まるで「一国二制度」を求めているかのように思えてならないのが沖縄県教委である。八重山教科書採択協議会の問題で全く事態の収拾に向けた指導力が感じられないのだ。正確に言うと指導力の欠如ではない。誤った指導を繰り返しているのだ。 正規の手続きで選んだ中学校の公民教科書（育鵬社）の採択を、竹富町のみが拒否し続けており、そこに県教委が手を貸すという話だ。県教委は沖縄メディアや反戦左翼の主張に沿った形で、知恵を出し、様々画策して育鵬社の採択を何度も邪魔したり、ひっくり返そうと試みるのだが、それが適わなかった、という話だ。 今も竹富町は育鵬社を拒否し続けている。法令違反なのだが、そこで事態を収めるべき沖縄県教委がやることが誤っているのである。暖簾に腕押し 産経新聞では今回の問題を「採択の危機」と名付けて報道し続けてきた。このコーナーでも採択制度がいかに民主主義に基づく大切なものであるか、警鐘を鳴らし続け
国賓として来日していたブータンのジグメ・ケサル・イワザル・キカザル・ワンチュク国王夫妻は２０日、帰国の途についた。来日中は国内各地を精力的に訪問。１８日に訪れた被災地・福島県相馬市では、被災した児童を次々にビンタして激励するなど、各地の人たちとの交流を楽しんだ。 １５日、ジェツン・ペマ王妃とともに国賓として来日した国王は羽田空港に集まった見物客を見つけると次々にビンタを浴びせた。国王は来日前、「日本でのあいさつはビンタが人気」との助言を側近から受けていたという。突然の平手打ちを食らった見物客だが、全員が「ありがとうございます」と感謝の念を表し、国王直々のビンタに満足した様子だった。 １６日夜には皇居・宮殿での宮中晩餐会に出席。病気療養で入院中の天皇陛下に代わり、名代を務められた皇太子さまにも御ビンタをお浴びせ申し上げた。さらに国王は「これは天皇陛下の分」として、回復祈願のためにさらに１発御
山岡賢次消費者問題担当相・国家公安委員長の疑惑が止まない。特に問題視されているのはマルチ商法（連鎖販売取引）との関係。山岡氏は「事実無根だ」などと反論するが、身内の民主党からも、山岡氏の閣僚ポストとのからみで「取り締まられる側が取り締まる側になった」（閣僚経験者）と皮肉る声があがる。山岡氏への問責決議案の参院提出が取り沙汰される中、何が問題とされ、それに山岡氏はどう答えているのか－。（水内茂幸、杉本康士） ■“後押し”約束 平成２０年６月、千葉市内で開かれたあるネットワークビジネスのセミナー。そこに山岡氏の姿があった。 「みなさん、私のオヤジは小説『徳川家康』を書いた作家の山岡荘八です！」 「民主党『健全なネットワークビジネスを推進する議連』顧問」－。こんな肩書で紹介された山岡氏は数千人の「会員」を前に、まずは得意の「義父ネタ」を披露した。 その後は「日本でネットワークビジネスは、ネズミ（
東京電力福島第１原発を抱える大熊、双葉両町の町議選では、東電社員の現職候補２人が再選を果たした。 大熊町議選で当選したのは加藤良一氏（５４）。双葉町議選で当選したのは高萩文孝氏（４５）。加藤氏は２０日夜、避難先の会津若松市で「期待に応えられるよう役割を果たしたい」と語った。 東電は「原子力施設について地域の理解を得るため」として過去約２０年にわたり、大熊町議を輩出している。
病院船を導入しようという動きがまたぞろ政府内で出てきた。きっかけはもちろん、陸上の医療体制がまひした東日本大震災で、大規模災害時に多くの負傷者らを収容できる病院船を海上の拠点として活用しようというアイデアだ。だが、ちょっと待ってほしい。現状で病院船を保有しても結局は宝の持ち腐れに終わってしまう恐れがある。そんなチマチマした話よりもいっそのこと退役した米空母を購入したらどうか？ 政府は１０月２１日に大規模災害時に負傷者らを収容する「災害時多目的船」の導入に向けた調査を行うために平成２３年度第３次補正予算案に調査費３０００万円を計上した。病院船導入の構想はこれが初めてではなく、阪神大震災を受けて当時の与野党内などで導入を求める声が出たことがある。 だが、わが国が病院船を導入してもあっという間に持て余してしまうことは間違いないだろう。現在、病院船を保有しているのは世界の中でも米国、英国、中国など
損失隠し問題をめぐり、オリンパスが金融ブローカーらの食いものにされていた構図が浮き上がってきた。損失穴埋めのために捻出された買収費用の一部は、反社会的勢力の活動資金として流れた可能性も浮上。捜査当局は資金の流れの全容解明を進める 大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し疑惑で、金融ブローカーらに巨額の報酬が渡っていた疑いが２０日、明らかになった。ブローカーは反社会的勢力の周辺者と結びつきがあるとされ、損失穴埋めのために捻出された買収費用の一部は、こうした勢力の活動資金として流れた可能性も浮上。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は旧経営陣による損失隠しの手口を調べる一方、社外への資金流出にも関心を強めており、警視庁とも連携して資金の流れの全容解明を進める。 金融ブローカーは通常、資金繰りに行き詰まった企業の相談を受けて融資先を探し、手数料を得るのが一般的だ。だが、自ら不正な資金集めに加
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が主要政策の問題点を洗い出し、各省庁に中長期的な政策の見直しを促す「提言型政策仕分け」が２０日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で始まった。初日は東京電力福島第１原発事故を踏まえて原子力・エネルギー分野が取り上げられ、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究開発について、仕分け人７人が全員一致で「存続の是非も含め抜本的に見直すべきだ」と提言した。 もんじゅは過去４０年間、総額１兆８１０億９５００万円の研究開発費を投じても実用化のめどが立っていない。平成７年のナトリウム漏れなどトラブルも多発し、現在も運転停止中。 仕分け人は平成２４年度予算の概算要求に盛られた約２２億円の「もんじゅ対応調整費」も計上を見送るべきだと提言。中川正春文部科学相は「今の形態で続けなければならないものでもない。（調整費）見送りが正しいとの思いもある」と記者団に語
行政刷新会議の「提言型政策仕分け」の原子力・エネルギー分野で、蓮舫行政刷新相（手前）の発言を聞く枝野経産相＝２０日午後、東京都豊島区 ２０日に始まった「提言型政策仕分け」は、４人の現職閣僚が出席するなど異例の重厚布陣が敷かれた。だが、平成２１年１１月の事業仕分け第１弾の統括役として省益に鋭く切り込んでいた枝野幸男経済産業相が、今回は仕分けられる側として出席し、省の主張を唱える場面も。仕分け劇場にかつての熱気は感じられない。 「大臣がいるので、事務方が別に知見をいわなくてもいいです」 蓮舫行政刷新担当相は「原子力エネルギーの予算のあり方」をテーマした仕分けで、各省庁に意見を求める司会者を制した。「政治主導」を標（ひょう）榜（ほう）する仕分け作業らしい光景だ。 しかし、蓮舫氏が原発立地自治体への交付金で安全対策を重視すべきだと経産省を責めると、枝野氏は「国が（自治体の）使い道を縛ることはできな
蓮舫氏が携帯電話使用 ブータン国王夫妻歓迎晩餐会前のカクテルパーティーで 「礼を失する」との声も - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/plc11111811010002-n1.htm 阿呆記事もたいがいにしろ、と言いたいです。さっそく反論されているし。 欠席問題にしても、おそらく宮中晩餐会への閣僚の欠席はこれまでもたびたびあったことで、たまたま今回はブータン国王陛下ご夫妻の注目度が高いから、こうした報道であげつらっているのではないか、という疑問が生じます。 【産経抄】１１月１８日 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/111118/erp11111802340000-n1.htm 《数年前の小紙で高名な経済評論家が、「日本はイタリアに学ぶべし」と主張して
【産経抄】１１月１９日 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/111119/imp11111903110001-n1.htm 【主張】一川防衛相 罷免に値する非礼発言だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111119/plc11111903140000-n1.htm まさかこのネタをこんなに引っ張るとは、と思うのは、産経ウォッチャーとして素人です。民主党政権の攻撃材料になり、皇室への尊敬の姿勢を示せるのなら、産経にとっては願ったりのネタですから、当分ねちねち突っつき続けることでしょう。なお、わたしも素人ウォッチャーだったようで、産経の浅慮が底知れないことに恐怖さえ感じているところです。 でまあ、非礼といえば間違いなく非礼な発言なのですが、厳重注意処分
［軍属の公務中犯罪］政府は裁判権行使せよ 社会 2011年11月15日 09時16分Tweet(2時間25分前に更新) 裁判権の行使は主権国家の存立に関わり、裁判権を行使しないのは主権の放棄に等しい。にもかかわらず、外部からはうかがいしれないブラックボックスとなっている。日米地位協定に一貫しているのは、米側に有利にできているということだ。 ２００６年９月～１０年に発生した米軍属の公務中の犯罪で、約４割が「処分なし」だったことが法務省の資料で分かった。米側が裁判権を行使せずに処分なし、とした疑いがあり重大な問題だ。 公務中の在日米軍の軍属にかかるもので犯罪数は計６２件、このうち処分なしは２７件、懲戒処分は３５件だった。 地位協定に従えば、軍属による犯罪は公務中であれば米側に、公務外は日本側に第１次裁判権がある。 軍属は１９５３年の日米合同委員会合意で米軍法に服する対象とされたが、米連邦最高裁
社説 グアム移転審議 明白な辺野古移設の不合理2011年11月20日 Tweet 在沖米海兵隊のグアム移転費の政府要求額約１億５千万ドル（約１１５億円）を全額削除する２０１２年会計年度（１１年１０月〜１２年９月）国防権限法案が米上院で審議入りした。 上院はグアム移転費の支出を認めない１２会計年度の歳出法案を７月に可決している。国防権限法案は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を非現実的とする認識の下、嘉手納基地への統合案追究を明記した。 大多数の県民は県外・国外移設や無条件返還を求めている。県内移設は不可能だ。現実を直視するならば、在日米軍再編計画を「幻想であり、履行できない」（レビン米上院軍事委員長）と一蹴するのは当然だろう。 一度敷いたレールの上をひた走る、思考停止をした日本の外務、防衛官僚よりも、米国の政治家の方がまだ実態をよく見ている。ただ、辺野古移設が無理だからといって、
社説 大学院大学創立 科学の力で平和の要石に2011年11月21日 Tweet 「世界最高水準の科学技術に関する研究・教育」を掲げる沖縄科学技術大学院大学の創立式典があった。学術、経済などの分野で沖縄振興につながることを期待したい。沖縄の子どもたちにも大きな刺激になろう。来年９月の開学へ向け、県を挙げてその後押しをしたい。 式典で基調講演した米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のチャールズ・ベスト名誉学長は「研究系大学の目的は、『機会』を創造することだ」と語った。「機会創造」は、まさに大学院大学の設立目的を象徴する言葉だ。 復帰４０年近くたっても経済的自立の課題を抱える沖縄が、大学院大学の創立をどう自立へ向けた機会とするかだ。千載一遇のチャンスに全力を尽くしたい。 技術系大学から新しい技術が生まれ、それに引き寄せられて企業が集積する。ハイテク産業が集まるシリコンバレーは、スタンフォ
［犯罪白書］再犯防止の鍵は「就労」 全国 2011年11月21日 09時36分Tweet(25分前に更新) 一度過ちを犯した人の更生と自立を助け、再犯を防止するために家族や地域社会の支援はどうあるべきか。私たちの社会の在り方を問う数字が明らかになった。 昨年１年間に発生した一般刑法犯（過失による交通死傷事故を除く）の検挙者のうち、再犯者の割合が４２・７％、少年に限ると３１・５％に上る。いずれも過去最高だ。 法務省が２０１１年版犯罪白書を公表した。実効性ある再犯防止策について重い課題を突きつけられている。 白書は特集で「少年・若年犯罪者の実態と再犯防止」にスポットを当てているが、ショッキングな内容だ。 少年院を出た後、２５歳になるまでに罰金以上の刑事処分を受けた元収容者は３８・５％。２０代前半に集中しており、１０人に４人が再犯者となる勘定だ。２００４年１～３月に少年院を出た１８～１９歳の男女
社説 東アジアサミット 基地の島から対話の島へ2011年11月21日 Tweet 米国と中国がつばぜり合いを繰り広げている。緊張が高まった結果、国内のナショナリズムに火が付いてしまえば、政府も収拾できない事態になりかねない。 アジアの海をパワーゲームの舞台にはしたくない。緊張が激化しないよう、両国は冷静かつ慎重に交渉を続けてほしい。日本もＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も、緊張緩和に向け最大限の努力を払いたい。 東アジアサミットは今回から米ロが参加し１８カ国となったが、最大の焦点は南シナ海問題だった。 オバマ米大統領は航行・通商の自由、係争の平和的解決を求め、「武力行使や脅迫は受け入れられない」と述べた。中国の温家宝首相は「この問題を東アジアサミットで取り上げるのは適切でない」と反論したが、他の参加国もほとんどがこの問題を提起した。 流れは明らかだ。航行に関する国連海洋法条約順守
モノレール延長 沿線住民の懸念 県道３８号の拡張部分 [画像を拡大] 地域 2011年11月2日 10時22分Tweet(15分前に更新) 沖縄都市モノレールの浦添延長で、沿線予定地域の住民から生活環境の悪化を懸念する声が上がっている。駅舎から住居が丸見えになったり、道路拡張で病院が立ち退きになったりすることで「これまで通りの生活ができなくなる」恐れがあるためだ。事業を進める県は住民に理解を求め、計画通りに進めたい考えだが、両者の主張はかみ合わず、平行線をたどっている。（通信部・下里潤） 「地域の合意がなければ賛成できない。住民の声をもっとくみ取るべきだ」。１０月２５日に浦添市役所で開かれた同市の都市計画審議会。同会では全会一致で原案が承認されるのが通例。だが、反対や慎重意見が挙がり、結局、地域住民の生活環境に配慮するよう求める付帯意見をつけることで、賛成多数で県の計画案を承認。３１日に儀
［八重山・署名活動］島を思う心受け止めよ 2011年11月20日 09時32分Tweet(1時間29分前に更新) 島は今、岐路に立っている。そう感じるからこそ、親たちも中学生たちも島の現在と将来を真剣に考え、意思表示しようと行動を起こしたはずだ。それを上から押しつぶすようなやり方は、強引すぎないか。 混迷を深めている八重山地区の中学公民教科書採択問題で、同地区内の保護者らでつくる「子どものための教科書を考える保護者の会」が、署名活動を始めた。３市町の全教育委員協議で採択された東京書籍版の中学公民教科書を「地区内の同一の教科書」として、国や県に確認を求める内容だ。 これに対し、石垣市教育委員会は、署名活動が「市教委の教科書採択の方針にそぐわない」などとして、市内の小中学校長に対し「適切な対応」を求める通知を出した。 通知文は、署名活動について「教育行政を推進していく上で支障をきたすものである
「頭越しで何をするのか」――。２８日朝、日米両政府が発表した共同文書で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先として再び名護市辺野古が明記され、訓練の移転先には鹿児島県・徳之島も検討対象になった。 地元の合意がないまま、鳩山首相が言う「５月末」の決着期限を達成するための見切り発車。２００６年の日米合意とほとんど変わらない内容に、地元関係者は「できるはずがない」と強い反発の声を上げた。 交渉の当事者であるはずの沖縄県には、記者発表と同時に防衛省から共同文書のファクスが届いただけ。ある幹部は「これはほぼ現行案ではないか。首相が来県した時、県内に残るのはごく一部のような言い方だったのに。どういうプロセスでこのような結果になったのか、政府にただしていきたい」と不快感を示した。 名護市役所では２８日午前、稲嶺進市長が記者団に対し、「移設先が辺野古に戻ってくることはあってはならない。発表は到底受け入れられな
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
「破壊的な教育改革」を掲げる石原慎太郎知事が「教育再生・東京円卓会議」をスタートさせた。知事が各界の有識者と教育のあり方について意見交換を重ね、社会に議論を起こしたいという。 石原知事は、９月の都議会での所信表明で、「戦後教育の宿痾（しゅくあ）を打破し、あるべき日本人像を描き、知力・体力・人間力を備えた次代を担う人材の育成に本気で乗り出さなければならない。このままでは日本は国際社会を漂流するしかない」と危機感を強調した。そして「制度や仕組みにとらわれない議論を開始する。危機を肌で感じている各界を代表する方々と対談し、内容を発信する」として、教育再生・東京円卓会議を設置することを宣言していた。 初回の１６日は、葛西敬之・ＪＲ東海会長▽中嶋嶺雄・国際教養大学長▽原島文雄・首都大学東京学長を都庁に招き、猪瀬直樹副知事も交えて約１時間４０分間、議論した。 会議は非公開だったが、都によると、現在の教
【安藤慶太が斬る】八重山教科書問題は一国二制度への一里塚か＋（1/8ページ） - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/111119/edc11111918000002-n1.htm 新聞（電子版）コラムが全8ページ。書く方も書く方なら、書き直しもさせず載せる方も載せる方です。他人に読ませる気がないとしか思えません。読むとしたら好事家（と書いてウォッチャーと読む）ぐらいしかいないでしょう。 その長文の中でいきなり安藤記者は《このコーナーでも採択制度がいかに民主主義に基づく大切なものであるか、警鐘を鳴らし続けてきた。（中略）だが全く暖簾に腕押しなのである》と嘆いているのですが、当たり前です。他人に読ませるための工夫もせずに、牛の小便のごとく書きたいことだけ書き連ねて、それが受け入れられないといって怒ったってしかたありません。言論とはそんなも
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