枝野経済産業相が１３日の閣議後の記者会見で、東京電力の福島第一原子力発電所事故を巡り、政府が東電を支援する前提として、金融機関や株主に一定の負担を求める方針を明らかにした。 枝野氏は官房長官だった５月にも同様の発言をしている。東電を政府が支援する前提となる特別事業計画作りが本格化する中、計画を認可する経産相と金融機関の攻防が焦点になってきた。 経産相は記者会見で、「支援がなかった場合に（東電に）生じたであろう負担については、（債権者や株主に）当然負担をしていただくことが前提」と述べた。その上で、「銀行が債権放棄をしないのはおかしいか」と問われ、「その通り」と明言した。 政府は、原発事故の被害者への損害賠償を円滑に進めるため、１２日に「原子力損害賠償支援機構」を設立した。国が機構を通じて東電に出資したり、融資したりする。経産相の主張は、支援がなければ東電は巨額の賠償金支払いで債務超過に陥り、
福島第一原発事故の損害賠償をめぐって枝野幸男経済産業相は、東京電力が公的資金を使った資金支援を受けるためには取引銀行など債権者や株主も一定の負担をすることが前提との考えを改めて示した。2011年9月13日の記者会見で述べた。 政府と電力業界は原子力損害賠償支援機構を設立。東電を資金支援するが、枝野経産相は「原発事故の収束、被害者への賠償、電力供給の確保という公的な目的のために支援スキームを決めた。債権者や株主の保護が目的ではない」と強調した。 枝野経産相は官房長官だった4月の時点で同様の発言をして、大手銀行の反発を招いた経緯がある。その時は、発言をきっかけにメガバンクなどの株価が急落した。
経産省大臣に新たに任命された枝野氏の会見です 大スクープです 鉢呂大臣辞任会見での、あの、「やくざ言葉の無礼な記者」が分かりました 田中龍作氏が見付けてくれました これはすごい！ ＬＩＶＥでノーカットで全てを見ることが出来るから このような事実がリアルタイムで分かります スカッ！としました。 その気持ちよさをおすそ分けd(◕‿-｡) ﾈ❤ Video streaming by Ustream ０１：１２：２３～ 田中龍作氏：あの、あのご挨拶をお願いしたいんですけど 田中龍作氏：すみません、 田中龍作氏：どうして名刺交換していただけないんですか？ 田中龍作氏：あの、せめて名前ぐらい言っていただけないでしょうか 時事通信のヤクザ記者を追いかけて出ていく田中龍作氏は やくざ記者と一緒にエレベーターに乗って１階まで追いかけた その時の声を録音しています。 ０１：２６：５１～ 田中龍作氏： 国民の選
「古賀氏を使うべき」と進言していた鉢呂前大臣は辞任したが、枝野経産相が本気なら改革派を抜擢し「裏方チーム」つくれ スピード感をもって「政治を前に進める」ことが必要 民主党政権は、なぜ古賀茂明さんを使えないのか? 答えは、既得権やしがらみを断ち切った改革、例えば、公務員制度改革、電力自由化など全くやる気がないからだ。 民主党が政権を獲った2年前、改革派と目されていた仙谷由人行政刷新大臣(当時)は、古賀さんを補佐官にしようとしたが、1週間でつぶれた。その後の仙谷氏は、「霞が関の守護神」の道をひた走る。 今回、経産大臣を事実上クビになった鉢呂吉雄氏は、私と同じ衆議院第2議員会館に部屋があり、本会議から戻る時、よくエレベーターで一緒になった。私は「古賀さんを使いこなせない民主党」の話を2回ぐらいしたと思う。 鉢呂氏が大臣就任のあいさつに来た時も「古賀さんを使うべきだ」と強く申し上げた。鉢呂大臣が古
鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。 そこで私は13日午後、鉢呂本人に衆院議員会館の自室でインタビューした。鉢呂事務所は「辞任以来、どなたの取材も受けて
ヨーロッパ南天天文台（ＥＳＯ）が発見した惑星「ＨＤ８５５１２ｂ」（手前）の想像図。恒星との距離が適度で、液体の水が存在しうる「生命居住可能領域」内で見つかった惑星としては２番目。生命が存在するかもしれない＝ＥＳＯ／Ｍ．Ｋｏｒｎｍｅｓｓｅｒ提供 ヨーロッパ南天天文台（ＥＳＯ）は、星座の「ほ座」の方向に３５光年離れた宇宙で地球によく似た岩石質の惑星を発見したと発表した。恒星から適度に離れ、液体の水が存在しうる「生命居住可能領域」の中にぎりぎり位置しているため、生命が存在する可能性があるという。 惑星の名は「ＨＤ８５５１２ｂ」。南米チリの惑星探査装置を使って見つけた。質量は地球の３．６倍で、大気中に雲が十分あれば海があり得るという。惑星は全体的に蒸し風呂のように高温多湿とみられる。 生命居住可能領域内での惑星の発見は、てんびん座方向に２０光年離れた「グリーゼ５８１ｄ」（０７年）に次いで２番目。【
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 鉢呂氏は「メディアに刺された」のか 野田内閣が発足して9日目に、早くも閣僚の辞任者が出た。鉢呂前経産相は、9月10日夜、福島第一原発周辺の視察の感想として述
枝野経産相の当面の大きな課題は、定期検査などで停止中の原発再稼働問題。１２日夜の就任会見で枝野経産相は「ストレステスト（安全評価）の詳細を正確に説明し、（立地自治体や住民の）理解を求めていきたい」と述べ、電力不足解消に向け、再稼働に前向きな姿勢を示した。資源エネルギー庁幹部は「（官房長官時代に）福島第１原発事故の経緯を熟知するだけに、地元への説明をしっかりしてもらえるはず」と期待する。 ただ、福島第１原発事故処理の長期化や、やらせメール問題に加え、鉢呂前経産相の失言辞任で国への不信は高まっており、再稼働に地元の理解が進むかどうかは予断を許さない。原発の再稼働が停滞すれば「今冬以降に再び電力需給が厳しくなる」（エネ庁幹部）のは必至だ。 一方、中長期的なエネルギー政策で、枝野経産相は「原発をゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早く作ることが必要」と、再生可能エネルギー普及などで「脱原発依存」を進め
3月12日から4月末までのセシウム137の地表への積算沈着量の試算結果（原研資料から引用）日本原子力研究開発機構（茨城県つくば市）は９月６日、東京電力福島第一原発事故にともない拡散した放射性セシウムの地表への積算沈着量についての試算結果を発表した。３月１２日から４月末までに放出されたセシウム１３７が対象で、北海道と青森県を除く東日本のほぼ全域に降り注いでいることが示された。 試算は世界版ＳＰＥＥＤＩ（ＷＳＰＥＥＤＩ）を用いて実施。それによると、１平方メートル当たり１０万ベクレル以上と最も高く汚染されている地域が、福島第一原発を囲む警戒区域から計画的避難区域周辺、さらには宮城県南部にまで拡がる。同１００～１０００ベクレルの地域も、西は長野県東部や愛知県東端にまで到達している。 事故から約半年が経過した時点での公表について、原研の担当者は１３日、「今回の試算は厚生労働省の依頼を受けて行った。（
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
自民党の世耕弘成参院幹事長代理は１３日、国会内で記者会見し、同日の国会開会式に出席された天皇陛下を国会議員がお迎えした際、携帯電話で写真撮影していた議員がいたことを明らかにした。 世耕氏は「陛下が（国会中央玄関の）車寄せに到着した段階で、携帯電話で写真を撮っている議員が現認された」と述べた。 自民党によると、撮影していたのは民主党会派に所属する参院議員。民主党の説明では、議員本人は車寄せから離れた屋外の広場で他の多くの議員や秘書らと一緒にいて、陛下をお迎えする前後の撮影は認めたものの、お迎えの最中の撮影については否定しているという。 自民党は「皇室への敬意がない」と批判しており、今後、参院議院運営委員会で問題にする方針だ。民主党側は「自民党議員らも携帯で写真撮影していた」と主張している。
無所属で民主党会派に所属する平山誠参院議員が、１３日の開会式に臨席される天皇陛下を衆参両院議員が整列して迎えた際、陛下を携帯電話のカメラで撮影していたことが同日、分かった。自民党参院議員ら複数の議員が目撃した。 平山氏は産経新聞などの取材に対し、今回に限らず毎回撮影していることを認めたが、「撮影時には陛下は（国会の階段を）上がられていて今回は（お姿を）撮れていない」と釈明。「参列を撮ったり、礼をしているときに撮ったら失礼だが、それはしておらず陛下に礼を欠く態度では撮っていない」と述べた。 これに対し、自民党からは「陛下に対して畏敬の念がない。緊張感が足りない」（小坂憲次参院幹事長）などと批判が噴出。同じ会派の民主党の羽田雄一郎国対委員長らからも問題視する声が上がっている。 国会における皇室への問題行動では、民主党の中井洽衆院予算委員長が昨年の議会開設１２０年記念式典で、来賓の秋篠宮ご夫妻に
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力「数シーベルト以上の被ばく」を想定した原子力安全・保安院の内部文書のコピー 東京電力福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。 この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。 当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを
福島第１原発事故をめぐって、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）が提出を求めていた、東京電力の過酷事故（シビアアクシデント）時の「運転操作手順書」が１２日に開かれた同委員会の理事会で開示されました。同委員会の要求に応じて経済産業省原子力安全・保安院が提出したもの。 しかし提出された資料は表紙と目次の計３枚のみで、２日に示されたものよりさらにひどいものでした。表紙に「１号機 事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）」と書かれ、目次に「消火系」「不活性ガス系」とあるものの、目次のほとんどが黒塗りされ５０行のうち２行しか読めないため、内容についてはまったく不明で、保安院の説明も１～２分程度。そのうえ、資料は東京電力の求めで閲覧後に回収されたといいます。 理事会では「これでは事故原因を究明できない」「不誠実だ」といった声が相次ぎ、川内委員長名で同日、経産相あてに、原子炉等
東電がTBSに抗議 「原発事故を人災だと報道している。甚だ遺憾」 1 ：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/09/13(火) 19:18:54.41 ID:NtO8UYnG0 ?PLT 東京電力福島第一原発の事故で、ＴＢＳが人災だと報道した内容について、東京電力は13日、「推定や憶測などによって、人災と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾」だと発表した。 報道は9月11日にＴＢＳで放送された「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」。 東京電力によると、次のように3点で誤解を招くとしている。 1．「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と 断じているが、原因などは国の事故調査・検証委員会などで調査中。人災と結論づけた 報道は甚だ遺憾。 2．「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」と 報道されて
山岡賢次・消費者相は１３日の閣議後会見で、マルチ商法の業界団体や業者から過去に受けた政治献金を全額返還すると表明した。政治資金収支報告書によると、マルチ商法の業界からの資金提供は、山岡氏の閣僚就任前の０４〜０８年に約３５０万円あり、「監督官庁である消費者庁を担当する閣僚への就任は不適切ではないか」との指摘が出ていた。 政治資金収支報告書によると、マルチ商法業者２社と業界でつくる「ネットワークビジネス推進連盟（旧・流通ビジネス推進政治連盟）」から０５〜０８年、山岡氏が代表を務める民主党支部などに、献金やパーティー券購入など計２５４万円の資金提供があった。このほか同連盟の政治資金収支報告書によると、同連盟は０４〜０６年に計１００万円分の資金を山岡氏側に提供。山岡氏は民主党議員を中心とする「流通ビジネス推進議員連盟」の会長を一時務めていた。 山岡氏は会見で「法律的には問題ないが、消費者行政を
枝野幸男経済産業相は１３日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、政府が東電を資金支援する際に「本来の市場ルールを超えて、ステークホルダー（利害関係者）が利益を受けることになってはいけない」と述べ、東電の取引銀行や株主も一定の負担をするのが原則との考えを示した。 枝野経産相は「国民の税金を使って支援する目的は、原発事故収束と賠償、電力供給の確保で、債権者や株主の保護は入っていない。支援がなかった場合に（破綻などで）生じたであろう負担は当然していただくのが市場のルールだ」と強調した。具体的な負担方法は明言しなかった。 枝野経産相は、菅内閣で官房長官を務めていた５月の会見で、東電の取引銀行に債権放棄や金利減免などの措置がなくても国民の理解が得られるかと問われ、「到底得られないだろう」と述べ、銀行側にも必要に応じて負担を促す考えを示していた。【和田憲二】
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