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はてなキーワード: 長時間労働とは
ただはてな民が好きそうなワードをちりばめたから、多くの人に読んで貰えるかもくらいは思ってた。
以下、気になった反応へのリプ
・早く別れた方がいい
→私もそう思います。ただ楽しいときは本当に楽しいし、相手の尊敬できる部分もあるから一概にメンヘラではないかなとも思ってる。
→まあそうですね。ただ彼女から聞く限りだと、都会の人はナンパされてワンナイトとかよくあるみたいですね。彼女の周囲もそうみたいで、私と同レベルでは？と思ってます。 あと女性からしたら性風俗ってキャバクラとか水商売の延長じゃないのですね。そこは完全に認識が違いました。
→飲んでなかったら絶対言わない内容なのでこれは全面的に私が悪い。
・ホラーじゃん
→どこらへんですか？気になるから教えて欲しい
(追記終わり)
過去に性風俗を利用した経験があることを彼女に強く拒絶されてしまい、別れるかどうか悩んでいる。
プロフィールは以下こんな感じ
私(27)
彼女(25)
付き合い初めて2年ほどになる。
先日、彼女とお酒を飲んでいるとき、彼女の友人が女性用風俗に通っているという話になった。そんな友人を彼女は肯定的に見ているようだった。
話の流れから私の性風俗経験の話になった。モテない学生だったこともあり、彼女と出会う前に一度だけ利用したことがあることを素直に話した。
彼女はスナックで勤務経験もあるらしいので、交際中じゃなければ利用したことがあっても問題ないと考えていた。彼女もそのときまでは普段と変わらない様子だった。
その次の日から彼女の態度がよそよそよしくなり、会話が激減した。理由を聞くと、「性風俗を利用したことある人は心の底から軽蔑している。あなたがそんな人だとは思わなかった。」とだけ伝えられた。
価値観は多様だし、受け入れられないならしょうがない。しかしこの半年間、働きながら彼女のケアをしてきたのに、過去の経験一つで拒絶されるなんて馬鹿みたいじゃないか。
倒れた彼女を迎えに行くため仕事を抜けることもあったし、不眠症の彼女に付き合ってこの半年はほとんど熟睡できていない。
文章で書けば、頭を整理できるかと思ったが難しいようだ。彼女に愛想を尽かしている自分と、離れたくない自分がいる。しばらくはまだ理解ある彼氏としてすり減っていくのかもしれない。
彼女の希望でペアリングを作ったばかりなのに最悪のクリスマスたなってしまった。
あのとき何で嘘をつけなかったんだろうな
現代の企業文化が、男女平等の実現を妨げる大きな要因になっているのは明らかだ。
長時間労働や競争を至上とする働き方は、男性の家庭参加の機会を奪い、女性に家事や育児の負担を集中させる構造を強化している。
それでも、フェミニズム運動からこうした企業文化に対する本質的な批判はほとんど聞こえてこない。
この沈黙は単なる偶然ではない。
多くのフェミニズム運動は、企業や政府といった男性権力者たちとの相互依存関係に陥っているように見える。
企業からの資金提供や支援は、運動を広める上で重要なリソースになる一方で、その枠組みを批判することを難しくしている。
結果として、運動の焦点は「女性の管理職を増やす」や「女性の賃金を上げる」といった、資本主義の価値観と矛盾しない範囲の要求に限定されている。
一方、男性権力者たちもフェミニズム運動を巧妙に利用している。
「女性の社会進出を支援する」「ダイバーシティを推進する」というメッセージを掲げることで、自らのイメージを向上させ、社会的な批判をかわしているのだ。
だが、その裏で、競争や効率を重視する企業文化そのものはほとんど変わらない。むしろ、女性をその文化に適応させる形で「平等」を進めることで、現状のシステムを強化している。
こうした相互依存関係が続く限り、男女平等の実現は形だけのものにとどまる可能性が高い。
特に、家庭内の役割分担の偏りや労働環境の見直しといった本質的な問題は、企業文化そのものを変えない限り解決できない。
この構造を見ると、フェミニズム運動が進んでいるように見えて、実は現状維持の手助けをしている面があるのではないかと冷めた目で考えざるを得ない。
先日自分が以前在籍していたスタートアップが倒産したことを知った。在籍当時そこの社長は荒唐無稽で意味不明な戦略(とも言えない思いつき)を現場に次々と押し付ける人だった。例えば、「今からこのチームでトヨタみたいな自動車会社を立ち上げて業界一位を取れ」みたいなことを冗談抜きで言い出すわけ。そこにはろくな戦略もなければ資本も人材もなにもないのに、現場に対しては足らぬ足らぬは工夫が足らぬとマジで言うわけ。で、うまく立ち上げられなかったことを会議で長時間責められるみたいな理不尽極まりない毎日だった。
そんな会社が破産したと聞いて、最初に思ったのは「ざまあみろ」という気持ちだった。それなりの期間、多くの他人の人生を意味不明な思いつきに付き合わせ、長時間労働でストレスフルな日々を押し付けたバチがあたったんだと思った。破産と聞いてやっぱりちょっとスッキリした気持ちになったわけです。
でも他人の不幸を喜んでいる自分ってすごく嫌だなとも同時に強く感じてしまって、結果としてはすごくモヤモヤしてる。自分のことを苦しめた相手が不幸になったことを喜ぶのって自然な感情だとも思う反面、それって相手と同じようなひどい人間レベルに落ちてしまっているような気もする。感情に正解なんてないとは思うんだけど、こういう時どんな気持ちを抱けば一番スッキリするのかなと、今もモヤモヤし続けている。
異常なんだよな
ほんま「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」っていう事実に反すること垂れ流したバカは
土に還っていい
医療、教育、福祉などの公共サービス分野に加え、物流・運送業、小売業、建設業、農業といった社会インフラ職は、社会の根幹を支える重要な社会インフラである。これらの職種は、私たちの日常生活と経済活動の維持に不可欠な役割を担っているにもかかわらず、その待遇は著しく低く抑えられている。
特に以下の産業分野では、社会的重要性と待遇の間に大きな乖離が生じている：
3. 建設業
4. 農業
* 食料安全保障の要
これらの産業は相互に密接に連関しており、一つの分野の機能不全が社会全体に波及するシステミックリスクを内包している。しかし、その重要性に反して、これらの職種は「代替可能」「単純労働」といった誤った認識のもと、適切な評価を受けていない。
特に看過できないのは、「年収一千万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、明らかに事実に反する言説が意図的に流布されている点である。これは実態を完全に逆転させた主張であり、むしろ社会インフラ職に従事する人々こそが、不当に低い待遇で社会全体を支えている現実がある。このような言説は、社会インフラ職への差別を正当化し、構造的な不平等を隠蔽する役割を果たしている。
これらの社会インフラ職における待遇の低さは、すでに深刻な社会問題を引き起こしている：
1. 人材確保の困難
この問題の解決には、税制を通じた富の再分配が不可欠である。特に、富裕層や大企業への適切な課税は重要な課題である。しかし、この当然の施策が政治的な議論の俎上に上がることすら意図的に阻まれている。
OECDの調査が明確に示すように、「富裕層の国外流出」という脅しのような言説は、実態を全く反映していない。先進国における富裕層の国外流出は極めて限定的であり、以下の要因により、その国に深く根ざしているためである：
これらの要素は容易に再構築できるものではなく、税率の違いだけで安易に国外移転を選択することは現実的ではない。むしろ、適切な課税と再分配による社会の安定性確保こそが、富裕層自身の利益にも合致する。
グローバル企業への課税には固有の困難が存在する一方で、近年では国際的な対応が進展している。特筆すべきは、OECDが主導する法人税の国際的最低税率（グローバルミニマム税率）15%の導入である。これは以下のような意義を持つ：
4. 各国の税収基盤の確保
しかし、実効性ある施行には依然として以下の課題が残されている：
製造業の大企業で働いてるしがない派遣エンジニアだけど、なんだかんだ男が大黒柱で女が子育てをする古典的な家庭が多いよ。
正社員女は独身か、同じ会社の男と結婚してる。で子なし、あるいは子供1人みたいな。
（なんなら婚活イベントを会社がやってて、社外の参加者は女だけ応募できる）。
正社員男はかなり古風な感じで、長時間労働（サビ残もやってるらしい）、ゴルフ大会とかに出て、喫煙率高くて、海外出張のときは結構“遊んでる”らしい。昭和のイメージ。
派遣男はバリバリ働く人は少なくて、喫煙率低くて、ジム行ったり弁当を自分で作ったりで時間に余裕があるからかセルフケア意識の高い人が多い。割と今風。
で、子どもを残すのは前者の男なんだよな。
遺伝子レベルで性役割が再生産されてるんだなぁという思いがあるだけ。
↓の記事を受けて。
台湾で生まれる赤ちゃんの50人に1人が「TSMCの赤ちゃん」でありTSMC社員だけ出生率が異様に高くなっていることが明らかに→少子化対策の答えじゃん…
どうにかしたいも何も、諦めれば済む話では？子供と言う第三者を勝手にこの世に産み出しておいて、今までと同じように働きたいし評価されたいと思う方がどうかしている。
子持ち様は図々しいんだよ。
そうやって夫の賃金をキープする方が都合がいいという理由で勝手に時短だのワンオペ育児だのをしておいて、自分だけ被害者面する妻の方も意味が分からんし。
ていうか長時間労働やそれに則った評価の仕組みそのものを変えようじゃなくて、子持ちだけ特別扱いしようという発想をしてるから駄目なんだよ。
@YokoBlankCafe
と言うと、
となるのを、ホントにどうにかしたい。
出産した女性は残業どころか、その期間の実務経験を積めないんだよ。
大前提として本人ともその周辺ともなんの関係もないがパワハラ行為の有無を一切肯定するつもりも否定するつもりもないしノーベル賞を取れば全て無罪放免ともいうつもりはない。ただ大事なことは技術は生命科学の歴史から見て確実に金字塔の成果だし、それが本当の業績であることに生命科学者は誰も疑いを抱いていないと思う。その研究業績は本当で、その意義は純粋・基礎的な生命科学では全く揺るがないし、未来永劫語り継がれるものだと多分みんな思っている。個人的にはDNA二重らせん構造の提唱と並んで記憶されても全然おかしくない業績だ。ただ、その発見の経緯を実際の生物学実験をしている側から言うと、どう見ても総当たり式でブルートフォースの作業を乗り越えて行われている。つまり、最後の最後の土俵際では、力技で脳筋だった、といってもおかしくないと思う。そうした作業は時に生命科学研究で起きるが、そういう研究の一つと生命科学者全員が理解していると思う。繰り返すが、結果は揺るがない。ただ、それは力技で、その研究の過程ではかなりの長時間労働が強いられたはずだ。それは今のワークライフバランスの意識からすると完全にアウトだった。それをパワハラと指摘するのは簡単かもしれない。パワハラにも、人当たりが良くても長時間労働を強いるのと、ちょっと気に食わないと罵詈雑言を浴びせるようなものとあるだろうが、ここで挙がっているのは前者のニコニコ長時間労働だろう。大事なのは、そういう長時間労働は当然だとする意識が、ある時期の生命科学者にあったことであり、また、ある種の実験が労働集約的であることもまた紛れもない事実だと思う。そのようなことで有名な歴史上の研究者というか研究室もある。ただそれを乗り越えて現在の生命科学はある。それが純粋な事実だ。さてその技術が応用可能かどうかは別に議論する必要がある。できた頃は夢の技術で、免疫拒絶反応を回避できるのではないかと期待されたわけなのだが、どうもそう言うことではないらしいと言うこともその後にわかってきたと言うのは今回話題になっているのをみて初めて知ったし勉強になった。ただそれがわかるためにはそもそも技術的にできないといけなかった。その事実は残念でもあると思う。切実に治療法を求める患者様のことを想像すると言葉にならない。ただ個人的には、仮に再生医療によってあらゆる疾患が治療され、それだけでなく無限に医療行為を重ねることで永遠に誰かの寿命が伸びていく、そんなことが生命科学の技術的に可能であったとしても、医療予算を無限に消費してそれをあらゆる人が行うようなことが適切かどうかは議論の余地が大いにあると思う。要するに、再生医療はカネを食うし、延命することはカネを食う。人命を一切失ってはならない至上の価値だとしたうえで医療行為を無限に肯定してそれを疑問視することを「優生思想」と頭ごなしに排除して議論することを拒絶するような現在の議論の趨勢ではきっとそうなるだろう。私は個人的にはそういう無限の医療と無限の延命が人類のありようだと言い切るのは躊躇してしまう。ただそうした意見を表明することすら昨今の「優生思想」をめぐる議論を見ると危険に思われる。だから私はここでそうした議論に加担する人たちに自分の意見の言外の意味を自覚することを促したい。いい加減にしろ。
女性声優が結婚するたびに相手が特に有名でなければ"お相手は一般の方で~"という台詞が使われる。
この"一般の方"というのは普通のリーマンとかではなく、エンタメ企業勤めだとかテレビ局だとかその関連会社や出版社といったマスコミ関係がほとんどである。
では、普通のリーマンや学生で芸能界とは無縁な人が芸能人の結婚相手の"一般の方"になるにはどうすればよいか？
かなり時間はかかることになる。
クラスの一人ぐらいは必ず声優になる…かと言われるとそうでもない。
演技の意識が高い人が行くことが多い。短期間が多いため、接触を伴う演技ワークショップや主催が人脈形成を助けてくれるならば相手が異性でもすぐに親しくなれるだろう。
東京の山手線の西側から武蔵野線の内側までの範囲には、エンタメ企業やアニメ制作会社や特撮スタジオといった会社が多く存在する。高円寺や阿佐ヶ谷の飲み屋では政治活動家やバンドマンに混じってアニメ会社の社員が飲んでいたりする。
飲み屋の存在は大事である。杉並区の飲み屋や新宿ゴールデン街といった場所だと、バーテンや他のお客さんが「制作会社の人や芸能人と親しくなれそうな所を教えてくれる」といったこともあるからである。
エンタメ企業に入ればたしかに芸能人との接点は増える。芸能人や業界人に会って紹介してもらうのも手である。
なおエンタメ企業の常識は世間の非常識なので長時間労働は当たり前である。たまにホワイトなところもあるが大人気ゆえ入れないものと思ってよい。
あと「どのエンタメ企業に入るか」が重要である。本業がエンタメ以外の企業(書泉、ソフマップとか、あとは新聞社など)に入ると、エンタメ部署に行けなかったときに間違いなく後悔する。
なおエンタメ企業にいて芸能人や業界人と知り合いになっても"一般の方"になれる保証はない。
一番間近で見守る存在になれば頼られて付き合って…といったこともある。
なお女性芸能人がAV女優の場合はマネージャーと女優の恋愛はご法度であるのでAV事務所のマネージャーは受けないこと。
頭の整理がてら今からどのルートを行けばいいのか悩んでるのでアドバイスを貰えると嬉しい。
【経歴】
2023年夏頃
一律昇給や査定で年収500になるがストレスによる散財や無意味なローン(エステや情報商材、スクール等)により借金総額が300万程度になる(恋人はこれを知っているが家族は知らない)
2023年冬頃
2024年春頃
首が回らなくなり任意整理
毎月8万ずつ返済を行い完済に3年程度かかる予定
2024年冬(今)
2028年(将来)
このあたりで結婚はしたいが、今の恋人の職種の関係で地方移住の可能性が高い
【ルート1】
そのまま順当に完済。今の仕事を続ける。
今都内23区に住んでいるため固定費が高く、貯金ができないことや給与査定で落とされた場合に生活が回らなくなる可能性がある。
職場から1.5時間程度の範囲であれば都内から出て家賃を落とすことも可能。毎日マストでの出社でないので多少出勤に時間がかかっても許せるのはありがたい。
デメリットはいつ自分のメンタルに限界が来るかわからないので退職、地元に撤退する可能性を拭えないこと。
【ルート2】
今の生活を続け月に3万程度の貯蓄を目指す。
このままいけば何とか毎月黒字には出来そう。
デメリットは来年6月の査定で想定しているより給与が落ちた時に生活ができなくなる可能性がある。
【ルート3】
給与は5〜10下がるだろうが固定費を削れるため生活は問題なく出来る。
メンタルの問題として掛け合えば出社頻度を落として実家に戻ることは可能ではある。
デメリットはもし給与を落として個人再生をかける場合実家に裁判所から封筒が届くことと、転職する場合の提示給与が落ちてしまうこと。出社できないことによる仕事上やコミュニケーションのスキルが落ちること、恋人と遠距離になること。
【ルート4】
デメリットは短期退職が2回続いてしまうことと実家で肩身が狭いまま将来についてまた悩む必要が出てくること。
現状ルート1or2で考えていて、来年6月の査定状況がわかるまでなるべく引っ越せるように貯金しておくのが最善だと考えている。
長時間保育は子供を疲弊させているという当たり前の事実を指摘した保育士さんに対し、
叩いている親どもが怖すぎる。
長時間預けなきゃ育てられないって、そんな事は別に言われなくても分かってんだよ。
別に預けるなと言ってるんじゃなくて、子供に負担をかけている現実を無視するな、子供が楽しいと言っていても言葉通りに受け取るなって話をしているんでしょうに。
中には噛み付いた後で補足を読んで、誤解してましたと謝ってくるバカ親もいるし…。
いやどんだけ文章読解力がないんだよ。これで人の親だとか怖すぎる。
大人だって長時間労働は辛いんだから、子供ならなおさら辛いに決まってるじゃん
そもそも、漫画家業界は大きな問題を抱えているし、それを改善することが難しいことも暗黙の了解として、理解しているよね。
アシスタントになり手がいないと言われてずいぶん長い。
古い人ほど徒弟制度的なものの見方に凝り固まって、パワハラ的な職場や長時間労働の問題を抱えていることは現在進行系の問題だったりする。
技能職なのに安い。
アニメーターは色々言われて改善されてきたし、漫画も相当良くなったと聞く。
技術を勉強できるからということで、ある程度許容されているのが実態だけど、いまの社会環境下ではなかなかそうも言えない。
だから、労働者やフリーランスの権利関係を、声高に叫びにくいっていう後ろ暗さがあるのね。
フリーランス新法的に、かなりグレーゾーンの部分を抱えているから、そこで自分たちも「フリーランス新法的にはダメでしょ」と言いにくい。
だから、後ろ暗い労働環境で、成功した人が怖いのは表紙代ではない。
単に、そのあたりのグレーゾーンが適正化されたらマンガ業界は大きく揺るがされることは間違いない。
そこにメスを入れなければならない時期はいずれ来るだろうけれど、どうするのかな。
「カスハラ」（カスタマーハラスメント）は、顧客が企業の従業員に対して行う過度な要求や暴言、暴力などの不当な行為を指します。日本では特に近年、社会問題として注目されており、以下のような条件で発生しやすいとされています。
日本には「お客様第一主義」という文化が根強く存在し、特に「お客様は神様」という言葉が象徴するように、サービス業における顧客至上主義が従業員に強いられることがあります。この文化が顧客に対して無理な要求を許容する土壌を作りやすく、カスタマーハラスメントが発生しやすい要因の一つとなっています。
サービス業や接客業では、従業員が長時間労働や低賃金に悩まされるケースが多く、精神的・肉体的に疲弊しやすい環境にあります。このような状況下で、理不尽な顧客対応に直面すると、従業員がよりストレスを感じやすく、カスハラが大きな問題として浮上します。
日本は都市部に人口が集中しており、特に東京や大阪などの大都市では、サービス業の需要が非常に高くなっています。これにより、接客業従事者の業務量が増加し、顧客の多様な要望に応えることが難しくなります。人口密度が高い地域ほど、顧客からの過剰な要求が頻発しやすい環境になっていることもカスハラの一因といえます。
日本は世界でも有数の高齢化社会であり、高齢者によるクレームや理不尽な要求もカスハラの一因とされています。年齢や経験を背景に、自分の要求を過度に押し通すケースが増えており、これもサービス業におけるハラスメントを助長する要素の一つです。
企業は従業員を守るための明確な指針やガイドラインを整備し、カスハラが発生した際には適切に対処する必要があります。具体的には、従業員が顧客に対して対応を拒否できる権利を付与したり、ハラスメントを防ぐための教育や研修を行うことが重要です。
カスハラに対する法的な枠組みがまだ十分に整備されていないため、ハラスメント行為に対しては、より厳しい法規制が必要とされています。労働基準監督署などが介入することで、従業員の権利が保護されやすくなるでしょう。
カスハラ問題に対する社会全体の認識を高めることも重要です。メディアや教育機関を通じて、過度な顧客対応が社会的に許容されないというメッセージを強く発信することが必要です。
AIを使った自動応答システムやセルフサービス技術の導入は、従業員が直接顧客対応する場面を減らし、カスハラの機会を抑制する可能性があります。これにより、サービス提供の効率化が図られ、従業員の負担も軽減されます。
日本の社会環境や文化的背景が、カスハラの発生を助長する要因となっていますが、適切な対策を講じることでこの問題に対処する道が見えてきます。
最近また盛り上がっている「年収の壁」問題だが、これをやたらに問題視する議論については昔から反対である。そもそも「年収の壁」を問題視している人は二通りいる。
一つは、専業主婦家庭への減税措置や主婦の年金権を保障することを「ずるい」「不公平」だと考える人である。もう一つは、女性の活躍とキャリア形成を阻害していると考える人である。
前者はかなり昔から言われていることで、全く賛成はしないが、主張としては間違っているわけではない。しかし後者については、最近になって盛んに言われているが、全くもって理解不能である。支離滅裂だと言っていい。
現に収入を100万程度で調整している人は、大部分はコンビニやスーパー、清掃などで働く非正規パート主婦であり、社会にとって必要不可欠な仕事を担ってはいるが、仕事での「活躍」やキャリア上昇を望めるような仕事ではないし、当事者たちも特に望んでいるわけではない。
他方で、活躍やキャリア上昇を望める高収入の仕事に就いている女性は、最初から「年収の壁」なんて気にもしていないに違いないし、活躍やキャリア上昇を阻んでいるものがあるとしたら、そうした税制の問題とは全く別のところに求めるべきだろう。
もちろん、「専業主婦家庭は税制上有利」というメッセージが、女性の働く意欲を挫いている可能性がゼロとは言わない。しかし、「年収の壁」を撤廃すれば女性の働く意欲が湧いて出てくるかのような議論は、あまりに現実を無視した空論としか言いようがない。こうした議論がいかにダメなのかについては、例えば以下の文章を取り上げてみよう。
退職した人を再雇用するような「雇用の流動化」を企業は高めるべきだと思います。また、社会の仕組みとして「年収の壁」があるので、どうしても非正規雇用を選ばざるを得ない方もいます。私は自著で、子ども2人を育てながら介護施設で働く女性を事例として挙げました。その方は仕事意識がとても高く、資格取得の勉強もしているのですが、「年収の壁」で、働く時間を調整しています。なぜなら、夫が長時間労働で、家事・育児のすべてを自分が担わなければならないから。「不本意な非正規雇用」にはさまざまな要因がありますが、企業の雇用姿勢に加え、社会制度を見直すことは急務でしょう。
「年収の壁」が非正規雇用を選ばせていると論じているのだが、なぜそうなっているのについては一行も説明されていない。普通に考えて、長時間労働と女性に偏った家事・育児分担の重さが非正規雇用を不本意に選択させている主な理由であって、「年収の壁」はその上で少しでも税負担を減らすための、最後の労働時間の調整にすぎない。しかしここでは「年収の壁」そのものが非正規雇用になっている原因である、ということになっている。
以上のように「年収の壁」問題は、中身は空虚だが日本で女性の働く意欲を阻害している要因を全て説明するマジックワードと化していることがわかる。全体ではまともなこと言っている人でも、このマジックワードに囚われている人は本当に多い。
少子化対策として効果を上げている施策は、各国で異なりますが、最も成功した事例の1つとしてフランスの政策がよく挙げられます。フランスは出生率の低下に直面しましたが、複数の施策を組み合わせた結果、ヨーロッパの中で比較的高い出生率を維持しています。
フランスは非常に手厚い子育て支援を行っており、児童手当や育児休暇の充実、子どもの医療費や保育園費用の軽減を行っています。育児休暇や保育所へのアクセスがしやすく、両親が仕事と育児を両立しやすい環境が整っています。
2. 働き方の柔軟性
フランスでは、ワークライフバランスを重視し、柔軟な働き方が推奨されています。特に女性の職場復帰を支援するために、育児休業後の職場復帰が法律で保証されている点が大きな影響を与えています。
3. 高い教育水準
教育制度が整備されており、保育所や学校の施設も充実しているため、安心して子どもを預けられる環境が提供されています。
フランスでは、複数の子どもを持つ家庭に対して、税制上の優遇措置や金銭的な補助が提供されており、経済的負担が軽減される仕組みが整っています。
日本も少子化対策に取り組んでいますが、フランスの成功事例をそのまま適用するにはいくつかの課題があります。
• 働き方の変革: 日本の労働環境では、長時間労働が根強く、育児と仕事の両立が難しい場合が多いです。フランスのような柔軟な働き方が導入されることで、より多くの人が子育てをしながら働ける環境が整う可能性があります。
• 保育施設の充実: 日本では都市部で保育施設が不足しており、「待機児童」の問題が深刻です。保育施設の拡充と費用負担の軽減が、日本での少子化対策に必要とされています。
• 男女平等の推進: フランスは男女の育児参加が進んでいますが、日本では依然として母親に育児の負担が集中しがちです。男女共に育児参加を推進するための制度改革が求められます。
総じて、フランスの政策の要素は日本でも応用可能ですが、社会構造や労働環境の違いを踏まえた適切な調整が必要です。特に、育児と仕事の両立支援、男女平等の推進、そして保育施設の整備が鍵となります。
Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises
The Working Group observed deeply troubling issues within the media and entertainment industry, especially in the idol and animation sector. The animation market in Japan has seen a significant increase in profits, reaching 2.74 trillion yen (approximately $20 billion).87 But despite this growth, the annual starting salaries of animators stand at a mere 1.5 million yen (roughly $10,000).88 This disparity is particularly worrying considering that, in 2023, approximately 30.8 per cent of those employed in the industry worked as freelancers or independent contractors, who were reportedly not receiving protection under the current labour laws.89 This enables excessively long working hours and perpetuates unfair subcontracting relationships. However, animation production companies, along with their subcontractors, face no penalties. Furthermore, creators often sign contracts that inadequately protect their intellectual property rights, creating an environment ripe for exploitation.
Combined with a major labour shortage, it is imperative that businesses in this sector, including anime production committees, address these issues and exercise leverage to enhance decent work for animators and prevent the potential collapse of this industry.
作業部会はメディアとエンターテインメント産業、特にアイドルとアニメーションの分野で深い問題を観測した。日本のアニメ市場は大幅な増益を遂げ、2兆7,400億円（約200億ドル）に達している[87]。しかしこの成長にもかかわらず、アニメーターの初任給はわずか150万円（約1万ドル）にすぎない[88]。この格差は2023年時点で、この業界で雇用されている人々の約30.8%がフリーランサーまたは独立請負業者として働いており、彼らは現行の労働法の下で保護を受けていないと報告されていることを考慮すれば特に憂慮すべきことである[89]。そのため過剰な長時間労働が可能になり、不公正な下請け構造が蔓延している。しかしアニメ制作会社は下請け業者とともに罰則を受けることはない。さらにクリエイターは知的財産権の保護が不十分な契約を結ぶことが多く、搾取されやすい環境を作り出している。
大幅な労働力不足と相まって、アニメ製作委員会を含むこの分野の企業はこれらの問題に対処し以下を実現するため影響力を行使することが不可欠である。
「経済産業省 映画産業の制作現場に関するアンケート調査結果」 と 「アニメーション制作者実態調査報告書2019」 の孫引き
映画産業と混じっていることと、古い調査結果（5年前）であることは注意が必要
文化庁による古い調査結果を国連が孫引きして日本政府が今頃慌てているよくわかんない構図
1990年代に始まったバブル経済の崩壊以降、日本は「失われた10年」と呼ばれる長期的な経済停滞に突入しました。この停滞は2000年代にも続き、デフレが長期間にわたって持続しました。デフレ環境では企業の収益が伸び悩み、賃金の上昇も抑制されました。
日本の労働生産性の伸びは他の先進国に比べて低く、特にサービス業や非製造業の分野でその傾向が強いです。生産性の低迷は、賃金が上昇しにくい要因の一つです。
非正規雇用の増加が賃金の停滞に影響を与えています。1990年代以降、非正規労働者（パートタイムや派遣社員など）の割合が増加し、彼らの賃金は正規労働者に比べて低い傾向にあります。このため、平均賃金の上昇が抑制されています。
日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の一つで、労働人口が減少しています。高齢化は経済成長の抑制要因であり、労働力の減少も賃金の上昇を妨げる要因です。
日本企業は内部留保を増やす一方で、賃金の引き上げに消極的です。これは、経済の不透明感や競争の激化に対応するためにコストを抑制し、安定的な経営を維持するための一環とされています。
日本企業はかつて世界市場で大きなシェアを持っていましたが、中国や韓国などのアジア諸国の台頭により、競争力が相対的に低下しています。この競争激化は、企業が賃金を上げる余力を失う一因となっています。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
労働生産性を向上させるためには、企業におけるデジタル技術の導入と効率化が不可欠です。特に、IT技術の導入やAI・ロボットの活用が、労働者の負担を軽減し、業務の効率を向上させることが期待されます。これにより企業の収益が増加し、賃金引き上げに繋がる可能性があります。
労働者が新しい技術やスキルを習得することで、生産性が向上し、賃金の上昇が見込めます。特に、IT技術やデジタルスキル、データ分析能力など、将来性のあるスキルに対する再教育プログラムを強化することが重要です。
非正規労働者の賃金や待遇を改善し、正規雇用に近づけることが求められています。これには、最低賃金の引き上げや、非正規雇用に対する労働条件の整備が含まれます。非正規労働者が増え続けると、全体の賃金上昇が抑えられるため、この問題の解決は喫緊の課題です。
非正規雇用者が正規雇用に移行できるよう、企業に対してインセンティブを与え、労働市場の流動性を高める施策が必要です。例えば、税制優遇や補助金の提供などが考えられます。
政府は、企業が賃金を引き上げるためのインセンティブを提供することが効果的です。具体的には、賃金を一定以上引き上げた企業に対する税制優遇措置や、賃金上昇に取り組む企業への補助金制度を導入することで、企業が積極的に賃金を上げるよう促すことが可能です。
最低賃金の引き上げ
政府が最低賃金を段階的に引き上げることで、底辺賃金の改善を図ることができます。最低賃金を適切な水準に引き上げることは、低賃金労働者の生活を向上させ、全体的な賃金上昇に寄与します。
ワークライフバランスの推進
過労や長時間労働を減らし、労働環境を改善することで、労働者の生産性を向上させるとともに、従業員のモチベーションを高めることが重要です。柔軟な働き方の推進や労働時間の短縮が、労働者のパフォーマンス向上に繋がります。
多様な働き方の支援
リモートワークやフレックス制度など、労働者が柔軟に働ける環境を整えることで、特に子育てや介護と両立する労働者の参加を促進し、全体の労働力を拡大できます。
女性が働き続けやすい環境を整えることが重要です。保育所の拡充や、育児休業制度の充実、職場でのジェンダー平等の推進により、女性の労働参加率やキャリアアップを支援することが、労働力の増加と賃金向上に貢献します。
高齢者が働き続けられる環境を整備し、定年後の再雇用や年齢に応じた柔軟な労働形態の提供を推進することで、労働力不足を補い、経済の活性化に寄与します。
新興産業の育成
成長が期待される新興産業（例えば、グリーンテクノロジーやバイオテクノロジーなど）への投資を強化し、経済全体の活性化を図ることが求められます。新たな産業分野の発展は、新たな雇用機会を生み出し、賃金の上昇に寄与します。
新技術やビジネスモデルの革新を支援する政策が、企業の競争力を高め、賃金上昇を後押しする可能性があります。政府はスタートアップ企業への支援や、研究開発への投資を促進する必要があります。
