出身教組のモラルハザード赤裸々に 「パチンコ屋の託児所こそが、少子化対策の突破口になる可能性は(ママ)あるのではないか、と、私は今、真剣に考えています」。パチンコに夢中になり、子育てをおろそかにする母親対策として、こんな見解を表明していた中川正春氏が野田内閣の文部科学相になった。大方の常識人が目をむくような閣僚人事は、なぜなされたのか。 産経新聞政治部の阿比留瑠比記者の論考は、そんな疑問を解く絶好のヒントを与えてくれる。ここで描かれているのは、民主党幹事長となった輿石東氏の出身母体である日教組傘下の山梨県教職員組合(山教組)の、すさまじいまでのモラルハザードだ。国政選挙などへの組合員の動員、幹部たちの政治資金規正法違反事件を長く追及してきた同記者が、教職員、そして地方公務員としての本分をあえて否定しているとしか思えない問題点を総ざらいしている。 パチンコ業界団体の政治分野アドバイザーという