「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）の報告書発表を受けて、マスコミでは菅前首相の事故対応を批判する報道が相次いだ。 これに対して、3月8日の東京新聞に載った、70歳男性からの投稿。 菅前首相の対応を評価 民間の原発事故調査委員会が公表した報告書で、菅直人前首相の初動対応について述べている。これに対し新聞やテレビが批判的見解を示しているが、菅前首相は、原発事故処理に関してはよくやったと思う。 事故当時、トップダウンで口出ししたことに対して批判しているが、原子力安全・保安院や東京電力の幹部連中が頼りなくて、口出しせざるを得ない状態であったと思う。彼が口出しする前に水素爆発が起きており、東電は現場から撤退しようとしていたのだから叱咤しながら指示するのは当たり前。そうでなければ最悪の事態になっていたことは間違いないと思う。 あれこれ批判するのは簡単だが、まっとうな原発事故対応マニュアルもな
【前回から読む】 これまで検証してきたように、ガレキの最終処理が遅々として進まない理由は、広域処理対象のガレキを引き受ける自治体が少ないせいでもなければ、ましてや放射能を心配する反対運動のせいでもない。 本当の理由はまったく別のところにある。ガレキ処理だけでなく、復興全体に関わる問題だ。 日刊ゲンダイ（3/7）：（「日々担々」資料ブログから転載） 民主党政権に大疑獄の噂 今、復興利権の奪い合いをする時なのか (日刊ゲンダイ2012/3/7) … 東日本大震災からもうすぐ1年が経つ。本来ならば、被災3県のあちこちで復興の槌音が響き渡り、ブルドーザーがうなりをあげているところだ。復興需要が経済を押し上げ、被災者にも希望が見えてくる。こうならなければいけないのに、現実はひどいものだ。 ガレキ処理は2月末時点で、岩手県が8%、宮城県が5%。これしか最終処理が済んでいないのだ。1ケタ台とは唖然とする
【前回から読む】 全部で2300万トンのガレキというが、自治体別に見るとどこにどのくらいあるのか。具体的に見てみよう。 社会実情データ図録に、「東日本大震災被災地のがれき量」がグラフ化されて載っている。 一見して分かるように、宮城県石巻市の抱えるガレキ量が圧倒的に多い。ここだけで616万トンもある。実に３県合計の３割に迫る量だ。 では、石巻市の抱える膨大なガレキを処理するには、広域処理にすがるしかないのだろうか？ それがどうも違うのである。 日経BP「ケンプラッツ」（2011/9/14）： 石巻のがれき処理は1923億円、1250人の雇用を創出 2011/09/14 宮城県は9月15日、同県石巻地区の災害廃棄物処理業務の執行案を県議会の定例会に提出する。委託金額は1923億6000万円。議決を受けてから鹿島を代表とする9社のJV（共同企業体）と契約を締結し、同JVは契約の翌日から2014年
【前回から読む】 引き続き、ガレキ問題を見ていくことにする。 東京新聞(2/15)に、環境専門シンクタンク「環境総合研究所」の池田こみち副所長へのインタビュー記事が載っている。この中で池田氏がガレキ広域処理政策への非常に的確な批判を展開しているので、ポイントとなる部分を引用する。 まず、ガレキは本当に復興の足かせとなっているのか？ 「被災地に何度も足を運んでいるが、『がれきがあるから復興が進まない』という話は聞かない。被災地では、住宅再建や雇用の確保、原発事故の補償を求める声が圧倒的だ。がれきは津波被害を受けた沿岸部に積まれるケースが多いが、そこに街を再建するかはまだ決まっていない。高台移転には、沿岸部のがれきは全く全く障害にならない。がれきが復興の妨げになっているかのような論調は、国民に情緒的な圧力を加えているだけだ」 言われてみれば当たり前の話で、ガレキがあるということはそこまで津波が
【前回から読む】 さてそれでは、ガレキ問題の実際のところはどうなのか？ 本当に政府が宣伝するとおり、被災地からガレキを運び出して全国の自治体で分散処理するのが正しい対策なのか？ 順を追って見てみよう。 まず、ガレキは全部でどのくらいあって、政府はそれをどう処理しようとしているのか。 武田邦彦中部大教授のブログから：(2/28) １． 瓦礫の量は阪神淡路大震災と大きく違うのか？ 阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、東日本大震災2300万トン（環境相発表）で、わずかに東日本大震災の方が多いが、地域が広いことを考えるとほぼ同じか、むしろ東日本の方が面積あたりにすると少ない。 ２． 瓦礫全体の内、どのぐらいを被災地の外で処理するのか？ 瓦礫総量の内、わずか20％の約400トン（約400万トンの誤り…引用者注）を東京やその他の地域で処理する。80％が現地処理。 ３． 瓦礫の処理が遅れている
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2カ月以内に日本のすべての原子力発電所が稼働停止する可能性が非常に高くなってきた。 この事態に、「原発が3基しか動いていない状況で何とか厳冬期を乗り切ったので、このままでも脱原発は十分可能だ」という楽観論が、一部で声高に言われるようにもなっている。 しかし、夏の電力ピーク需要は冬場よりずっと高く、このままでは夏場に電力不足で工場などの操業に大きな障害が生じる可能性は高い。しかも原発代替の突発的な火力発電所フル稼働で、日本の発電コストは大きく上昇し、これが今後電力料金の大幅値上げとなってツケが近いうちに国民全体に回ってくることになる。 3.11前は全電源の約3割であった天然ガス・LNG（液化天然ガス）発電は、現時点で日本の全電源の約4割、東京電
朝鮮学校無償化問題FAQ 朝鮮学校無償化についてのウィキです。 トップページページ一覧メンバー掲示板編集 トップページ 最終更新： gurugurian 2019年02月08日(金) 13:38:18履歴 Tweet NEW！当サイトがフライヤー(チラシ)になりました！ <当ウィキの趣旨> 2010年1月、いわゆる高校無償化法案が閣議決定されました。これにより、同年4月から公立高校が無償化されると共に、私立高校や、外国人学校等を含めた「高校と同等」と見なされる各種学校の生徒に支援がなされることが決定しました。 しかし同年2月、中井洽拉致問題担当相(当時)が拉致問題を理由に朝鮮学校を無償化対象から外すように川端達夫文科相(同)に要請。 その後この問題は二転三転。与党内でも賛成論・反対論・慎重論が入り乱れましたが、次第に朝鮮学校も対象へという流れになり、一応この問題は一件落着かと思われました。
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
東日本大震災で発生したがれきの処理が遅れている原因は、環境省や県の「お役所仕事」にある可能性が浮上した。焼却炉の新設を求める陸前高田市の申し出を岩手県が“門前払い”にしていたのだ。野田政権は、がれきを全国の自治体で受け入れる「広域処理」に血道を上げているが、被災地での処理体制を見直すのが先決ではないか。 （佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
福島第１原子力発電所の事故発生から１年以上が経（た）ち、今後のエネルギー政策をめぐる議論が政府のいくつもの場で行われている。しかし、その一方で、今年の夏の電力不足をいかに乗り切るかの具体策がいまだに見えないことに呆然（ぼうぜん）とせざるを得ない。 ≪価格メカニズムを機能させよ≫ 企業や家庭の懸命の節電で、この１年は何とか電力不足を乗り切ってきた。だからといって、自動車産業が休日を変更するようなことを今年も繰り返していいはずがない。再生エネルギーへの投資も進んでいるが、まだ今年の電力不足の足しにはならない。 日本企業が置かれた状況を考えれば、政府は早急に今夏の電力需給の見通しを策定し、具体的取り組みに入るべきだ。原発の今後の取り扱いについては、政府の審議会で検討がなされているし、国会の事故調査委員会の結論も待つ必要があるが、いずれにしても、次の二つの点だけは、急ぎ実現に向けて取り組む必要があ
関西電力の筆頭株主である大阪市が、６月の関電株主総会で１１基の原子力発電所の早期全廃を提案する方針を固めた。 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は、国政進出も目標に掲げている。国内のほとんどの原発が停止する中で、代替電源のあてもないまま、自治体として原発廃止を求めるのは無責任に過ぎる。撤回を求めたい。 大阪市と大阪府でつくる「エネルギー戦略会議」の株主提案骨子には「可及的速やかな全原発廃止」のほか、発送電の分離、電力事業と直接関係のない資産の売却なども盛り込まれた。原発の稼働を認めるのは、「電力が不足した場合に限る」としている。 そもそも、原発は国のエネルギー政策の根幹である。政府は現在、東日本大震災を受けて今夏をめどに将来の電源構成などエネルギー基本計画の見直しを進めている。原発の代わりに火力発電を増やす場合、海外からの燃料安定調達やＣＯ２の削減をどう進めるかなどの課題もある。一自治体
「安全に作っているから安全だ、というおごりがあった」。国内唯一の原子力の総合機関である日本原子力研究開発機構の中堅研究者が以前、自戒を込めて語っていたことを思い出した。東京電力福島第１原発事故の原因を検証する「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が先にまとめた報告書で、原発へのイデオロギー的反対運動の反作用として「安全神話」が強化されたとする分析を、なるほどと思いながら読んだときのことだ。 取材したのは事故後の昨年５月だったが、研究者は「原子力ムラ」の一員として、結果的に事故を防げなかったことを悔いる一方、「脱原発」の風潮のなかで、日本の原子力技術が後退してしまわないか心配していた。 事故が起きてしまったとはいえ、技術レベルは確かに世界最高水準であり、それを築いてきたのが日本の研究者ならば、崩れ去った安全神話を再生させるのも一人一人の研究者となる。取材から１０カ月がたち、再生に向けた
大阪市の橋下徹市長は２０日、民放のテレビ番組に出演し、教育委員を選挙で選ぶことについての意見を問われ、「財源の確保まで責任を負ってやってくれる教育委員が誕生するなら、直接の選挙もありだ」と述べた。 橋下市長は「市長や知事が選挙で選ばれて、教育委員も選ばれるとなると対立が生じる」と、現時点での導入には否定的な見解を示した上で、「大変な労力がいるが、財源の確保まで責任をもった公選職の教育委員だったら大賛成だ」と発言した。 また学校行事の際、教職員に国歌の起立斉唱を義務付けた大阪府、大阪市の条例にからみ、高校の卒業式で国歌斉唱時に手を前に組んだり、マスクをつけたりした教員がいたとして「国際社会においてそれは非礼。当たり前のルールを教育現場でやらないと、子供たちのためにならない」と批判した。
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【地方政治】 減税日本が分裂 2012年3月22日 09時58分 名古屋市議会の最大会派「減税日本ナゴヤ」市議団（２７人）からの離脱を表明していた４人と議長任期問題で減税から除名となった中村孝太郎前議長（昭和区）の５人が２１日、新会派「減税日本新政会」の結成届を中川貴元議長に提出した。２２日の議会運営委員会理事会で承認される見通し。 市議会の解散請求（リコール）に伴う昨年３月の出直し市議選で最大会派になった減税日本は、執行部の会派運営に対する不満が、前議長の辞職問題で一気に噴出。わずか１年で分裂することになった。 ４議員は、舟橋猛（名東区）、堀田太規（天白区）、玉置真悟（千種区）、加藤修（中村区）。団長には舟橋議員が就く。５人とも河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」は離党せず、市議会内に同じ党の会派が２つ存在することになる。 次期衆
東日本大震災のがれき処理を被災県以外の自治体が受け入れる動きが広がっている。これまで住民の反対などで広域処理が進んでいなかったことに対しては、「『絆』は口先だけなのか」といった批判も出ていた。 政府が各自治体に受け入れを要請し、事態が動き出した形だ。一方、広域処理については、「本当に必要なのか」といった疑問や、がれきの放射線量などを不安視する声もある。中には「産廃利権」を指摘する国会議員もいる。 田中康夫代表「これぞ産廃利権！」 1995年の阪神・淡路大震災のときのボランティア活動でも知られる新党日本の田中康夫代表は、がれきの広域処理を進める環境省に対し「笑止千万」と、2012年3月8日号の日刊ゲンダイ（全文参照）で異論を述べた。 阪神大震災の際のがれきは2000万トン、東日本大震災は2300万トンだとして、「被災面積当たり」のがれき分量は「相対的に少ない」と指摘した。地元首長の中からは、
橋下徹大阪市長がテレビ番組に出演し、高校卒業式の国歌斉唱時の一部の教職員の姿勢に不満をもらした。今度は「マスク教員」にもの申した。 大阪府と大阪市の「起立斉唱条例」に関連し、府立高校の卒業式で起立しない教職員が戒告処分を受けたり、中には教頭らによる口元チェックを実施する学校が出たりしている。 風邪か花粉症か、それとも････ 橋下市長は2012年3月20日、関西ローカルの情報番組に出演した。高校の卒業式でマスクをつけた教員らがいたとして 「国際社会において非礼」 と批判した。教育現場で「当たり前のルール」を徹底しないと、子どもたちのためにならないとの考えを示した。 マスクをした教員が、風邪や花粉症対策のためだったのかどうかははっきりしない。しかし、教職員が斉唱しているかどうか口元をチェックする学校が出ており、マスクが「口元チェック逃れ」だった可能性もある。 橋下市長は番組内でほかに、小中学
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 原子力の研究と利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」について、文部科学省は、交付額の３割以上を原子力関連に使うよう自治体に求めてきた「原子力しばり」を２０１２年度から廃止することを決めた。太陽光など他の自然エネルギーの教育費に大半が振り向けられ、原子力関連の割合が３割を下回っても利用できるようにする。 文科省は０６年に財務省から「原子力への理解増進を促すため内容の絞り込みが必要」と指摘され、自治体に原子力関連教育への割り当てを３割以上に引き上げるよう指示してきた。昨年３月の東京電力福島第一原発の事故後も方針を変えず、東北の被災地から「県民の理解が得られない」と交付辞退が相次いでいた。 文科省原子力課立地地域対策室によると、朝日新聞がこの問題を報じた２日後の１月２４日、平野博文文科相が「原子力に偏らず自
［スノボＷ杯・ハーフパイプ最終戦］女子・冨田姉妹（新潟妙高市出身）が決勝進出！せなは予選3位、るきは5位 男子・平野海祝（村上市出身）も決勝へ
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（PAC-3迎撃実験の映像） 来月の北朝鮮の衛星ロケット/弾道ミサイル発射予定にちなんで、本稿ではミサイル防衛にまつわる否定的意見を考察してみたいと思います。 【関連記事】 優秀なPAC-3の迎撃試験成績イージスBMD（SM-3）の迎撃試験の成績 ミサイル防衛（MD）システムは、正常に飛んでくる弾道ミサイルを迎撃するものです。今回想定されているように、ロケット/ミサイル及びその部品・破片等が事故や故障で落下してきたものを撃ち落とすことは本来のMDの任務ではありません。そうした意味において、不測の事態が考えられなくもない、という懸念であればまだ納得もできるのですが、ミサイルでミサイルを撃ち落とすということがいまだに「ありえない」と信じておられる方が多いのには辟易してしまいます。 「ミサイルをミサイルで撃ち落とす」という表現の落とし穴 2009年の発射実験の折、鴻池祥肇官房副長官（当時）がMD
「なぜ性同一性障害者だけ差別されるのか。息子の父親は僕だけだ」。女性から性別変更した男性は２１日午後、東京家裁への審判申し立て後に記者会見し、法務省の運用の不当性を訴えた。 男性は幼いころから心と体の性の不一致を感じていた。女性であることに違和感があり、スカートをはくのが苦痛で仕方がなかった。「自分は何者なんだ」。自問自答を続けた学生時代だった。 転機が訪れたのは１９歳。テレビドラマで性同一性障害の存在を知り、「これだ」と思った。２００４年に診断を受け、０８年に性別を変更。戸籍上も男性となり、妻と結婚した。「国が男として認めてくれたと感じた」と振り返る。 しかし、人工授精により授かった長男は嫡出子として認められず、戸籍のない状態が続いた。親のエゴだと批判され、寝顔を見て涙することもあった。それでも諦めなかったのは、「法律上も父親として認めてほしい」という強い思いからだ。 男性は「いろんな形
東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被
民主党の小沢一郎元代表が、消費税率引き上げ関連法案に「断固反対」の姿勢を崩さないことについて、党内では「増税は選挙に不利」との理由で反対派が多いとされる若手議員からも「党内論議を無視し、『外野』から反対を主張するのはずるい」との声が出ている。執行部はこうした議員への働きかけを強める構えだ。 読売新聞のインタビューで関連法案を修正しても反対する考えを示した元代表は２１日、愛知県の大村秀章知事と国会内で会談。執行部の対応について「困ったものだ」と語ったという。 元代表は合同会議に一度も出席していないが、側近議員らと会合を重ねている。小沢グループの山田正彦前農相、鳩山元首相グループの川内博史衆院議員らは２１日の合同会議に先立ち、「消費税を考える国民会議」を発足させ、黒田雄衆院議員ら元代表を慕う議員も参加した。
財政破綻寸前の大阪府泉佐野市が、歳入確保のため自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すという２１日の一部報道を受け、さっそく多くの企業から市名購入の打診が相次いでいることがわかった。 泉佐野市では、国内外の企業を対象に年内いっぱい買い手を募集。契約期間は最大５年で、広告料は企業から提案してもらう。また市名以外にも、市の愛称、市庁舎や図書館など公共施設、市道にも命名権を設けるほか、企業名を入れた制服を市職員に着用させるなど、なりふり構わず命名権を積極的に販売していく方針だ。 ２１日の報道後、市にはさまざまな企業から問い合わせが殺到。市側はまだ明らかにしていないが、市関係者によると、すでに「ルンバ市」「皇潤市」「ＴＥＮＧＡ市」など、各企業から新市名の提案がなされているという。 また、あるテレビ局からは番組のＰＲ企画として、市営火葬場に「追いオリーブオイルでおなじみのＭＯＣＯ’Ｓキッチ
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