インターネットで街並みの画像を閲覧できる検索最大手・グーグルの無料サービス「ストリートビュー（ＳＶ）」に、ベランダに干した下着の画像が公開されて精神的苦痛を受けたとして、福岡県内の２０歳代の女性が、同社の日本法人（東京）を相手取って約６０万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、福岡高裁（森野俊彦裁判長）で開かれた。 原告敗訴の１審・福岡地裁判決に対し、女性の弁護団は「同意なく撮影して公開すること自体が違法だ」などと主張。グーグル側は「画像は個人を特定するものではなく、プライバシー権の侵害にあたらない」と反論した。弁護団によると、ＳＶの画像を巡る損害賠償訴訟は全国で初という。 今年３月の１審判決は、画像は公道上からグーグルが撮影したものと認定したうえで、「ベランダに洗濯物らしきものがかかっていることは判別できるが、それが何かまではわからない」と指摘。通行人が見ることも可能な状態
犯罪者の子は犯罪者としてあつかわれる美しい国 - 法華狼の日記に対して[twitter:@hate_sayo]氏がツイートしているのを見つけた。ツイッターからはてなidコールできるのだから、通知してくれればそれだけ早く返答できるのだが。 「どうせ言い訳して」といわれても、たとえば以前に私が批判した時、態度問題にすりかえて内容批判に応じなかったのはhate_sayo氏だったと思うのだが。この時は批判が早かったことをもって態度批判へ結びつけていたが、応答が遅れた今回はどう応じてくれるのだろうか。 態度だけではなく内容も批判してほしい - 法華狼の日記 さて、A級戦犯の孫というので東條由布子氏のことかと一瞬思ったが、安倍議員のことか。岸信介はA級戦犯として逮捕されているものの、不起訴となって公職追放されただけですみ、むしろ戦後に政治家として復活して以降が問題視されている感覚がある。実態として日本
印刷 メール 「政治家の議論ムダ」 細田元官房長官、エネ政策めぐり 関連トピックス 原子力発電所 「政治家が何でも法律で世の中を動かせると誤解している。無駄な議論を続けない方がいい」。自民党の細田博之元官房長官が５日、再生可能エネルギー特措法案への対応を協議する党の特命委員会でこう言い放った。 細田氏は通商産業省（現経産省）出身。特命委は法案の賛否で激論をかわしてきたが、顧問としてマイクを握った細田氏は「結論から言うと、どっちでもいい。政治家が何かを考えても当たったためしはない」と語り、「実態が合わなくなったら民主党のせいに（すればよい）。こだわらず気楽に決めましょう」。 キツネにつままれたような空気の中、議事進行役が「これまでの１６回の議論は何だったのか」とつぶやくと出席者は爆笑。ある議員は「これまで原発推進で頑張ってきた人だが、方針転換を迫られ、人生を達観したのでは」と解説した。 アサ
満洲も暮しよいです 満人なんか内地人にはびく＼／して居ます そこをつけ込んで私達なんかも満人を屁とも思つて居りません嫌な奴と思つたら頭から怒鳴つてやります とても面白いです 買物などでも無茶苦茶に値切つて買つて来ます 値切れば幾らでも値切れるよ （吉林省檔案館, 廣西師範大學出版社編『日本関東憲兵隊報告集（第一輯）』8、廣西師範大學出版社、2005年、456頁） ふつうの一庶民の書いた、差別意識ばりばりの手紙の内容が、名前と住所とともに史料として残ってしまっている。1942年10月15日の手紙である。通信を検閲していた関東憲兵隊隷下の東寧憲兵隊がこの手紙を没収し、記録していた。本人は何気なく書いたつもりでも、70年後の今日まで残り、出版された史料集に収録されて、みんなが見れるようになってしまった。 日本の敗戦により、地中に埋められたはずの関東憲兵隊の報告書類が発見・掘りおこされ、出版される
核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張 核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張 東京都の石原慎太郎知事は５日の記者会見で、日本が核保有国に囲まれた中で存在感を維持していく方策として、核保有のシミュレーションを行うべきだとの考えを示した。 知事は、米国のオバマ大統領が「核なき世界」を唱えてノーベル平和賞を受けた後も臨界前核実験を実施したことに言及した上で、「日本だってそれぐらいのことをやったらいい。（核を）持とうと思ったらいつでも持てますよと。プルトニウムは山ほどあるんだから」との考えを示した。 さらに、「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対、存在感を失う」と主張。宇宙航空技術を応用したミサイル開発の必要性を訴えた。 その上で、「北朝鮮と中国とロシアと、日本の領土をかすめ取ったり、かすめ取ろうとしたりしている国で、しかも核を持って歴然たる敵意を持っている国にこんなに間近に囲
2011年08月05日00:44 カテゴリ本法/政治 「読書人」としての東洋的官僚 経産省の首脳人事については、いろいろな憶測が乱れ飛んでいるが、これで官邸と経産省の亀裂が決定的になったことは間違いない。霞ヶ関の首相に対する不信感は深刻で、ある官僚は「官邸で首相とすれ違ったとき、思わず殴りたくなった」といっていた。 私は更迭される幹部の政策がよかったとは思わないが、彼らが事故を防げたはずもない。公平に見て、官僚は地道に震災に対応してきたと思う。原子力行政を混乱させた張本人は首相である。今回の処分は、業績不振の会社の社長が、自分の責任を棚に上げて役員のクビを全部切るようなもので、こんなことをしたら会社はめちゃくちゃになる。 つくづく思うのは、日本で官僚に期待されている役割と、法律で決まっている機能に大きなギャップがあるということだ。法律上は、政策を決めるのは政治家で、官僚はその政策を執行する
急増する買い物弱者に大手小売企業はどう対応していくのか。行政はもちろんのこと、飽和感の強まる小売業界にとっても、買い物弱者攻略は急務の課題だ。とはいえ、そこは店を出せば儲かる商圏ではない。そこでコンビニ各社は行政などと組んで移動販売や仮設店舗の出店に取り組んでいる。こうした小売、行政連携の先にあるのは、社会全体で小売業を支える未来かもしれない。
海江田万里経済産業相が松永和夫事務次官を更迭し、後任に安達健祐経済産業政策局長を起用した。これでは旧来路線の踏襲が明らかだ。菅直人政権は原発・エネルギー政策を見直せるのか。 経産省の悪弊はかねて指摘されてきた。地位を利用して得た内部情報を基に株式取引するインサイダー疑惑は数年ごとに表面化し、最近も指摘されたばかりだ。
民主党政権の最大の目玉政策である「子ども手当」が今年度限りで廃止されることになった。４日の民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長会談で、来年度から自公政権時代の児童手当を復活、拡充することで合意した。 子ども手当は当初から政策効果が曖昧で、財源も確保できずに迷走してきた。バラマキ政策の象徴として廃止は当然だが、民主党が平成２１年の総選挙で掲げた政権公約（マニフェスト）の金看板として有権者の関心を集め、政権交代の強力な推進力となった。 ≪実効ある子育て政策を≫ 主力政策の理念も財源も破綻し、自ら撤回する以上、民主党は衆院任期満了まで政権にとどまる正当性をもはや失ったといわざるを得ない。菅直人政権は速やかに解散・総選挙を行い、改めて国民に信を問い直すべきである。 ３党合意の柱は（１）今年度は特別措置法で子ども手当を継続（２）来年度以降は児童手当に戻して拡充（３）所得制限は年収９６０万円程度（夫
海江田大臣が経産省幹部の更迭を発表したことに関して、野党は例によって「通常の人事異動を更迭と呼んだだけのパフォーマンス」などの批判をしているが、少なくとも「更迭」という言葉を使って責任の所在を明らかにしたことは評価して良いと思う。 菅首相にしろ海江田大臣にしろ、今のままの状態で辞任してしまう方がよっぽど無責任だ。総辞職するにしろ解散するにしろ、ちゃんとけじめをつけてからやるべき。今回の事故の原因の根本は、電力の安定供給を国民の安全よりも重視する経産省が無理矢理作り出した「原発の安全神話」にあるわけで、そこにしっかりとメスを入れる責任は現政権にある。 注目すべきは、次の人事。原子力安全保安院を経産省から切り離すだけでなく、古賀茂明氏を経産省のトップに置く、資源エネルギー庁を解体する、ぐらいの抜本的な改革が出来れば良いが、下から同じような人が順繰りに上がってくるだけでは何も変わらない。 ちなみ
最近、国民の信頼をすっかり失ってしまった原子力安全保安院。ああいう立場にいると、なかなか本音で話すわけにもいかないだろうから、私が代わりに本音を語ってあげることにした。 原発は安全です 保安院の本音：これは「原発は絶対安全」という決して意味ではないので、誤解しないように。何事にも絶対ということがないことぐらい私たちだって知っています。 原発は十分に安全です、過酷事故の起こる可能性は１００万年に一回です 保安院の本音：「１００万年に一回」という数値は、電力会社の人たちと一緒に導き出した試算でしかないので、あまり本気にしないでください。日本で原発による商業発電が始まったのは１９６６年なので、実績ベースで言えば「４５年に１回」となります。 福島第一の原発事故を教訓に安全対策を施せば、過酷事故は避ける事ができます 保安院の本音：自動車事故でも飛行機事故でもそうですが、どんなに安全対策を施しても事故
日本では、３月１１日を境に色々なものが大きく変わったが、そのうちの一つが「反原発＝感情的な共産主義」「原発推進＝理性的・合理的な経済発展重視主義」という図式。 そもそもなぜそんな図式ができてしまったのかというだけで一冊の本が書けそうな話だが、冷戦時代の「反核＝反米＝新ソ＝共産主義」という図式が根底にあることは確か。それゆえに「反原発派」の人たちの発言に真剣に耳を傾けて来なかった私のような人間がいるのも事実。 しかし、３月１１日を境にちゃんと勉強してみると、「理性的・合理的」だったはずの原発中心のエネルギー政策が、実は欠陥だらけだったことが次第に明らかになり、「理性的・合理的に考えれば考えるほど原発には賛成できない」となったわけである（参照）。 その意味では、３月１１日以前から自民党の中で使用済み核燃料の問題を正しく指摘していた河野太郎は高く評価している（参照）。６月１５日の東洋経済にインタ
海江田経済産業相が松永和夫経産次官らを更迭する方針を決めたことについては、首相が人事を利用して政権浮揚を図った、との見方が広がっている。 背景には、首相の経産省不信を指摘する声もある。 今回の人事について、海江田氏や枝野官房長官らは、海江田氏主導の人事と強調している。ただ、発令日にあわせて発表するのが恒例の人事が、事前に公表されたことについて、首相官邸サイドの意向が影響したとの疑念が与党内に出ている。 民主党中堅は「松永氏らは切腹（辞職）するつもりだったと聞いている。それを首相官邸が、人気取りのためにあえて打ち首にしたという構図だ。菅政権には武士の情けもない」と不快感をあらわにした。
福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが４日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８千円になった例があった」と報告した。 ６月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は１人約１０万円が出ている」と証言。この業者の場合、１５％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人は８千円になることも。 いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。
松永和夫事務次官ら経済産業省幹部の更迭に至る過程では、菅直人首相と海江田万里経済産業相の対立が影響した。自らが人事刷新を打ち出さなければ、首相が人事に介入しかねないと海江田氏は危惧した。事実、首相は「このままで経産省はすまさない」と決意を固めていた。「言うまでもないが、人事権者は私だ」。海江田氏は4日の緊急記者会見で自らが人事を決めると強調した。この3時間前、自宅にいた海江田氏は「あまりにひど
自民党はどこで間違えたのか、少なくとも原発・エネルギー政策に関しては、山本特命委員会がきっちりと検証をする。 いろいろなあやまちがあったはずだが、本線は、まず９０年代後半の電力自由化闘争だろう。電力会社とつるんだ自民党の政治家がどのように動いたのか、村田元次官をはじめ当時の関係者を招いてきちんと精査するべきだ。 そしてそこからエネルギー政策基本法に流れる。元東京電力副社長だった加納時男元参議院議員が、総力をあげてやった議員立法だ。関わった議員が、「原子力」という単語は一つも入っていませんと豪語していたが、入っていない単語は他にたくさんあるのに、「原子力」という単語は一つも入っていませんとわざわざ言うということは、そういう狙いがあったのだろう。 そして、長期エネルギー需給見通しやエネルギー基本計画、あるいはそのための審議会。電力・エネルギー関係者が多数を占め、部外者は数あわせで入れられ
福島第一原発事故への対応を巡り、原発を抱える全国の市町村でつくる団体が４日、東京都内で総会を開き、「地域に大きな混乱をもたらし、堅固に築き上げてきた国との信頼関係すら損なわせた」との厳しい政府批判を交えた原子力発電に関する要請書を決議した。 総会では「原発を受け入れた我々は正しかったのか日夜悩んでいる」などの発言もあり、首長らは国への不信感をあらわにした。 「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長 河瀬一治・福井県敦賀市長）の定例総会。福島第一原発事故を受けて、事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題となった。 招かれた海江田経済産業相らは、原発事故について「原発立地地域に多大な迷惑や心配をかけた」などと陳謝したが、出席者らは口々に政府への不満を訴えた。
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