戦うはずだったゴブ氏が一転して自ら出馬表明。同氏の方が党内基盤が強く、下院議員による予備投票を勝ち抜く勝算が崩れたためとみられる。 現時点で優位に立つのは女性のメイ氏だ。英世論調査会社によると、
【ロンドン=黄田和宏】英国南部で大型の陸上油田が発見されたことが9日、明らかとなった。埋蔵量は最大で1000億バレルと試算でき、北海油田の過去40年間の採掘量（450億バレル）の2倍以上にあたる。過去30年間で発見された英国の油田では埋蔵量で最大規模といえる。商業生産が実現すれば、北海油田の生産量の減少を補えるとの見方もある。
Google Inc.（グーグル）といえば、今や押しも押されぬネット業界の雄ですが、最近では電子書籍と著作権、ストリート・ビューとプライバシーなどの問題、また中国でのネット検閲やサイバーテロに関連した撤退問題など、世間を色々と賑わしています。そのグーグルが、この年末年始にかけての一連の報道より、欧州各国で税務リスクに晒されていることが明らかになりました。 １．英国での報道 2009年末のクリスマス前頃、英国の主要メディアが、グーグルの英国子会社（Google UK）に巨額の租税回避の疑いが有ると報道しました。すなわち、グーグルにとって英国は、本社のある米国に次ぐ市場であり、2008年は同社連結売上の14％を占める£1,648百万（2,439億円相当）の広告収入を得たにもかかわらず、Google UKの2008年度売上高は僅か£150百万（222億円）、税引き前損益は£26百万（38億円）
【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。 プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
どこで暴動が起こっているかが分かるマップを発見。どんどんと火の手が広がっているのが分かる。 8月9日午前12時00分 ケガを負った男性を助けるのかと思ったら、愚かしい若者は平然と彼のバックパックから何かを盗み取っていた。人々は頭がおかしくなってしまったのだろうか…。とても、悲しい気持ちになってしまう。https://www.facebook.com/video/video.php?v=10150333636850851 8月9日午前11時46分 イギリスの新聞『ガーディアン』のウェブサイトに大量の高画質写真がアップされた模様。ロンドンはいまや、まるで戦場だ。イギリスへ向かう旅行に何か影響はあるのかについて、イギリス大使館にコンタクト中。今現在は、まだ公式発表はなされていない。情報が得られ次第、すぐにここで告知する。 8月9日午前11時15分 Post riot clean-up: let'
Two nights of rioting in London's Tottenham neighborhood erupted following protests over the shooting death by police of a local man, Mark Duggan. Police were arresting him when the shooting occurred. Over 170 people were arrested over the two nights of rioting, and fires gutted several stores, buildings, and cars. The disorder spread to other neighborhoods as well, with shops being looted in the
【速報】「私は最後の瞬間まで国民の皆様と共に戦います」ユン大統領が談話 辞任しない考え 韓国の尹錫悦大統領はさきほど談話を発表し、「私は最後の瞬間まで国民の皆様と共に戦います」などと述べ…
英国は日本型停滞に陥るだろうとする米国経済学者クルーグマンの予言を昨日のエントリで扱った。彼の予想は経済学的に間違っているものではないが、米国民主党的な「大きな政府」を望むリベラルの政治色も濃いものだった。しかし現在世界において問われているは経済というより政治であり、特に「大きな社会」構築の可能性である。あるいは手垢のついた「保守」をより民主主義の正統に位置づける新しい試みであるとも言える。その世界史的な緒戦に英国キャメロン首相は立った。緒戦の結果はどうだったか。微妙に勝った。 英政府統計局(ONS)が26日に発表した7-9月期（第3四半期）の季節調整済み速報値は前期比0.8％増だった。これはブルームバーグがまとめたエコノミスト35人による予想中央値0.4％の二倍であった（参照）。過去半年で見ても、この10年で最高の成長率を示し、市場の予想も超えるものだった。おかげで円売り・ポンド買いが進
ニューヨークタイムズのコラムニストでもあるクルーグマンが、緊縮財政に取り組む英国はいずれ日本型停滞に陥るだろうと不吉な予言をしていた。政局的には米国中間選挙が迫るなか、「大きな政府」に望みを繋ぐリベラル派の焦りの表明の一形式でもあるが、英国経済についてはクルーグマンの予想は経済学的にも妥当とも言える。日本も自民党が勘違いして愚かな緊縮財政に向かおうとしている文脈では、こうした動向に対してそれなりに考えさせらるものがある。 クルーグマンのコラムは21日付け「British Fashion Victims」（参照）だが、プレスデモクラットに転載された同一内容の「KRUGMAN: Britain falls victim to fading fad」（参照）のほうが、改題とリサ・ベンソンのイラストからリベラル派特有のズレ具合が感じられて興味深い。 イラストではUKと刻印された大鉈を持つ猫背のひ弱
欧州を襲った財政危機を立て直す為、各国は福祉予算だけでなく国防予算も大幅に削減する必要が生じました。ドイツは陸軍を中心に人員を半減し、とうとう徴兵制を廃止します。そしてイギリスは海軍を大幅に削減する事を迫られました。 • トライデント核抑止力(戦略原潜)の代替は、2015年に予定される総選挙の後まで、1年遅れます。（代替は中止されない） • 陸軍は、7,000人の兵士、100以上の戦車と200台の装甲車両を削減します。1個機甲旅団は廃止され、それはドイツ駐留イギリス軍の65年の存在の終わりを意味します。 • 空軍は大部分のそのトーネード戦闘爆撃機を保つが、少なくとも5,000人の人員を削減します。2つの空軍基地は閉鎖し、ドイツからの帰還兵士によって占有されます。 • 海軍の艦隊は軍艦が24隻から19隻に落ちます、そして、それは4,000人の人員を削減します。ハリヤー・ジャンプジェットは来年
キャメロン英首相は１９日、国防の将来像を示す報告書「戦略防衛・安全保障見直し」を公表した。国防政策の抜本的見直しは１９９８年以来１２年ぶり。金融危機で膨らんだ財政赤字を削減するため、核ミサイル搭載型原子力潜水艦建造を４年間先送りする。米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は集団防衛への影響を懸念している。 財政再建のため各省庁が２０〜４０％の削減を強いられる中、国防予算は８％削られ、年間３３０億ポンド（約４兆２４００億円）に抑えられる。国防省職員を２万５千人、陸海空軍の兵員も各４千〜７千人削減する。 独自の核抑止力として運用されている原潜４隻は２０２４年の退役予定だが、４年間先送りすることを決め、次期総選挙後の１６年に最終的に判断するとした。核弾頭総数も２０年代半ばまでに１６０発未満から１２０発未満に減らす。連立を組む自由民主党に配慮した格好だ。核抑止力に影響を来すとの批判が出ている。 新しい
An artist's impression of the future aircraft Carriers for the Royal Navy, HMS Queen Elizabeth and HMS Prince of Wales The Government’s Strategic Defence and Security Review will also confirm that Britain will not have an effective “carrier strike” capability – a working aircraft carrier equipped with fighter jets – until 2020. David Cameron had wanted to scrap one of the two carriers, the largest
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