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はてなキーワード: 原発政策とは
汚染水放出の問題で中国が日本の海産物を買ってくれなくなったからこれを機に中国依存をやめようとか言うやつがいるけど
そもそも中国依存は市場原理でこうなってたって事忘れてないか？
中国以外の国で手軽に運べて大量に買って消費してくれる国とか無かったんだわ
それを強制的にやめなきゃいけなくなったんだから業者の収入は以前よりも確実に減るし
ナマモノである日本の海産物の新しい販路を中国以外で探す必要が出てきてかなりしんどくなった
しかも辛うじて販路を開拓できたとしても、中国に売ってた時の様な利益はほぼ見込めないしな
物によっては4割近くも値下がりしてる
地産地消と言えば聞こえは良いけど日本人に売ればこれだけ値下がりする現実見てから言って欲しい
長年の不景気や増税で貧乏な日本人に売れた所で利益はたかが知れてるんだよ
大体日本人は以前から海産物離れが凄くて消費量自体もしょぼいし中国とはあらゆる面で比べるまでもない
これとは別に気候変動や国内の乱獲の影響で以前まで取れてた物が取れない、次はどのくらい取れるか分からないって問題もあるのに
政府が外交失敗してそのお詫びに色んな所でピンハネされて現場に来る頃にはしょぼい金額になってる補助金しか出ないんじゃ未来無くて廃業する人間大量に出てくるよ
あとチャイナリスクがーとか言う奴もいるけど
今回の件に関して言えば原発政策で様々な不祥事や事故やその隠蔽を繰り返して信用を失った日本政府の問題なんだから正しくはジャパンリスクでしょ
逆の立場になって考えてみろよ
もし自国のすぐ近くの国が原発事故起こしてその汚染水を安心安全ですつって海に流したら、そこの海から採れた物食べようとしない国が出ても何もおかしくないでしょ
そもそも中国は海産物に関しては日本に依存してないから切ろうと思えばすぐに切れる立場
だから汚染水を放出すれば日本の海産物が早々に切り捨てられるのは目に見えてた
なのに自民党はこんな自体は想定してなかったとか言ってて、こいつら本当にいい加減にしろと思ったし、こんな程度の現状認識しかない奴らだから原発政策もあんな事になったんだなとも思った
とにかく軽々しく脱中国とか言ってんなよ
こいつ天才か？
もともと原発事故は自民党政権の原発政策が最大の要因であり、なかでも、安倍首相は第一次政権で、福島第一原発の冷却機能喪失の危険性や予備電源の不備を指摘されながら、それを無視していた（記事リンクhttps://lite-ra.com/2020/03/post-5303.html）。
ところが、安倍首相はそうした責任論を封じ込めるために、原発事故後の5月20日、メルマガで「菅首相が3月12日、海水注入を中止するよう命令したため、作業が遅れ、被害が拡大した」と嘘の情報をメルマガに書き込んだ。
そして、翌21日の読売新聞と産経新聞がこれを後追い。大々的に報道したのである。
しかし、菅は同日19時55分に逆に海水注入を指示しており「海水注入中断」は東電本店で指揮に当たっていた武黒一郎フェローが勝手に現場に伝えたものだった（また現場では19時4分にはすでに海水注入を開始しており、吉田所長の判断で本店からの中断指示を無視し注入を継続していた）。
菅はこの安倍のメルマガが名誉毀損だとして損害賠償請求に民事訴訟を起こしている。判決では「野党の政権批判だから名誉毀損に当たらない」と損害賠償は認められなかったが、事実関係については、安倍の間違いだったことが認められ、安倍は裁判の途中で該当記事を削除している。
https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020041602100231.html
surfnews
https://www.surfnews.jp/contest/world/31530/
「コロナ渦にこの対処で今の政権大丈夫か？
→不安になる
→不安を抱えたく無い
→今の政権を信じるしか無い
→批判はやめよう
→余計なこと言うな」
コロナ渦に代入する言葉は原発政策でもアベノミクスでも少子化でも日米地位協定でも憲法問題でもなんでも良い。— 遠藤 浩輝 月マガで『愚者の星』連載中 (@hiroki_endo) 2020年4月18日
https://president.jp/articles/-/33142
https://news.biglobe.ne.jp/topics/sports/0408/34346.html
日刊薬業
https://nk.jiho.jp/article/150246
立憲フェス（立憲民主党の党大会）に行ってきたんですが、発表された2年目の活動方針（下記リンク、PDF）で、政策面で全然まったく労働を大きく扱ってなくて、その割には俺たちはやったんだ的に浮かれていて、本当に心の底からがっかりしました。経済界の代弁者である与党に対抗する野党第一党、それも労組が支持基盤の党が、ほぼ労働について政策において触れないというのは、ありえないことだと思います。
https://cdp-japan.jp/files/download/4pgV/vHZ0/QBri/yycr/4pgVvHZ0QBriyycrboOtW2EG.pdf
どうして労働について向き合わないのか。フェスのフィナーレで幹事長が言ってたんですが、民主党が労組臭が強すぎたことへの反省で、労組のお偉いさんを壇上に持ってこないとかの流れがあったようです。なので、あえて外してるっぽいと増田は思いました。
しかしそれをした結果、原発政策やセクシャルマイノリティ、女性政策が目立ち、イデオロギーとアイデンティティ政治にしか見えず、今現在長時間労働を筆頭に、様々な形で労働に苦しめられている大勢の労働者に対する視線が全く感じられず、現役世代に対してこれはあまりにも酷いだろうと増田は感じたフェスでした。
イデオロギーやアイデンティティの政治をするのは悪いとは言わないです。増田自身セクシャルマイノリティですし。でもさ、労働環境を改善をしてみせるって言ってみせてよ……次は長期政権を取る？意気込みは良いけど、そこはちゃんと今の政権と違って労働を良くしててみせるって言ってからでしょう。
枝野幸男の演説のうまさ、カリスマ性で最後に高揚感得られちゃうんですよ。ちょうど1年前、ゼロからの出発というストーリーもあるんですよ。でももう1年経ったんだし浮かれるのはやめてちゃんと労働と向き合ってよ。労働問題に関して詳しい議員さんたくさんいるじゃん。子供向けの政策、「子どもの権利条約」の理念を現実化するコンセプトでめっちゃいいじゃん。それを労働でもやってよ。
はてな的に熱いのは参議院比例の候補者だと思いますし、当初はそっちをしっかり見てこようと思ってたんですが、そんなことよりも労働の改善に力を入れない野党のほうが断然良くないので、ここに書いた次第です。
彼女が候補者に入ったのは、フェスで言及されてた政治参加のジェンダー平等に関する政策の影響ありそうですが。
http://www.asahi.com/articles/ASJ807DWVJ80ULBJ017.html
まずタイトルを読んで、乾いた笑いが出た。
自分は「放射脳」というほどではなく単に国の原発政策にやや懐疑的な一市民に過ぎないが、
それでも、「国家」とか「政府」が歴史的にみて10万年続くものではないということくらいは常識として理解している。
10万どころかたった１万年でも、保証できる存在など今の地球上に存在しないだろう。
近代の国民国家だけを意味するのでないとしても、１万年続いた組織体などまだ人類はもったことがない。
政府は、１０万年先にこの土地に居住する「なにものか」に成り代わって、勝手に
その使用権を代行し用途を決め権利を先取りしてツケを回しているわけだ。
もし１０万年分の借地権料が、先払いなら、私たちは未来の世代にいったいいくら支払えばいいのだろう？
そして１０万年分の借地権料の支払いを、どうして利益を得る我々でなく、未来の世代に背負わせるのだろう？
今後いったいどれだけの手形が必要なのか、誰も数える気すらなくしたまま原発は続く。
「1000年後まで管理しますよ」と私が保証してもあなたが保証しても、誰もそれを信用しない。
それでいい。誰もその寿命を超えて何かを保証することなどできないと思う。それが健全な常識というものだ。
なのに「国家」と「10万年」という取り合わせを、奇妙に思わないことがとても奇妙だ。
常識を失わなければ維持できない。それが原発というものなのか。
「信頼せよ」という。「任せろ」という。常識を失った顔で言う。
滋賀県知事選が１３日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、元経済産業官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。
民主党衆院議員を４期１０年半務めた三日月氏は、３選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。５月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。
選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約４２万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。
内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わった小鑓氏は、原発政策の争点化を避けて国とのパイプをアピール。「滋賀経済に活力を取り戻す」と地域経済の活性化を中心に訴えた。自民党は石破茂幹事長ら幹部をはじめ、延べ２００人近い国会議員を送り込んだが、及ばなかった。
坪田氏は「原発即時ゼロ」を掲げ、集団的自衛権の行使容認や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対して政権批判を強めたが、支持は広がらなかった。
◇
滋賀県選挙管理委員会によると、１３日に投開票された知事選の投票率は５０・１５％だった。参院選との同日選となった前回２０１０年の６１・５６％に比べて減ったものの、嘉田由紀子知事が初当選した０６年の前々回（４４・９４％）を上回った。
三日月氏は、２期８年務めた嘉田由紀子知事の後継指名を受け、「卒原発」など嘉田県政の継承を訴えた。国の支援に頼らず県民との対話を重視する「草の根自治」を掲げ、女性や無党派層などを含め幅広い層から支持を集めた。民主党も選対幹部らを張り付かせるなど三日月氏を事実上支援、推薦する連合滋賀も組織を挙げて取り組んだ。
小鑓氏は、県政の転換を主張し、地元経済の再生などを公約に掲げた。ただ、滋賀県は自民党の基盤が弱く、小鑓氏の知名度不足が指摘されていた上、集団的自衛権行使容認の閣議決定や「セクハラやじ」など国政の影響も受けた。
坪田氏は原発の再稼働反対などを訴えたが、支持は広がらなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140714/lcl14071401110001-n1.htm
無所属の新人３人による争いとなった滋賀県知事選挙は１３日に投票が行われ、元民主党衆議院議員の三日月大造氏が自民党などが推薦する新人らを破り、初めての当選を果たしました。
▽坪田五久男（無所属・新）、５万３２８０票。
三日月氏は４３歳。
ＪＲ西日本の労働組合の役員などを経て、平成１５年から衆議院選挙に４回続けて当選し、この間、国土交通副大臣などを務めました。
今回の滋賀県知事選挙は、２期８年非自民を貫いた、現職の嘉田由紀子知事が立候補しないなか３人の新人が立候補し、▽政党の推薦を受けず、嘉田知事が後継として支援した三日月氏と、▽自民党などが推薦する小鑓氏が競り合いました。
三日月氏は嘉田知事の全面的な支援を受け、特定の政党に偏らず中央主導ではない「草の根自治」や、原発への依存を徐々に減らす「卒原発」など、嘉田県政の継続を訴えました。
また、政党の推薦は受けなかったものの、民主党や労働組合などは実質的に選挙戦を支援し、民主党の支持層のほか、支持政党を持たない無党派層などからも幅広く支持を集め、初めての当選を果たしました。
当選を果たした三日月氏は支持者を前に「草の根自治を思う気持ちを皆で訴えたことで支持を受け入れられたと考えている。エネルギー、原発政策の転換を先頭になって訴えてきた嘉田知事の思いに応えていかなければと思います」と述べました。
三日月氏を後継として支援した嘉田知事は、「大変厳しい選挙だったが、滋賀県民は、地域のことは霞ヶ関ではなく地域で決めるべきだという良識を発揮してくれた。今回の選挙は、草の根自治の勝利だ」と述べました。
一方、自民党などの推薦を受けた小鑓隆史氏は、「私の力不足でこのような結果になってしまい、大変申し訳ない。県政の中で必要なところは変えていかなければならないと訴えたが、それが十分、県民に届かなかったということだと思う」と述べました。
民主、自・公の反応
民主党の馬淵選挙対策委員長は記者団に対し、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定など、安倍政権の専横的な政権運営に対する批判が国民の中に潜在的にあることが、今回の選挙結果で明らかになった。民主党としては、今後の三日月氏の県政を支えるとともに、安倍政権に対する反転攻勢に向けた第一歩の足がかりにしていきたい」と述べました。
自民党の石破幹事長は、「自民党が全面的に支援した候補が敗れたことは重く受け止める。候補の知名度が足りなかったことや、党の基盤がまだ十分ではなかったことがあるが、何が十分でなかったかこれからよく考え、今後の地方選挙に向けて反省し、改善に直ちに取りかかりたい」と述べました。
また石破氏は、記者団が「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が選挙結果に影響を与えたのではないか」と質問したのに対し、「どれほど影響を与えたかは分からないが、選挙期間中に『よく分からない、もっと説明を』という有権者の声は少なからず聞いた。それを十分踏まえて、あすの衆議院予算委員会などに臨んでいく」と述べました。
一方、石破氏は原子力発電所の運転再開について、「『世界一の基準で安全が確認され、地元の理解を得た原発は再稼働する』という、政府与党の方針に変わりない」と述べました。
公明党の斉藤選挙対策委員長は、「残念な結果となった。小鑓氏の知名度不足を補うべく、滋賀県の経済に活力を取り戻す政策力を訴えたが、今一歩及ばず、県民に必ずしも十分な理解をしてもらえなかったと思う。今回の結果を重く受け止め、県民の期待に応えることができるよう、今後の県政運営に全力で取り組んでいく」とする談話を出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140713/t10015982091000.html
一人でも、「科学者」とやらが、「安全と言ってて済まなかった。責任取って腹を切る」ってやるっていうなら、まだね。でもそんな人、一人もいなかったの。
理系がどうこうとか言って、科学者が全面的に悪者にされてるけどさ、
リスクとリターンを天秤にかけて、
あの程度金をかけて、あの程度の安全対策で行こう、って決めたのは
他でもない政治家なんだよね。
東電が悪いって話もあるけど、そもそも東電に任せようと決めたのも政治家なわけで。
民間企業に任せたら、天秤がどっちに傾くかということも想像できるけど
それも含めて政治家が決めたわけで。
科学者はそういう意味で、あれは政治家の責任だ、ってことをもっと強調しないといけない。
国を巻き込んだ賭けに負けた。それだけ。
政治家は予算とリスクとリターンを秤にかけて、適当なスペックのものを導入して運用する。
今回はそのスペック決めに失敗した、という話。
「『3.11』以降色んなことが変わった」と言う人がいるけど、僕の感覚は、1995年1月17日の兵庫県南部地震で変わった。
兵庫県南部地震のときは「地震が起きたのが首都圏でなくて本当に良かった」の一言で済ませて、「オウム！サリン！」と大騒ぎしてたのに、なんで今回は「変わった」と言うのか。
日本の情報発信機関は首都圏に集中しているから、そこで何かが起きると鋭敏に反応する。
兵庫県南部地震は首都圏に影響なかったので報道おさえめだったけど、今回は帰宅難民、コンビニの食料買い占め、計画停電なんかがあって、首都圏が被災状況となった。
それで日本全国にがんがん報道が流れて、尻に火がついたんだね。
そして被災したのは地震でも津波でもなく原発で。だからみんな「脱原発」って言うんだよ。
首都圏直下型地震も考えなきゃだし、そのとき津波が来るかも考えた方が良いんだけど、地震と津波では首都圏被災してないから、興味がない。
そして「原発ヤバい」は1986年のチェルノブイリ事故でみんな知ってた。
このときも原発反対ブームが起きて、広瀬隆の《危険な話》がよく売れた。広瀬隆の講演会なんか長蛇の列だった。
でもブームは去ったんだよね。だから日本の原発政策は進んでたの。
いま首都圏の人達の尻に火がついてるから「脱原発！」とか言って、強引に都知事選の論点にまでしようとしてるけど、このブームも喉元過ぎたら去るよ。
だから「災害の記憶を風化させてはならない」と言ってみんな頑張るんだろうけど、それ言うんならさ、兵庫県南部地震忘れんなよ。
「脱原発」を唱える細川護熙元首相が○○県知事選への立候補を表明した。国の原子力政策は間違いなく主要な争点となる。
県のリーダー選びを日々の暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。
細川氏は、同じく「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相に協力を仰ぎ、全面支援の約束を取りつけた。
「原発の問題は、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と決意を述べた。
核廃棄物の最終処分場を欠いたまま、安倍晋三政権は相変わらずの原発政策を推進しようとしている。
二人の元首相はそこに危うさを覚えている。
「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」。
小泉氏の言葉は、県民を超えて国民全体に投げ掛けられた問いといえよう。
日本は資源小国だ。安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置づけ、成長戦略の一環として再稼働のみならず海外輸出に前向きの姿勢を見せている。
その半面、○○電力の福島原発事故の収束作業、さらに廃炉作業の先行きは見通せない。避難生活を強いられている被災者が救われる日もおぼつかない。
○○県は国内有数の電力消費地として原発の恩恵にあずかってきた。県は東電の取引先としてそれを間接的に支えてもきた。
県民は原発政策にどんな態度を示すのか。グローバル経済の中で飽くなき成長を目指すのか、原発のない新しい国づくりを目指すのか。
本紙の県民世論調査では、「すぐに原発ゼロにする」と答えた人と「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」と答えた人の割合を合わせると、６５％近くに上った。
すでに共産、社民両党が推す宇県宮健児前日本弁護士連合会会長も、同様に「脱原発」を公約に掲げる。
十四日の出馬表明で「原発に頼らない社会」を打ち出した舛添要一元厚生労働相は、自民、公明両党が支援する見込みだ。
県知事選は二十三日の告示、二月九日の投開票。県政には国体・マラソン大会の準備や地震対策、高齢化対応などの課題も山積みだ。
虎グループから五千万円を受け取った狸前県知事の辞職に伴う選挙である。細川氏は二十年前、自らの金銭問題で退陣した。県の信頼を取り戻せるかどうかも争点だ。
引用：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011502000176.html
首都ってすごい。
これは憶測ではなく、単に事実を述べているに過ぎない。3年後の衆院選で自民党は再び政権を失う。現に安倍政権の原発政策を受けて内閣支持率は急落している。それもそのはず。原発のある自治体はリスクと同時にカネが入るから原発を推進するインセンティブはあるが、その周辺自治体はカネは入らずリスクしか残らない。そんな中で発表された原発政策は安全基準の厳格化などを一切無視しこれまでどおりの現状を続けるというやる気のなさ。一体誰が票を入れるというのか。
TPPは3年後の衆院選では風化している話題だが原発政策は争点であり続ける。消費増税を機に経済成長は打ち止めになり、残る安倍政権の政策は国民の支持していない憲法改正と原発推進である。支持を失うのは確実である。その票の受け皿になるのはどの政党か。分裂の近い維新党や既に分裂してしまったみんなの党はまず生き残れまい。民主党は再建のめどは立っておらず少なくとも海江田万里が代表でいるうちは支持を得ることは困難だ。みんなの党から分離した意味不明な新党は3年後までに自然消滅する。ついでに社民党も自然消滅する。
消去法で言って、日本共産党しかないのである。いやむしろ、他党が内部の政争でごたついている中で地盤のしっかりした日本共産党がひときわ輝いて見えるに違いない。自民党は新たな経済政策を打ち出せないまま、反原発と護憲を争点にして日本共産党が大勝する。いや実際のところ、原発に代わる革新的なエネルギー政策を打ち出す必要はない。原発業界の既得権益を打破し安全基準を厳格化して適切に原発を運用していく具体的なプランを示す、たったそれだけのことで国民の理解は得られる。それすら怠る自民党が政権に居座る資格はない。
だが、いくら日本共産党が勢力を伸ばすとはいえ単独過半数を取るのは困難であると思われ、必然的に連立を組むことになる。では連立相手はどの政党か？冷静に考えて答えは一つしかない。公明党である。共産と創価が日本を支配する構図にネトウヨどもは絶望の悲鳴を上げることだろう。だがこれが現実だ、諦めろ。
問題は自民党より強固な表現規制勢力である公明党と組んでなお、共産党が反表現規制勢力でいてくれるかどうかである。共産党政権だからといって改正児ポ法が再提出されない保証はない。我々の表現規制との戦いはまだまだ続くのだ。
http://gendai.net/articles/view/news/145975
口を封じられないか――と、首相周辺が困り果てている。安倍首相（５９）の昭恵夫人（５１）が、公然と政権批判を始めているからだ。これまでも「私は家庭内野党」と公言していたが、どんどんヒートアップしているのだ。
１２日に行われた北海道新聞主催の講演会では、安倍首相の原発政策を、こう批判している。
〈自分の国の事故が収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私は『どうなんだろうな』と思っている〉〈主人にも『いま、売り込むべきではない』と言っているが、聞いてもらえない〉
さらに、消費税率アップについても、自分が始めた小料理屋の経営の厳しさを挙げて、
〈主人には『小さいところは大変なので消費税は上げないで下さい』と毎晩言っていた〉
先月末には衆院議員会館で開かれたフォーラムに参加し、被災地に建設予定の巨大防潮堤について、〈本当に造っていいのか、本当に美しい日本の復興なのか、考え直して欲しい〉と正面から否定しているのだ。しかも、近くの居酒屋で行われたフォーラムの打ち上げでは、ボロボロと涙を流して挨拶したという。
これまで官邸は、昭恵夫人の奔放な言動を「政権にとってマイナスじゃない」と放置してきた。
「首相のブレーキ役と国民には映り、むしろ安心感を与える」「女房の自由勝手を許す寛大な夫に見える」と、なかば歓迎していた。昭恵夫人が暴走しないようにと女性キャリア官僚２人をお目付け役としてつけている。ところが、さすがに、ここにきて頭を抱えはじめているらしい。
「ただでさえ小泉元首相から“総理が決断すれば原発ゼロはできる”と名指しで批判され、安倍首相は困惑しています。アッキーの発言と結びついて“脱原発”が盛り上がり、首相が批判のターゲットになったらたまらない。心配なのは、どこまでアッキーをコントロールできるかです。もともと、２人は仮面夫婦とみられている。女性記者との女子会でアッキーは、〈夫には『私の存在が邪魔でしたら、どうぞ病院に入れて下さい』と言っているの〉と漏らしています。要するに、邪魔だったら、いつでも離婚しますよ、ということ。イザとなったら、夫が困ることを気にせず突っ走る恐れがある。女性官僚２人のコントロールが利かなくなったときが怖い」（官邸事情通）
