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はてなキーワード: 衆議院選挙とは
国民民主党が減税を言い出して、結果的に議席を伸ばしたわけだが
最近もXでは消費税減税しろ！税収過去最高なのに出生数過去最低なんて明らかに間違ってる！みたいな言説流れまくってるが
これら全部れいわ新選組山本太郎が昔からずーっと言い続けてきたことだよね？
やっと山本太郎およびれいわ支持者の言うことが正しかったって理解できたの？
だったら、今まで山本太郎、れいわ新選組及びれいわ支持者を叩いてたお前らは、土下座して許しを請うのが道理だよね？
お前らが愚かなのは、感情だけで物事を判断して、自分の頭で思考できない点。
大方、福島への態度ガーみたいな薄い理由で、政策を考慮することも放棄したまま、山本太郎及び支持者を脊髄反射で叩いていただけなんだろうね
まず、山本太郎は福島県民で山本太郎の態度が許せないと言う人たちに対して謝罪した。それも一度謝ったから終わりとかじゃなく、怒る人がいたら何度でも謝罪し説明すると言っていた。
大前提として人間は間違いを犯すものであり、その上で謝罪もしている。感情だけで物事を判断するお前らはこの事実だけで分が悪くなるね？「謝罪は不十分」と言うために、謝罪の内容を精査して自分の頭でどこにいちゃもんをつけれるのかを考えてみよう！自分の頭でものを考える練習だよ？
次に、福島でも普通にれいわは得票してます。福島県郡山市ではれいわの市議会議員が二番目の得票数で投票しましたし、こないだの衆議院選挙でも東北ブロックで比例当選してます。
山本太郎を叩くときに、どうせ福島にも住んでないような奴が「あいつの福島の方々への言葉を忘れない」みたいな、福島に住む人間を一つに束ねて叩き棒にしようとするしぐさよく見るんだけど、このしぐさこそ差別的なんだよね
普通に福島住みで「山本太郎よく言ってくれた！」って思ってるやつ、多寡はともかく存在してるって理解できないから個人の見解なんて無視してまとめて叩き棒にしてるんだろうね。自分の中の差別意識に早く気付こうね！
あと、「ベクれてる」発言とか、何が悪いん？それで福島の人傷つくんｗ福島の安全な地域の食材をふんだんに使った弁当です、って言われた後に「ベクれてる」って発言してんならわかるよ？でも、当時、実際に基準値を超えた「ベクれてる食材」は日本内に存在してたわけじゃん。
それを（野党側の）国会議員にどうせ出すんやろ？としか言ってないやん。ジョークでしかないやん。別に誰も、福島の食材は全部ベクれてますなんて言ってないやん。こういう、誰も言ってないことを読み取るのは賢いようでバカだと気付こう！山本太郎はそれらを全部含めて謝罪しているよ！
はい、これで山本太郎を嫌いになる要素はなくなりましたね。では、フラットに彼の言っている政策を見てみましょう
昔から反緊縮を貫いてますね。最近減税を言い出したバカなお前ら、どうせ安部とか支持してたんだろうけど、日銀はアベノミクス否定してたよね？エンゲル係数を食のレジャー化とかいう売国奴を支持し続けたお前らバカ国民のせいで今お前らの暮らしは苦しいわけだが、そうなる前から山本太郎およびれいわ新選組支持者たちは警鐘を鳴らし続けてました～。でもバカなお前らは自分の頭で考えることもできずに脊髄反射でれいわを叩き続けました～。
バカがバカなのはもうしょうがないけどさ、せめて実直な精神くらい持ってろよ？自分が間違えたことしたときにちゃんとごめんなさい、できるかな？何度も言うけど山本太郎は福島に対して謝罪してるけどね？
2024 年は、これからの日本を左右するいくつかの政治的な動きがあった。
現職を含む 56 人が立候補し、小池百合子氏優勢な中で石丸伸二氏や蓮舫氏などがどこまで迫れるかという構図の中、現職が再任された。
「現職が有利」という傾向の中で、高い知名度を誇る蓮舫氏を抑えて石丸氏が次点となった結果は、既得権益に媚びない石丸氏を数々の著名人が支え、ソーシャルメディアを中心とした広報戦略と献身的な選挙活動に依るものだ。根源的な課題に向き合わず保身しか考えていない小池氏の再選だけは望まないところだったが、石丸氏の躍進は都民を含めた多くの人に政治的関心を植え付ける重要なものだった。
岸田前首相が総裁選へ立候補しないことを表明し、9 人が立候補を表明した。党員票の過半数を獲得する候補者がおらず、高市早苗氏と石破茂氏の決選投票になり、党内人気では高市氏の勝利と思われたが 3 位以下の党員票が流れた結果、石破氏が悲願の自民党総裁となる。
対中の牽制や人格面で日本のリーダーに相応しいのは誰かといった時に高市氏が適格という意見だが、そうはならなかった。パラレルワールドは存在しないが、石破氏でなければ衆議院選挙での結果も多少なりとも異なっていただろう。とはいえ、腐敗しきった自民党を修復するには党首人事だけではどのみち不十分である。
長らく支持率の停滞していた岸田政権の区切りであり、裏金問題がクローズアップされた注目の選挙になった。その結果、与党である自民党は野党に多くの議席を明け渡すことになり、中でも立憲民主党と国民民主党の躍進が際立った。
立憲民主党は野田前首相が党代表となったが、芯を捉えない政策議論と中途半端な姿勢で、単に第一野党としての知名度のお溢れに預かった結果だろう。国民民主党は、裏金問題を徹底的に追及しながら抜本的な所得減税政策を訴え続けた。
自民党は議席が過半数に満たない少数与党となり、総裁である石破氏が内閣総理大臣になったものの、独善的に政治できない良い意味で緊張のある状況となっている。国民民主党が中心となって進めている所得税減税法案が議論の俎上に上がっているのも、その象徴だろう。
しかし、この所得税減税法案は、各党の幹事長間で合意したにも関わらず、2024年の補正予算が通った途端に、自民党の税調会長である宮沢洋一氏が掌を返すという国民を舐めきった言動を見せている。増税しか頭になく日本経済の根本的な課題に向き合う能力がない財務省も酷いが、この腐った省庁の再構築にも、まずは政治的な転換を迎えなくてはならない。
国民が目下出来ることは、政治的な状況を正確に把握して正しい知識とともに批判すること。そして、来年 2025 年の夏に控える参議院選挙で、小選挙区および比例代表にて、自民党と立憲民主党に投票しないことが必要不可欠ではないか。
兵庫県知事選の結果を受けて、テレビ・新聞などのマスメディアは vs SNSの構図を作ろうと躍起になっているように見受けられる。
SNSはデマが多く信頼性が低い上、エコーチェンバー現象により偏った意見に染まってしまうリスクもあるとする一方で、
マスメディアの報道は裏取りを行った上で公平性に重点を置いているため、信頼性が高いと主張しているのだ。
しかし、世間の多くにとって見ればマスメディアもまた、報道の自由を盾に偏った報道を行ったり、不十分な取材により誤報を流したりすることが当たり前のものだと思われているのではないだろうか。
事実、某キー局が放送している朝の情報番組や関西の某局から全国へ放送されているニュース番組で語られる上記の主張に対するSNSの反応は、ほとんどが否定的なものである。
もはやマスメディアこそが偏向報道の元凶であり、そこで報道されない部分にこそ真実があるという主張が市民権を得つつあるのだ。
さて、このような世間からの逆風に晒されているマスメディアが信頼を取り戻すためにはどんな方法が残されているのだろうか。
私はメディアがメディアの監視装置になることこそがその唯一の方法だと考える。
ネットや一部の雑誌のみがカウンターメディアとしての役割を果たす現状を打破し、マスメディア自身が互いのカウンターメディアとなることを通して
自らの存在意義を再定義することこそが市民に信頼される報道機関としての地位を取り戻すことができるのではないだろうか。
もちろんそこには大きな痛みを伴う。先の衆議院選挙ではまるで事前に打ち合わせをしたかのようにどの局でも一部の自民党の候補者の名前の横に「裏金バッチ」を付けるという方法を取っていたが、
それはあくまで自民党の候補者に対してのみであり、過去に巨額の裏金が指摘された野党候補者に対する同様のバッチはついていなかった。
SNS上で多くの批判が見られたこのような報道姿勢が本当に公平なものだったのかを振り返ることは多くのマスメディアに取って自分の喉元に刃物を突きつけるようなことになるだろう。
それでもオールドメディアはやらなければならない。それが彼らの唯一の生き残る道だからだ。
マスメディアの持つ"優れた"取材能力の一部を使って、他のマスメディアの報道姿勢を監視し、本当に公正な報道を行っているのかを市民に伝えること。
いつ自らが報道される側になってもそれに恥じない報道を行っているという自負を持って報道を行うこと。
これこそがマスメディアが信頼を取り戻すためには欠かせないことだと私は考える。
今回の兵庫県知事選挙、特に東京の全国ワイドショー作ってるようなテレビメディアは兵庫県のことをおもちゃにした責任はかなりあるんじゃないの？と思ってる
百条委員会って全て公開でやる訳じゃないから、判断の基となる情報が全部公開になるわけでもないし
こんなタイミングで判断しろとか言われても有権者は齋藤氏がやらかしたか否かなんて判断できないよ
やらかしてないならそもそも信任するしかないし、疑わしきは容疑者の利益で信任と考えた人もいるだろう
パレードの資金不正疑惑なんて外部から見て不正があったか否かなんて絶対判断できないし
そもそもパワハラとかおねだりの話になってるけど、おそらく1番信任を失うのはパレードの資金不正疑惑、次点が公益通報者保護法違反じゃないかと思うけど、なんか忘れ去られてないか？
あえて忘れ去らせたの？という陰謀論すら頭よぎっちゃいますよ…
間が悪いことに衆議院選挙の前だったから議会も不信任出さないとという空気になって出しちゃった(もちろんメディアが悪いというだけじゃなくて議会の判断ミスでもあるが)
百条委員会第三者委員会で3月に結論が出るからそこまで待つべきだったと思う
これで
AB層について書く前にまずその前提となるB層という言葉について説明したい。
B層とは小泉純一郎が首相の時代に広告会社が郵政民営化の宣伝戦略に活用するため
有権者の傾向を分析し、A-D層の4つにタイプ分けをした内の一区分である。
それぞれ構造改革に
D層:反対する生活が苦しい層
に分けられる。
B層は小泉純一郎氏の人気や改革という耳障りのいい言葉に乗せられ、よく分からないまま小泉政権を支持する
社会的な影響力を持つA層がこのB層をいかに先導できるかが構造改革を進める上での課題とされていた。
SNS等で反野党の言説やリベラル的政策へのネガティブキャンペーンを発信する事で
俗に言う「ネトウヨ」と呼ばれる人達を育て、政権与党の座を盤石な物としてきた。
しかし度重なる不祥事により自民党は徐々に支持を失い、B層=ネトウヨの影響力が低下。
そんな状況の中で存在感を増してきたのがB層ではない、かと言ってA層にもなりきれない
「AB層」は、従来のB層に代わり台頭し、選挙をプランニングする立場の人間に重要視されていると思われる支持層だ。
自分たちをB層とは異なる賢い存在として自負しているが、C層ほど知識を持ち合わせてはいない。
そのため、メディアや政治的なプロパガンダに影響されやすい点では彼らがバカにしているはずのB層と類似しているのだ。
AB層は自民党を支持していたが、近年の不祥事で距離を置くようになった層を中心とし、
現在は維新の党や国民民主党といった「ゆ党」に関心を抱いている。
初期のネットで野党嫌いに→消去的自民支持→維新の党、希望の党→石丸伸二→国民民主党支持
大方このように変遷してきたと思われる。
先日の衆議院選挙は、いかにAB層の支持を得るかが重要な選挙だったと言えるだろう。
特に国民民主党は、AB層にアピールし「現実的な選択肢」であるという立ち位置を演出する事で、
自民党からこぼれ落ちたAB層を支持基盤に取り込むことに成功した。
AB層の人々は、自分がB層でもD層ないと考えある種の優越感を持つ。
またC層には賢しらに批判されて自身のプライドが傷つけられたと感じ、劣等感や敵対心を持っている事が多い。
それらを撥ねつけ自身のプライドを守ろうとすれば、常識や倫理を軽視する言動をとらざるを得ないのは自明の理であろう。
「不倫には興味はない」「どうでもいい」と、不倫という非道徳的な行いを普通に批判する事が出来ない所に彼らの辛さと歪みが垣間見える。
その中でもよりB層に近い人達は「財務省のせいだ」「ハニートラップ」などと陰謀論に走り、結局の所旧来のB層と同じ先鋭化の道を辿っている。
AB層は未だにネトウヨ的なレッテル貼りの一部を保持している。それが彼らの自尊心を構成する要素の一つだからだ。
自分はD層のアイツらとは違う、賢い人間であるという意識。お花畑のリベラル野党とは違う「現実的な選択肢」に引き寄せられ
今日もまた口先だけの有能そうな雰囲気さわやか男に騙され続けている。
彼らのような人間によりよい選択肢を取ってもらうためにはどうすればいいだろうか。
一つは地道な批判によって自民党や国民民主党の問題を伝え、政策を訴え、ひとまずは消去法で立憲民主党と言うまでに転身してもらう道だ。
これは現時点でもある程度効果を発揮し衆院選の結果にも現れているが、この流れが持続するかどうかは今後のたしかな野党の活躍にかかっている。
もう一つはAB層が彼らの原動力である自己愛に気づき、分不相応なプライドを自制し、事実に基づいた判断が出来るようになる事だ。
私は国民民主党のふわっとした支持者だった。
神奈川県在住の20代で大卒、有名でも無名でもない企業の正社員だ。
玉木雄一郎の不倫騒動を受けて初めてはてなダイアリーに投稿しようと決めた。
むしろ政治家に自分の生活を良くしてもらえるかもしれないと、軽々に期待をした自分に深くがっかりした。
振り返れば国民民主党が気になりだしたのは３年ほど前だ。
自民党の政治に辟易した私は、それから既成政党の中では最も政策が優れていると思った国民民主党を応援し始めた。
例えばガソリン減税。
貴重な税収という意見もが、あり得ない二重課税は制度としてはあまりに下策だ。
また金融政策についても感覚が正しいと、少なくとも私には思えた。
追加利上げを強く主張する河野太郎や野党議員もいたが、国民民主党の姿勢は慎重だった。
私も同意見だ。
円安による悪影響は大きくなっていたとはいえ、今年の企業の想定為替レートは1ドル＝145円程度にしているところが多かったように思う。
新NISAは良い制度だと思うが、「また政府にだまされた！」という人も出てくるかもしれない。
最近の103万の壁突破もいろいろ言われているが、現役世代の手取りを増やすことは何も間違ってはいない。
そもそも年金はマクロ経済スライドによって現役世代の所得が向上しない限り、インフレ下では受給額が減らされる。
現役世代の経済力を上げないと困るのは高齢者というのは本当だ。
公明党くんは、高齢者ばかりの住民税非課税世帯に金配って満足している場合ではない。
猛省してほしい。
そして、今回の衆議院選挙。
額面から30％弱もいろいろと天引きをされて悲しい思いをしている自分の生活も、ちょっとは良くなるかもしれないと胸が躍ったのは事実だ。
立憲民主党にも左派の活動家と不倫をしていた議員がいるし、思っている以上に社会人は不倫をしているのかもしれない。（気になる）
ただ、問題は不倫が許せるか否かにかかわらず、この騒動で国民民主党の評判はがた落ちしたことだ。
この報道を耳にして勝ち誇った立憲民主党や共産党の支持者のアカウントたち。
垂涎のイベント発生とばかりに、鬼畜の形相でツイートしていることだろう。
ともあれ、今の国民民主党には玉木の代わりになる政治家はいない。
衆議院議員は新人ばかりだし、当選回数を重ねている議員も得意な政策分野には強くとも、マルチで政策を語れるさえ政治家はいなはずだ。
そのため、私はおそらく国民民主党はここで終わったと思う。
少なくとも日本政治における政党型シンクタンク的な立場でかろうじて生き残ることはあっても、政権にかかわるゲームチェンジャーになることはないと思う。
玉木雄一郎は今、どう思っているのだろうか。
冒頭に述べた通り、私はこの件で玉木を責めてはいない。
もちろん過去の玉木の発言の通り、不倫はセキュリティクリアランス的に非常に問題だとは思うが、議員に過度にモラル的であれ。とは全く思わない。
（玉木のダブスタは良くない。おつ）
四方八方から「死ね」「人殺し」と言われても、耐えざるを得ないのは政治家ぐらいだろう。
同級生は外銀やコンサルで自由にそこそこ稼いでいるだろうに、秘書を雇い事務所を運営したら大して旨味もない給料で、
罵詈雑言に耐えて、クソみたいな仕事を代わりにやっていただいてる身だ。
自分が生まれ変わってもなりたくない職業ランキングでは、政治家は確実に上位に入る。
そんな仕事をわざわざやってくれて、感謝の念こそあれ、怒りなず湧くはずもない。
そう思っていたのに、こんな仕事を議員に押し付けておいて、日本という国家を適当に運転してもらうだけではなく、
今よりも自分の生活をよくしてほしいと、今回ちょっとでも思ってしまった。
本当はわかっていた。
今の日本は現役世代は血反吐をはいて仕事しても、1000万円でも富裕層と考えられて金を吸い上げられると。
中間層すら政府にとってはATMでしかなく、日本の治安維持と政治家の不手際を補うための金を捻出する人柱なのだと。
ちょっと前まではわかっていたのに、国民民主党なら違うと思った。
変えてくれると思った。
国民民主党の特徴の1つは、最近では稀な「他人に支持していると言いやすい」政党だったという点にあると思う。
自民党支持は恥ずかしいし、立民は活動家と一緒に「みんなきれいだね！」と内輪で盛り上がっているし、
公明党は宗教だし、共産党はパワハラ疑惑がささやかれている。れいわは「金よこせ！」と代表が歌いながら踊る。
保守党は……ね笑
そうした奇特な政党ばかりの中で、政策も議員も比較的まともだったと思えた。
「国民民主党ちょっといいよね」とかなり言いやすかったと実感のある人も多かったのではないだろうか。
今、国民民主党の支持者がほかの政党の支持者になんて言われているか知っているか。
「玉木は言動が軽かったから。ほら言った通り、お前ら騙されてんじゃんwww」
こう罵られている。
だよね、騙されたのかも。
■僕が地下に潜ろう■
なんかのネット番組で言われたそうで、政策はちゃんとしていて一部の人からは知られているけど、
そんな政党が今回の選挙で一気に表に出た。そして直後に評判は急落した。
他人にも支持を表明しやすかったのに、支持者は今、盛大に罵られている。
支持者にとってこんなにも屈辱があるだろうか。
国民民主党は地上に出た。
しかし、代わりに私はどこかの政治党を支持しているなんてことは、今後一切人に言わないと決めた。
こうした屈辱は二度とごめんだ。
国民民主党が政治にインパクトを残せるような政党になった時、私はまた支持できるだろうか。
今の状況だと、そもそもそうなりそうもないが。
しかし、万が一そうなった時には、政党・政治家に期待をしてはいけないと決意した私でも、
政策を見てまた馬鹿みたいに胸を踊らせてしまうような政党に変わっていてほしいと思う。
さようなら玉木。
一瞬でも夢を見せてくれてありがとう。
★おまけ
玉木さん、あなたの不倫が暴露されたのを財務省の陰謀だと思っている支持者がいるようです。
私は違うと思います。
それに万が一そうだったとしても、あなたが不倫をしたことは財務省の陰謀ではないはずですよね。
支持者にも変な人たちが増えて本当に大変ですね。
★おまけ2
ここまで読んでくれた人いるのかな。お目汚しの拙稿を大変失礼しました。
そもそも多分衆議院選挙の時点で足りてない状態だったと思うんよ
なんか軽く流された気がするけど、候補者不足で本来31議席あったのに28にしかなりませんでしたって本来大問題だよね
比例単独下位（相当）の候補なんて自民見てると職員とか入れてるわけだけど、それすら今回の国民は北海道の１人しか確保できなかったわけで
参議院選挙どうなるだろうね
国民が落ち込んで立民と維新が伸びるのかそれとも衆議院選挙と全く変わらないのか
とにかく自民がボロクソに負けてくれればどっちでもいいんだがな
兵庫県民です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA092EM0Z01C24A1000000/
これを見て、
というスタンスです。
斎藤知事も、維新の力で当選したので、マスコミは非常に持ち上げていました。
パワハラやおねだり、補助金のキックバックなどを記載して報道機関に送付
という報じ方だった
風向きが変わる。
「告発が事実かどうかの確認が必要」というスタンスを取り始める
百条委員会開催。
質問にまともに答えない、明らかに覚えていないわけがないことについて「記憶に無い」を繰り返す、
態度が注目を浴びる。
公益通報の在り方について全く自分の非を認めない態度にも批判が集まった。
斎藤知事に対する批判が大きくなった。（全国ニュースは関西でも見られます）
なぜ、斎藤知事は百条委員会で「事実無根です」ではなく、「記憶に無い」と言ったのでしょうか？
百条委員会は虚偽の答弁を言うと罰せられるので実際にあったことに対して明確に否定できず、
「記憶に無い」というしかなかった、以外に合理的な説明がありますか？
コメント欄は閉鎖されていたが、批判の引用が多くなされていた。
https://x.com/motohikosaitoh/status/1829456725453447596?s=46
8/30
台風10号は31日午後から9月1日にかけて最接近する見込みです。
皆様には十分な備えをお願いします。
何でもないような天災への注意喚起に罵倒する人が後を絶たなかった。
「そんなことより質問に答えろよ」
そんな引用ばかりだった。
この発言でこれまで斎藤氏に同情的だった人にも一気に見放された。
県会議員全員が敵に回る。
9/19 不信任案が全会位置で可決。
https://x.com/motohikosaitoh/status/1836957860695265497?s=46
9/20
昨日不信任決議が可決されました。
県政が今の状況になっていること、
しっかりと考え、決めます。
見苦しいからさっさと辞めろとの声が多数。
9/21～23
三連休。斎藤知事はテレビに出続け、ひたすら自分のアピールを繰り返す。
https://x.com/motohikosaitoh/status/1837668997355262364?s=46
9/22
それでも、できるだけ自分の思いや考えを、
それよりも自殺した局長に対する思いとか不信任をされたことへの反省とかないのか
等の声多数。
https://x.com/motohikosaitoh/status/1838447534391595416?s=46
9/24
石川県大雨被害への対応について、今朝、改めて防災担当者と協議しました。
引き続き、現地の状況確認を続けつつ、
このポストに前後して、彼を絶賛する書き込みが毎日何百と書かれるようになる。
何か新しい事実が判明したわけでもなく、状況が変わったわけでもないのに、
急に根拠も書かずに彼を称賛・励まし・賛美する書き込みが書かれていた。
誰かの号令で行われていることが明らかだった。
【追記】
自然発生的に応援があるなら、不信任前にもそれなりの応援があるはず。
一日で、何の前触れもなく何百もの応援の書き込みが同時に書かれだしたので、組織的に行われていると思いました。
https://x.com/motohikosaitoh/status/1839264142412362074?s=46
9/26
出直すことを決めました。
県政の現状、私の責任です。
でも、やはり改革を止めたくない。
それから、Xでお勧めの投稿に「マスコミは嘘ばかり。斎藤知事ははめられた被害者」
との投稿が多数
YouTubeのおすすめ動画に「県会議員と職員がグルになってかわいそうな斎藤知事を陥れた」斎藤応援動画が、
tiktokのショート動画で斎藤上げ、対立候補への中傷の動画が多数上がるようになる。
議員と職員は全員グルで斎藤を排除した巨悪、という書き込み一色になる。
その投稿や書き込みを信じた人が多くまた書き込む、というサイクルが完成されたものと思われる。
「適当にググってコメント欄を見て、みんなが推してそうな人が一番正しそうだからその人に投票する」
という選挙民が多数を占めると思われるので、その層には、極めて有効な戦略と言える。
そんな人は少数派だろう、と斎藤サイドは読んだのだろう。
●その他
・圧倒的な知名度がある
知名度が段違いなので。
斎藤氏の場合、毎日テレビに出続けたので、ある意味総理大臣よりももっと有名人である。
「その他の候補者のことは知らないけど、斎藤さんは知っているから斎藤さんに入れよう」
と考えた選挙民はかなりの数に上ると思われる。
連日斎藤氏の演説をすごい数の人が見に来ていることが話題になっているが、
「有名人なので見に行きたい」人が大多数だと思われる。
職場でも支持するわけではないけど来るなら見たい人が多数派らしい。
麻原正晃が演説に来たら見に行く人はいっぱいいるでしょ。それと一緒。
・顔がいいから
との声（とくに女性）は大きい。
この層もかなりの数に思われる。
「ん？なんか変だぞ？調べてみるか」
と調べてみる人間は少数派だと思われる。
まとめると、
・ネット戦略の巧みさ(都知事で躍進した石丸氏と同じ。あれを持って「東京都民しか知らない地元の事情」と言われても困るでしょ
・顔がいいから
あっちは実際に泉の子育て支援政策が市民に人気だから支持されているので、
少し様相が違う。
https://anond.hatelabo.jp/20241107005939
【追記】
punkgame 政策等の実績等そういう話が出てくるかなと思ったら全く出てこなくて草。
そんなもの無いよ。本当に一切ないよ。
泉市長はパワハラをしたけど、それと泉市長になってからの明石市の変わりようと天秤にかけて、泉市長は再選された。
斎藤氏は県下の市長のほとんど、県選出の国会議員からも無能だと指摘されていて、特にネットの陰謀論以外から政策が評価されたことはないよ。
よかったらこっちも読んで。
なんで？
消費税に関しては、財源確保のために増税やむなしだの庶民の生活のために減税すべきだのと議論はあるけど、軽減税率については誰も語ってないよね？
例えば、財源確保として消費税を15%とか20%とかに引き上げるけど、代わりに食料品などの生活必需品は0%にしますってんなら賛成するよ
なんで与党も野党もマスコミも増田たちも、軽減税率が存在しないかのように扱ってんの？
軽減税率が導入される時にはテレビや新聞とかのメディアは、イートインとテイクアウトで税率が変わるから現場では大変なことになりますよって煽っていたくせに、いざ新聞が軽減税率の対象になりますと決まったらダンマリを決め込みやがってよ！
それとここにいる奴らもだよ
結局はイートインとテイクアウトでの税率の違いなんて、レジ周りの現場では大した問題になってないじゃねーかよ
かつて消費税が導入される前には物品税っていうのがあって、いわゆるぜいたく税として機能していたんだろ
生活必需品は無税で、かわりに嗜好品や高級品は税率が高くなるようになっていたのに
それによって、貧乏人は少ない税を、金持ちは多くの税を支払うことになってたんだ
税の徴収ってのは応能負担が原則だから、理想的な徴収だったんだ
ところが、それを消費税の導入によって物品税を撤廃して、貧乏人も金持ちも等しく定率の負担にしやがってよ
だから俺は軽減税率制度ができたときには、これで間接税が応能負担になると喜んでたんだよ
消費税はぐんと引き上げて、かわりに生活必需品は軽減税率で低くすることで、ぜいたく税こと物品税が実質的に復活すると思ってたんだよ
なのに、この体たらくは何だ？
だれも軽減税率を気にしてないのか？
それとも、俺が知らないだけで、俺を除く全ての日本人は「軽減税率のことを語ると死んでしまう病」に感染してしまったとでもいうのか？
来月の茨城県守谷市の市長選に、新たに挑戦を表明した梶岡香織氏。市民に寄り添い、市政に新しい風を吹き込むことを目指す彼女のビジョンや公約をご紹介します。
■挑戦者・梶岡香織氏とは？
梶岡香織氏は、守谷市で生まれ育ち、地元に対する深い愛情を持つ人物です。特に「市民の声を尊重する姿勢」が支持者からの評価を得ています。また、先の市議会選挙で小学校新設を掲げ、当選した実績もあり、市民からの期待も高まっています。
梶岡氏が掲げるリーダーシップは、市民とともに考え、市民の声を政策に反映させることです。特に「市民参加型の市政運営」を提唱し、守谷市を住みやすくするための改革を訴えています。彼女のリーダーシップは、単に指導するだけでなく、一緒に歩んでいく姿勢が特徴です。
1. 子育て支援の充実：保育施設の拡充や学童支援の改善に加え、小学校新設を進め、子どもたちにより良い学びの環境を提供することを目指しています。
2. 高齢者福祉の強化：介護支援体制や福祉施設の充実を図り、地域全体で高齢者を支える街づくりを推進します。
3. 地域経済の活性化：地元企業や中小企業への支援を強化し、守谷市の経済基盤をしっかり支えることを目標としています。
さらに、梶岡氏は駅前開発や自動運転バスの導入にも積極的で、特に自動運転バスは高齢者や交通弱者にとっての移動手段としての利便性向上に寄与するとしています。
梶岡香織氏の挑戦を応援するSNSアカウントが増えており、特に熱心に応援する「支持者的アカウント」も多数存在します。これらのアカウントは彼女の政策や活動を詳細に解説し、日々市民への呼びかけや情報発信を行っています。時には過剰に熱心な姿勢が話題となることもありますが、それだけ多くの人が彼女に期待している証といえるでしょう。
守谷市内では近年、政治活動に関連する違法看板が問題視されています。市民の一部からは、景観への配慮を求める声や、法律を遵守した政治活動を求める声が上がっています。この違法看板の件については、市内の政治的議論をさらに過熱させる要因ともなっており、街のクリーンなイメージを保つための新たな対策が求められています。
梶岡香織氏の夫である梶岡博樹氏もまた、地域の政治活動に積極的に関わっています。博樹氏は先日の衆議院選挙にも出馬し、市民の支持を得るための活動を行いましたが、惜しくも当選は叶いませんでした。それでも彼の地元への熱意は変わらず、今回の市長選でも香織氏を力強くサポートしています。家庭内のサポートのみならず、対話の場での活動支援を通じて、香織氏が市民に一層寄り添った政策を打ち出せるよう貢献しています。
梶岡香織氏は「すべての世代が自分らしく生きられる守谷市」を目指しています。次世代を担う子どもたちのために充実した教育環境を提供し、高齢者の生活の質を向上させる福祉政策、さらに地域経済の活性化に尽力することで、持続可能で活力ある未来像を描いています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241021/k10014614811000.html
次の日曜日の、10月27日に行われる衆議院選挙の投票に行くかどうか尋ねたところ「必ず行く」が51％、「行くつもりでいる」が26％、「行くかどうかわからない」が8％、「行かない」が6％、「期日前投票をした」が8％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241027/k10014620851000.html
与党過半数を割った時点で間違いなく悪い評価にはなるとは思うけれど、もし解散が無く任期満了の2025年10月30日になって衆議院選挙しても結局は同じような結果になるような気はする。
さらに言えば、その衆議院の任期満了の前に、参議院が任期満了になって選挙が2025年07月28日に行われるはずだった。もしこれが裏金後の最初の選挙になってたら、十中八九で与党が大敗してたろう。
その後の衆議院は任期満了だから禊的な取り上げられ方が（解散総選挙より）少なそう＋総裁選の直後より支持率下がってるであろうことから、現状よりさらに与党が大敗してた可能性もある。
そう考えれば今回の与党惨敗の「致命傷で済んだぜ」が、最も傷の浅い結果かもしれないけど、まぁ全部が想像でしか無いので正解か否かは何とも言えない。
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
経済政策、政治とカネ、非公認、社会保障、外交、国防、選択的夫婦別姓、表現規制、反ワクチン。政治家や支持者の発言で、ＳＮＳではあらゆる論点が俎上にのぼっている。
20年近く選挙に投票してきたから。自分にだって政治思想があるから。普段だったら選択できたはずなのだ。
でも、今回ばかりはどうすればいいのか分からない。
なぜなら、多くの政治家、それに支持者、政治にちゃんと関心がある人でも、ごく一部の人を除いてほとんどが正面から向き合っていない、それとも気づけていないリスクがあるせいで。
『どうも再来週11月５日の米国大統領選で、トランプが割と勝ちそうな情勢になっている』ことだ。
衆院選をめぐる様々な論点の中で、「ハリスが勝ってもトランプが勝ってもちゃんと付き合える首相・党を選びましょうね」と無難に言っている人もたまに見かけるが、そのくらいのテンションで語れるのは、たぶん、ドナルド・トランプという危険人物が大統領選で勝利する可能性をかなり低く見積もっていて、本心はハリスだろうと思っているのではないか。
たぶん、少なくない人が、うっすらと「ハリスが勝つ情勢になったんでしょ？」と思っているだろう。それは、そうなるはずだったのだ。今は違うということをまだ知らない。
７月13日に選挙集会中のトランプが一度暗殺されかけた後、バイデンの高齢による不安と低支持率が問題視され、７月21日にバイデンが大統領選を断念した。そして８月６日にハリスが正式に大統領候補として指名を受けた。もともとは国民の人気が低く、大統領選に立った場合の支持率が不安視されていたハリスも、実際に大統領候補になると想像をはるかに超えて善戦、若さもあってトランプに対して完全に優位に立ち、トランプ再選リスクは大幅に低くなった。
「普通に政治への関心がある人」程度なら、米大統領選についての認識は、この辺りで終わっていると思う。まあハリスが勝つ流れになったんでしょ、と認識しているだろう。トランプがマックの店員やったりヒトラー関連の失言したくらいは流れてきただろうが。
そういう認識は、９月中くらいまでは正しかった。９月11日にあったハリスとトランプの第一回目の討論の後も、ハリスの優位はほとんど揺るがずに、トランプは二回目の討論を拒否した。９月15日にトランプが二度目の暗殺未遂にあったが、アメリカでさえ前回ほどの話題にならなかった。この辺りまでは、確実にハリスが優位だった。
その後、保守派が「カマラ・ハリスの業績」という題名の白紙の本を売り出してハリスを揶揄したり、イーロン・マスクがトランプ応援キャンペーンを打って選挙違反と批判されたり、大統領候補がずっと出席してきたカトリックの晩餐イベントをハリスが欠席してトランプに揶揄されたり、この時ハリスを批判した枢機卿がリベラル側から叩かれたり、ハリスが庶民層の支持者を得るためマクドナルドで働いていた過去を語ったり、保守側が嘘だ証拠を見せろと叩いた挙句それに乗ってトランプが一日マクドナルド店員を務めたり、トランプがヒトラーの部下みたいな部下が欲しかったと語って案の定叩かれたり、泥仕合みたいなしょうもない選挙戦が繰り広げられるうち、何一つ劇的な事件も決定打も無いまま、なぜか10月の間ハリスの支持率がジリジリ、着実に下がっていった。もちろん、ハリス支持率の方が上がった州もあるが、全体の傾向としてはトランプの方に天秤が傾き始め、支持率だけでなく、各州の予想される選挙結果を総合してもトランプ当選の確率が徐々に上昇していき、とうとうＣＮＮやＷＳＪなども互角かトランプの勝利可能性が僅かに高いという結果を出し始めた。
ウクライナ情勢を軽視するトランプに度々接触を図っていたゼレンスキーは今週、「make russia small again」というシャツを着て演説した。どう見ても欧米リベラルには評判が悪いであろうことが容易に予想のつくこの行動を選んだ背景には、トランプの当選可能性の上昇を踏まえてトランプの歓心を買うための苦渋の決断があっただろう。
こういう状況が、国内政治に関心のある人さえリーチしきっていない事情も分かる。日本から米大統領選の情報を得ようとすると、Ｑアノン兼日本保守党支持者みたいな連中が、郵便投票不正だのバイデンジャンプだの陰謀論デマばっかり流すし、バラモン左翼はバラモン左翼で、如何にトランプとその支持者が非民主主義的な言動を繰り返していて愚劣であるかという情報しか流さない。あと、賭けサイトの勝利率を見てこっちが優勢！と触れ回るような短絡的な人々の狂騒。そういうノイズが大きすぎるので、正気な人間ほど情報を仕入れようとしないせいだ。
それでもごくごく一部の、ＣＮＮ的な世界観とＦＯＸ的な世界観の双方の選挙報道や世論調査を淡々と分析し続けている人たちは、どうも10月に入ってからトレンドがトランプに傾き始め、どちらの世界観から見ても、2020年のバイデン勝利時よりは明らかに2016年のトランプ勝利時に、問題となる州こそ違うけれど構図が似てきていることに気づき始めていた。ちなみに一部世論調査で最初にトランプ有利に傾き始めた頃、米国民主党支持者とそれに追従する一部の日本人は、「世論調査は共和党に組織的なハックをされ始めたのでもう信用できない」と主張していて、Ｑアノンみたいになるありさまだった。
何が最悪かといえば。
さっき書いた通りハリスが指名されたのは８月６日で、直後にハリス有利の世論調査が出て、岸田文雄が次期総裁選不出馬を表明したのは８月14日だってこと。
分かるだろうか。
きっと岸田はハリスが大統領選に勝つという前提のもと、総理大臣の座を降りている。
バイデン政権の後半は、バイデンが大統領選で再度トランプに勝てるか怪しいとずっと疑問視されていたので、トランプ政権再誕というリスクが一番低くなった瞬間に、岸田は不出馬を選択したということになる。さらに。自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票だった。ハリス優勢は揺らいでいなかった。自民党総裁選に投票できた党員・議員の中で、トランプ絶対支持の一部のやばい人間を除いて、次の米国大統領がトランプになることを前提に投票できた人間はほぼいなかっただろう。
今の首相は、ここ二年間くらいで一番、トランプ大統領があり得なさそうなタイミングで選ばれてしまった。
その結果、靖国参拝で日韓関係を破壊し、極東の自由主義圏の連帯を揺るがしかねない高市早苗と（トランプが米大統領になった場合、日本が自由主義国家として信頼の置ける首脳が、尹錫悦のほか極東にいるだろうか？）、中国観が習近平国家主席就任以前で腐り落ちていて、日米地位協定改定とアジア版ＮＡＴＯの設立など鳩山由紀夫の生霊のような大東亜共栄圏レベルに終わった極東観を持つ石破という、外交の二大リスク………大統領がトランプなら絶対に選んではいけない二人を残してしまった。そして、自民党は第二次鳩山政権を選んだ。驚くべきことにこの鳩山二号、アジア版ＮＡＴＯ設立を喧伝してアメリカ外交筋だけでなくインド外相からも批判され、一旦ひっこめたかと思いきや主張を再開、その結果つい二日前に中印首脳が会談し劇的に両国関係を改善させており、麻生安倍菅岸田が15年積み上げてきた対中包囲網を一か月足らずで破壊するという最悪の結果を生み出している。
一方で立憲民主党はといえば、代表を野田佳彦に変えた結果、民主党政権とは違う現実的な外交政策に転換したというイメージを持たれている。だがそれは単なるイメージ戦略に過ぎない。というのも2006年に国と県知事が合意していた普天間から辺野古への移設について、2009年に鳩山が目玉政策のひとつとして最低でも県外移設を宣言して政権交代、移転先の候補が無いままオバマにトラストミーして信頼を失い迷走した挙句、2010年に鳩山自身が辺野古撤回を断念して米国と合意するというプロセスで日米関係を滅茶苦茶にした、その民主党の後継政党たる立憲民主党が、改めて「辺野古移設撤回」するという日米関係を今度こそ木端微塵に砕く内容を、公約の目玉に入れている。公約には更に安保法制の違憲部分を廃止する宣言とセットで、石破と同じく日米地位協定の改定も入れているという、どう見ても民主党鳩山政権の外交政策復活を声高にうたっているのだ。
そう、今、何の因果か日本は自公政権、立憲民主党中心政権、どちらを選ぼうと第二次鳩山内閣外交になる政治状況なのだ。そのうえで今回は、五割超の確率で、相手は正気のオバマではなく、共和党の抑えさえきかず個人的な世界観に生きるドナルド・トランプだ。
投票は人を殺す。
小泉純一郎政権支持に投じられた票は、非正規雇用を爆増させ、間接的に多くの人を殺しただろう。民主党政権誕生支持に投じられた票は、円高不況と就職率の低下で、間接的に多くの人を殺しただろう。
でもそれは、反対側に投票していれば、加担することを回避できていた殺人だ。
ドナルド・トランプが大統領になった場合、それは万が一ではなく、もはや、半が一以上の確率で起こりうるのだけど、私が入れる一票は、どちらに入れても恐らく人を殺す。
一部ネトウヨの中では対中強硬派ということになっているが、「中国が台湾を占領したら２００％の関税をかける」という、一見脅しのようで「中国が台湾を占領しても交戦はしない」かのような宣言を一週間前にしたばかりで、台湾有事リスクを既に高めているトランプだ。
もともとプーチンを尊敬していると発言していて、自分が大統領になったら速やかにロシアとウクライナの戦争が終わると主張し、つい今月、プーチンとの関係を問われて大統領辞任後に私的な連絡を取っていた可能性を否定しなかったトランプだ。
もともとイスラエルに擁護的であり、今週、ネタニヤフに会談で「あなたがやるべきことをやればいい」と伝えたばかりのトランプだ。
そういう人間が米国大統領になった場合、米国の軍事力に頼らなければ生きていけない日本国の首相が、米国やインドも丸め込みながら自由主義サイドで中国を牽制して台湾有事を起こらないようにし、ロシアの侵略と虐殺に抗うウクライナを欧米や韓国とともに支援し、アメリカに庇護される状況にありながらイスラエルのガザ虐殺を最大限非難するという、戦後８０年平和主義を貫いてきた国家の代表としてあるべき舵取りができるだろうか？ 一手間違うだけで、不正義と虐殺、自由主義社会の崩壊に加担することになる、そんな綱渡りをやり遂げることができるだろうか？
信念の岸田か、トランプになぜか信頼された安倍なら、できるか少なくともやろうとしただろうし、上川とか林とか、総裁選の序盤で散った人にも、もしかしたらできたかもしれない。
でも、目の前に示されたのは、どちらにも「鳩山由紀夫首相」と書かれた二枚の切符だ。
彼らが何もしないとか、トランプの妄言に追従するということさえ最悪でないかもしれない。自分ならロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると豪語して親露派議員を連れてプーチンに電撃面会、まんまと丸め込まれて日本国首相としてプーチンの片棒を担がされるくらいまであり得る。きっと鳩山ならそうした。
高市早苗支持者は、「自民党が下野しない程度に負けたら石破が退陣して別の首相になる」という夢物語を語って戦略的投票を気取っているが、そんなのは都合のいい現実逃避だ。大負けしても石破総裁のままだったらどうする気だ。議席が狙っていたよりも減って立憲民主党政権になったらどうする気だ。今回もし政権交代が起きて、立憲が民主党政権の失敗を踏まえて絶対に衆議院を解散しなかった場合、四年先まで、つまりあなた達の大好きなトランプが大統領になった場合の任期四年間、ずっと立憲民衆党政権である可能性を想定しているのか。
国民民主党をはじめとする第三極支持者は、自分たちに入れろと言うかもしれない。でもそれって現実的に自民か立憲のどちらかが第一党になる状況下では単なる甘言で、単純に自公政権の議席を減らして野田内閣誕生をアシストするか、総選挙後自公政権と連立して石破内閣をアシストするか、そのどちらかでしかない。
米国大統領がトランプになった瞬間………それはほぼ五割以上の確率で起こりうるのだけど、私の投票は、きっとどこかの国で人が殺される未来に加担することになる。
絶対に白紙投票や棄権はしない。それは普通選挙が保証された自由主義国家で生きられる人間にとって、致命的な恥だ。
でもだからこそ教えて欲しい。私は誰に投票すればいい？ 四年後、すべてがグチャグチャになっているかもしれない世界で、胸を張っていられる投票はあるのか？
最後に言わせてほしい。私はトランプ再選が現実にならないことを祈っている。ただトランプが次の大統領に本当に選出された場合、日本がどちらの鳩山政権であったとしても、当面の間、首相をはじめ主要な政治家は与党野党問わず、どうかできる限り今以上にＳＰを増やしてほしい。熱狂的なトランプ信者の日本人が「こいつを排除したら日本とトランプとの関係が良くなる」とか、熱狂的な反トランプの日本人が「こいつを排除して日本のトランプ化を阻止する」とか行動を起こしかねない。絶対にそいつらの企みを成功させるな。これ以上日本を二・二六の時代に戻さないでくれ。
ネットのオープンな箇所に長文を書いたことが一度もないから、どうすればこの記事が人に読んでもらえるか分からなかった。昼にこれと同じ文章を上げたけれど全然読まれなかったので、ヤケになって上げ直し、はてなブログにもnoteにも上げた私を許してほしいい。
みなさん、
日本維新の会に代表される新自由主義勢力の息の根を止めることが、我々氷河期世代にできる最大の復讐です。
そして新自由主義勢力の根源はセクシーのパパが総裁だった自民党です。それに自民党は裏金と統一教会と日本会議に汚染されています。絶対に信用してはいけません。
具体的な政策を何一つ語らず、与党への誹謗中傷しか行わない立憲民主党に投票して悪夢の民主党政権を復活させてはなりません。
社民党や共産党に投票すると、日本がロシアや北朝鮮のような専制国家になります。絶対に許してはなりません。
能登や東北の被災地を差別し続けるれいわ新撰組を絶対に許してはなりません。
反ワクチンと陰謀論に支配された参政党にも議席を与えてはなりません。
選挙のたびに白票の話題が盛り上がる。前から気になっていたので調べた。白票を投票しても、「チンポ」といたずら書きをして投票しても、いずれも分類としては無効票になる。
こういう無効票というのは選挙直後の発表だと一括りにされているように思う。無効票を分類したとて選挙結果に影響が出ることはないからだろう。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/open-data/
調べてみたところ、無効票にも分類があるらしい。
ほかの選挙は調べられなかったが、衆議院選挙に関しては、総務省が「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 結果調」という書類を選挙のたびに公表しているらしい。
その中に「無効投票の事由に関する調」という部分があり、どの分類の無効票がどれくらいあったのか、都道府県別に数値が公表されている。
以下のPDFの212ページを見てほしい。これは第49回衆議院議員総選挙（2021年）のものだ。
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/uploads/r06tochiji_kaihyo_uchiwake.pdf
「白票が何票あるか分からない」というのは嘘と言って良いが、この2021年の選挙に関する結果調が発表されたのは2024年2月である。
過去の選挙でもそうだった。 2017年の選挙でも詳細が出たのは2019年である。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000612972.pdf
つまり、 少なくとも衆院選において、厳密に白票とその他無効票の区別がつくのは2年以上後ということになるように思われる。
ただし、2017年・2021年ともに無効票の約半数～6割程度が白紙投票であるから、厳密ではないが無効票から白票の数を推測することは可能かもしれない。
