震災より醜い「菅災」防ぐには… 菅災、という言葉があるそうだ。無責任な首相の思いつき発言によって引き起こされる、“想定外”の国家的災難のことである。この菅災の醜さを、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が詳細に語っている。「菅政権が一日長く続けば、その分だけ国益が蝕まれ」るというのだ。 櫻井氏はまず、原発政策をめぐる首相発言のデタラメぶりを批判。浜岡原発の停止要請やストレステストの導入について、菅首相は「一貫した考えに基づいて行ってきた」と強調するが、実際には、一貫性をまったく欠いており、自治体や経済界を混乱に陥れただけだと指摘する。また、国際問題でも首相発言の禍根は大きく、歴史歪曲（わいきょく）の日独決議や北方領土問題の後退など「菅首相が行ったことは、日本の国益を殺（そ）ぐことだけ」と糾弾する。 この菅災は、菅首相を政権の座から引きずり降ろせば収まるが、それができないのが日本の不幸だ。与党・民主
常識で考えればわかること 韓国の民間団体がソウルの日本大使館前に「従軍慰安婦」の記念碑を建立する計画を韓国政府が承認した。日本では、ありもしない慰安婦の強制連行を事実上認める「河野談話」を平成５年に発表した河野洋平氏に桐花大綬章が与えられた。 慰安婦たちは契約に基づいて商売をしていたにすぎず、その多くは朝鮮の業者によって集められた女性たちだ。しかし、宮沢内閣の謝罪と河野談話を根拠に、韓国は官民ともに「慰安婦問題」を外交カードとして利用し続けている。 朝鮮総督府の事務官として仕え、当時の実情をよく知る大師堂経慰氏は、この問題を憂慮しつつ昨年１１月に亡くなった。今回「正論」に掲載されたのは昨年８月１５日に脱稿した遺稿である。 ここで大師堂氏は、虚構がいかにでっち上げられ、独り歩きを始めたのかを整理して提示したうえで、自身の体験をもとにこう記す。「婦女子の強制連行がなかったと思う根拠の第一は、も
玄海町長の実弟企業が４割受注 原発交付金財源の工事 2011年12月19日 10:03 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町が発注した１９９８年度以降の公共工事のうち、原発関連交付金を財源とする工事総額の約４割を岸本英雄町長の実弟が経営する「岸本組」（同県唐津市）が受注していたことが、西日本新聞が入手した町の開示文書などで分かった。受注額は、岸本氏が町長に就任した２００６年度以降に増加傾向がうかがえる。岸本町長は「入札は適正にやっている。町内には（大型工事を受注できる）特Ａ業者が他になく、受注額が多くなったのではないか」と説明している。 文書は、町発注の公共工事（１千万円以上）の９８年度以降の契約状況について、町議の一人が町情報公開条例に基づき開示請求。町が保存する資料を基に工事名、入札参加企業、契約企業などを公開した。 文書や町への取材によると、同町で
【声明】 東京電力への「交付金」今後は返還義務のある「貸付金」とすべき 2011.12.05 東電問題 東電救済問題 ＜声明＞ eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 2011年12月5日 枝野さん！東京電力への9000億円「贈与」は許せません！ 今後は返還義務のある「貸付金」としてください。 東京電力は、原子力損害賠償支援機構（以下「支援機構」という）に対し9000億円の賠償支援を申請し、枝野経済産業大臣がこれを認可して9000億円の「交付金」は東京電力の「特別利益」となりました。この額はさらに交付国債の枠として認められている5兆円まで拡大し、さらに政府債務保証による借入金枠の2兆円も加わって7兆円に膨れ上がる見込みです。私たちは経産大臣の認可に抗議し、今後は「交付金」ではなく返還義務のある「貸付金」にするべきであることを強く訴えます。 ＞PDF版 【支援機構「交付金」は東京
本年１１月４日、政府は、原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）及び東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）が共同で申請した特別事業計画（以下「本計画」という。）を認定し、これが公表された。本計画は、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施を目的とする東京電力への政府資金援助の条件とされ、東京電力は、本計画に盛り込まれた諸事項を遵守し、確実に実施する義務を負っている。 本計画の中で東京電力は、これまでの賠償への対応に不適切な面があったことを認めた上で、「今後の対応改善～被害者の方々への『５つのお約束』～」と題し、「迅速な賠償のお支払い」、「きめ細やかな賠償のお支払い」、「和解仲介案の尊重」、「親切な書類手続き」、「誠実な御要望への対応」の５項目を掲げ、これを「確実に、誠実に実行に移す」ことを約束した。その中の一つとして「和解仲介案の尊重」が盛り込まれた。これは、原子力損害賠償紛争審査会
韓国が求めている従軍慰安婦への賠償問題に関し、朝日新聞のニュースサイト「アサヒコム(asahi.com)」が「野田総理、韓国へ慰安婦像7体を寄贈」と報じた、としてネットが騒然となった。 ただし、このニュースは「アサヒコム」の偽サイトに掲載されたものであることがわかった。犯人は「ツイッター」で、「5時間で10万ページビュー、ユニークで5万人釣れました」などと報告した。 野田首相の韓国に対する最高の嫌がらせ？ 韓国ではこのところ「従軍慰安婦問題」が盛り上がり、2011年12月14日にはソウルの日本大使館前に、この問題の象徴として元慰安婦支援団体が少女の銅像を建てた。韓国の李明博大統領が来日し野田佳彦首相と会談をした18日にも、韓国側は慰安婦問題を取り上げた。その日、こんな記事が「アサヒコム」の偽サイト「ニュース アサヒコム(news- asahi.com)」に掲載された。 李大統領が従軍慰安婦
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）国営の朝鮮中央テレビは１９日正午、緊急の特別放送を行った。放送では同局の看板アナウンサー、リ・チュンヒさん（６８）が約６０日ぶりに登場。いつものように力の入った口調でニュースを読み上げ、健在ぶりをアピールした。 朝鮮中央テレビは同日午前、正午からの特別放送を予告。１０月１９日以来２ヶ月に渡りテレビの前に登場しなかったリさんの動静について重大発表があるのではないかとの観測が高まった。 日本政府はこの予告放送を受け、野田佳彦首相や一川防衛大臣が急きょ官邸に入り、不測の事態に備えた。また藤村修官房長官は「現在米韓と連絡を密に取りながら、適切な対応を取れるよう万全の体制を整えている」と述べた。 正午から始まった特別放送では、黒い衣装に身を包んだリさんが登場。長期不在を感じさせない、いつもの力強い口調で堂々とニュースを読み上げて健在ぶりをアピールし、重病説や粛清説を払
前回の記事を書いた時には、特に群馬大教育学部の火山学専攻の教授・早川由紀夫だけを批判する意図はなかった（前回の記事では「地質学」と書いたが、「火山学」とするべきだったらしい）。だがその後、群馬大が早川由紀夫を「訓告」にして、それを早川自身がtogetterで拡散したため、大騒ぎになった。 私も『kojitakenの日記』などでこの件を取り上げてきたが、騒げば騒ぐほど、早川由紀夫のみならず早川と対立関係にあるはずの原発推進勢力の思うつぼにはまってしまうので、この騒動とのかかわりに区切りをつける意味も込めて今回取り上げることにする。 といっても私の言いたいことはごくシンプルである。早川由紀夫にどのような意図があるにせよ、あのようなやり方では多数派を形成することは到底できず、一部で言われているように「脱原発・反原発派」の「分裂」を招くなどして原発推進勢力の思うつぼにはまってしまう、従って、早川は
いよいよ2011年も残すところあと2週間を切り、テレビは年末恒例の一年を回顧する番組をやっているが、今年は正直言ってこの手の番組をあまり見たくない。今年の重大ニュースといえばなんといっても東日本大震災と東電原発事故であって、何もこの時期に特別に回顧しなくても一年中、いや3月11日以来ずっとこのことばかり考え続けていた。 最初は「念のための措置です」、「直ちに影響はありません」という言葉が、政府高官だけではなくテレビ、特にNHKから集中的に放射されていたが、原発事故はいっこうに収束しなかった。5月に菅前首相による中部電力浜岡原発の停止要請があり、「脱原発デモ」が大きく盛り上がり、マスメディアの世論調査でも時を経るにつれ「脱原発派」が増えていることが示された。 しかし、その動きと正反対だったのが政治の動きだった。民主党と自民党の政治家がもっとも強くエネルギー政策転換の必要性を語ったのは東電原発
TBSの『サンデーモーニング』で「野ダメ」（野田佳彦）の「原発事故収束宣言」が集中砲火を浴びていた。浅井信雄曰く、アメリカのメディアは東電原発事故発生直後から日本政府に厳しい目を向けていたが、国内のメディアはそれほどでもなかった、しかし今では国内でも厳しく批判されるようになったと。 それは、東電原発事故が「野ダメ」の偽りの宣言とは裏腹に、いっこうに収束する気配がない以上当然のことだ。それで思い出したのだが、東大教授・関村某に代表される「原子力ムラ」のコメンテーターたちはテレビにあまり出てこなくなったように思う。 これほどまでにも原発のメルトダウン事故の「底なし」ぶりが明らかになっているから、世論調査でも原発肯定派がどんどん減り続けているのだ*1。 問題は、永田町や霞ヶ関には常識が通じないことである。原発を忌避する国民感情が強まっていることとは逆の動きがずっと続いてきた。 その極端な例が今年
2010/9/100:0 どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？ 筒井淳也 排外主義（移民や外国製品の国内流入に対する否定的態度）、より一般的には「ナショナリズム」は、しばしば思想や理論的研究の対象となってきた。有名なB.アンダーソンの『想像の共同体』では、「国民」の誕生（国というまとまりがメディア上で成立する過程）に焦点が当てられたが、近年では人間の国際移動（移民）が様々な地域で活発化していることを背景に、排外主義の浸透に注目が集まっている。 排外主義については、一部の急進的グループ（日本では「在特会」があてはまるだろう）の行動が報道されるなどをきっかけとして、メディアを通じて様々なコメントが聞かれることがある。が、多くは経験的証拠をもとにしたものというよりは、漠然とした印象にもとづいたものであることが多い。 しばしば聞かれるのは、「失業者や貧困層が右傾化し、排外主義的態度を
2017/04/16 4knn.tvでも記事化しているがNikon Df https://4knn.tv/nikon-df/ 2013年発売でありながらも値下がりしない価値。中古価格でも16万円を維持…。 ボディだけでもいいかと思っていたが、50mmのレンズの評判が良い。 HDMI経由であれば動画のキャプチャーも可能というのが嬉しい。 投資対象としてのカメラ認定かと…。 ということでマップカメラとフジヤカメラで、物色してみたいと思います。 オールドレンズを探す、古いカメラ屋さんでの喜びがよみがえってくるのかも…。
大統領選挙が近い韓国とねじれ国会で政治基盤が安定しない日本の首脳が会談しても、立場上、慰安婦問題を解決しにくいのは容易に想像できるわけですが。 「第2、第3の少女像も」＝韓国大統領 李明博大統領にしても、別に慰安婦問題の解決に積極的だったわけではありませんが、大統領選が2012年に迫っていること、北朝鮮からの砲撃や韓国軍艦の撃沈などの事件があってもなお世論が対北朝鮮強硬路線に染まらず、平和的解決を望む冷静さを保っていることから、韓国内左派を容易には無視できない状況にあります。韓国内右派にしても対北朝鮮強硬派と共に竹島を巡る対日強硬派が共存している状況ですから、日本との協調を優先すれば右派からの突き上げを食らう可能性もあります。 決定的なのは、韓国の憲法裁判所が慰安婦問題解決に尽力しないのは違憲だと判断したことです（2011年8月）。この状況で来日して首脳会談を行う以上、李明博大統領はこの件
◇五百旗頭（いおきべ）真・評 （中公選書・１４７０円） ◇美化された「後藤復興」の実像を洗い出す 関東大震災に際して山本権兵衛内閣の内相となった後藤新平は、遷都を否定し、東京を立派な帝都とすべく大胆な復興計画を提起し、そのための立案機関・復興院を設立した。しかし都市計画によって私権を制限されることへの反発は強く、とりわけ地主層を背景とする政友会は、政治的画策をめぐらし、三カ月後の倒閣によって後藤を失脚させた。帝都復興の予算は、一気に後藤案の８分の１に縮小され、復興院も廃された。にもかかわらず、昭和通りをはじめ、後藤の提唱した帝都建設計画はある程度まで実施され、東京は首都らしいかたちを持つことができた。のみならず、全国の主要都市が近代的都市に生まれ変わるうえでのモデルとなったのであり、後藤の「大風呂敷」と呼ばれた帝都復興構想の意義は小さくない。 以上が一般的な理解ではないだろうか。それに対し
グローバル化が進んでいく中で識者の方々からも「若い人は海外に行け」と、よく言われる人が多くなったように思います。逆に、商社では「若い人達は海外に行きたがらない」という傾向にあるという声も聞こえてきます。そして当事者である若者はというと、実際は外向き志向の若者と内向き志向の若者が二極化しています（参照）。 しかしこの「海外に行け」という言葉に若い人達は気をつけて欲しいと思います。海外に行って日本に帰ってくることはリスキーなことが多いのです。 どういう部分でリスクがあるのかというと、一番の問題点は就職・雇用でしょう。「海外に行け」と言っている割には、留学経験者を採用したいという企業は大企業で4割しかいません（参照）。海外に行けと声高にいうなら、そういう留学経験のある人たちは真っ先に採用されてしかるべきです。しかしそうはなっていません。当然、留学期間が就職活動の期間（3年生12月～4年生8月）に
印刷 国立科学博物館が収集している人骨。刀傷が残る骨もある＝東京都新宿区百人町、渡辺延志撮影 東京都内の開発で掘り出された人骨を、国立科学博物館（科博）が大量に保管している。ざっと１万人分。江戸時代の骨がほとんどで、今よりも小柄で栄養状態も悪かった。時代劇のイメージとは違う江戸の人々の厳しい暮らしぶりが、浮かび上がってくる。 「この頭の骨は左の側面に鋭い刃物の傷が２本。日本刀で斬り殺されたのでしょうね」「青黒いシミがついたこちらの骨は、梅毒の痕跡ですよ」 新宿区百人町の科博新宿分館。人骨がびっしり並ぶ人類研究部の収蔵庫で、人類史研究グループ長の篠田謙一さんが説明する。 研究用に科博は２０年ほど前から、開発業者などが持ち込む江戸時代の人骨を受け入れてきた。分館は来春までに茨城県つくば市に移転する予定で、荷造りを前に人骨の分類やクリーニングが続く。 骨は江戸の人々の暮らしぶりを伝えて
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力池田元久氏 東京電力福島第一原発事故の際、政府の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣が３月１１日から５日間を手記にまとめた。当時の菅直人首相が震災翌日に原発を視察し、東電社員を怒鳴り散らした様子などが細かく描かれている。 ３月１２日午前４時すぎ、対策本部に菅氏の原発視察の連絡が入った。池田氏は「指揮官は本部（官邸）にとどまるべきだ。どうしても来るなら万が一のことがあってはならない」と考え、現地対策本部があるオフサイトセンターへの変更を打診。だが原子力安全・保安院は菅氏側に伝えなかったという。 菅氏は原発に到着後、待機用のバスに乗り込むと隣に座った武藤栄東電副社長（当時）に「なぜベント（排気）をやらないんだ」と迫った。池田氏は「怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」と振り返った。 続きは朝日新聞デジタルでご
未曾有の災害の中にあっても動きが鈍かった政治。足の引っ張り合いばかりやっている永田町の政治家達。その中にあって公務員改革や東京電力の改革を唱えた改革派の官僚に「仕事を与えない」という陰湿な対応をとり続けた民主党政権、そしてその状況を知りながら見てみぬふりをしたリーダー失格の経産大臣（海江田大臣、枝野大臣）。「民主党政権では改革はできない」としてその職を辞した古賀茂明氏は、先日大阪の「府市統合本部顧問」に就任されました。もはや東京永田町の政治や霞ヶ関には期待はできず、西の大阪から新しい風が吹き、その風が届くのを待つしかないようです。 今、大阪では新しい改革の動きが活発になっており、とても面白いと古賀氏は述べておられます。日本中から、志が溢れる人達に集まってもらいたい。そういう、志の溢れる人達が集まることができる仕組みも整えていっているとのことです。優れた人々が集まればそこから新しい歴史がつく
インターネットで中傷され続けた１０年 スマイリーキクチさん 2011/11/25 インターネット上で、まったく関係のない殺人事件の犯人として名指され、中傷され、脅迫され続ける。お笑い芸人として活躍するスマイリーキクチさんに突然振りかかってきた”災難”は、振り払っても振り払ってもまとわりついてきた。1999年から10年間、見えない相手と闘い続けてきたスマイリーキクチさんがその経験を語る。 インターネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」で、自分がある殺人事件の犯人だと話題になっているとマネージャーから聞かされたのが始まりです。ぼくが事件のあった地域出身で、犯人と同世代だったことが「根拠」とされたみたいです。 当時のぼくはパソコンについてまったくと言っていいほど知識がありませんでした。インターネットも今ほど普及していなくて、コンピューター好きな人たちのものというイメージが強かった時代でした。だから書
地元で行政計画策定に伴うまちづくり関係のワークショップに参加。 参加者のほとんどが自分から作文まで書いて応募した住民たちである。3ケタに届くか届かないかぐらいの人数。今日が2回目だった。グループを変えて、何度も議論を繰り返す。 行政（や委託業者）によって開かれるこの種のワークショップは少なからず「住民の声を聞いた」というアリバイづくりの狙いか、「自分たちで何かをやろうと思う住民を生み出そう（つなげよう）」という実践的な意図が含まれている。どちらにしても、行政に要求をつきつけられる形で終わらせるのは、主催者の望むところではない。それがもう十分にわかっているだけに、参加が決まったときから自分は何の要求をする気もなかった。仕事を進める中で行政に望むことはたくさんあるが、この場で主張してもほとんど意味がない。誰かしら面白い人に出会えればいい、ぐらいの気持ちである。 実際に参加してみると、自分と同じ
先のエントリー「急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ」 に続けて、「若者の生きづらさ」を示すデータをいくつか紹介します。 自殺予防総合対策センターの「性・年齢（５歳階級）別の自殺の年次推移」（→※PDFファイル） によると、近年は1993年の自殺率17.2（※10歳以上）を底にして増加傾向にあります。1993年と比較した2009年の自殺率の増加を、年齢別にグラフにしてみました。 上のグラフにあるように、20～24歳はこの16年間で2.1倍と他のどの年齢層よりも自殺率が増加しています。つづく25～29歳は1.94倍で、あわせて20代はちょうど倍増していることになります。この16年間でもっとも「生きづらさ」が増したのは20代と言えます。 警察庁のサイトに現在アップされている自殺関連データは2004年以降のものです。2004年は2007
（ＣＮＮ） 旧チェコスロバキアで共産政権を無血で崩壊させた「ビロード革命」を主導したバツラフ・ハベル前チェコ大統領が１８日、死去した。７５歳だった。 報道担当者の声明によると、同氏は夫人に見守られながら、眠るように息を引き取った。 ハベル氏は劇作家から反共産政権の活動家に転じ、４年半に及ぶ収監を経て１９８９年のビロード革命を率いた。同年チェコスロバキアの大統領となり、９３年のスロバキア分離後にチェコ初代大統領も務めた。 思索の深さや演説の長さで知られる一方、ユーモアのセンスも持ち合わせ、大統領在任中は官邸の廊下をスクーターで走り回っていた。ロック音楽を愛し、同国のバンド「プラスティック・ピープル・オブ・ザ・ユニバース」の逮捕をきっかけに、共産党政権の人権侵害に抗議する「憲章７７」を起草したとされる。 ノーベル平和賞の候補者として何度も名前が挙がり、昨年受賞した中国の民主化運動家・劉暁波氏へ
日韓の首脳が気軽に相互訪問して意見交換するのがシャトル外交の良さだが、今回は「肩ひじ張らずに」とはいかなかった。旧日本軍の従軍慰安婦問題に焦点があてられたためだ。日韓の「歴史のトゲ」がまだ抜けないことを物語るもので、未来志向の関係構築が口で言うほど簡単ではないことを実感する。 この問題が改めて浮上したのは韓国の憲法裁判所が８月、賠償請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下したことが背景にある。今月１４日には元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に慰安婦をモチーフにした少女の像を建てるなど、世論の関心が高まった。李明博（イ・ミョンバク）大統領が強い姿勢で会談に臨まざるを得ない事情があったことは理解できる。 だが、それを考慮に入れたとしても、首脳会談の大半をこの問題に費やしたとされる韓国側の対応は、日韓関係の大局からみてバランスを欠く。大使館前にこうした像を建てるこ
日韓首脳会談 慰安婦で安易な妥協は禁物だ（12月19日付・読売社説） いわゆる従軍慰安婦の問題で、日本が安易な妥協を図ることは、厳に慎む必要がある。 野田首相と韓国の李明博大統領が京都で会談した。大統領は慰安婦問題について、元慰安婦が生きている間に「優先的に解決すべきだ」と述べ、「首相の決断」を求めた。 首相は、賠償問題は法的に解決済みとする一方、「人道的な見地から知恵を絞ろう」と語った。 大統領が慰安婦問題を提起したのは、韓国政府に解決への努力を求める憲法裁判所の決定や韓国世論の硬化などの事情があろう。 だが、戦時中などの賠償請求権問題については、既に１９６５年の日韓国交正常化の際、「完全かつ最終的に解決された」との国際協定を締結している。 政府は、この立場を堅持すべきだ。歴史認識にもかかわる問題であり、仮に「人道的な見地」から中途半端な措置を取っても、韓国側を満足させることは困難で、問
【慰安婦問題】 李明博大統領 日韓関係の障害となっている。この問題を優先的に解決する真の勇気を持つ必要がある。大きな見地からの政治的決断を期待している。 野田佳彦首相 日本の法的立場は決まっている。決着済みだ。これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたい。日韓関係全体に悪影響を及ぼさないように大局的な見地からともに努力することが大事だ。 【慰安婦の碑】 首相 在韓日本大使館前に慰安婦の碑ができたことは誠に残念だ。早期に撤去を求める。 大統領 日本政府がもう少し関心を示してくれれば起きなかった。誠意ある措置がなければ（元慰安婦の）おばあさんが亡くなるごとに第２、第３の像が建立される。 【竹島】 首相 日本側が提起している困難な問題もある。 【歴史研究】 大統領 日韓歴史共同研究などを基に「共同教科書」を作ることができるよう期待する。 両首脳 第３期の歴史共同研究開始で一致。
野田佳彦首相は１８日の日韓首脳会談で、韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。 日韓間の請求権問題はすでに「完全かつ最終的に解決」されているにもかかわらず、首相が「人道的見地」に言及したのは、村山内閣時に創設され、平成１９年に解散した「アジア女性基金」が念頭にある。 外務省幹部は「特定のものが念頭にあって発信したものではない。実務レベルではそういう話はない」と否定するが、政権中枢のこれまでの発言をたどると疑いようがない。 実際、民主党の前原誠司政調会長は１７日、記者団に「村山政権のときにさまざまな取り組みをしてきた」
日韓首脳会談はさながら李明博大統領の「独演会」だった。野田佳彦首相は大統領を実利優先の「知日派」とみて友好姿勢を示してきたが、幻想だったと思い知らされたに違いない。慰安婦問題の解決を執拗に求める大統領に紋切り型の受け答えしかできない首相。民主党政権の対韓融和路線は破綻した。 「今日は一つ申し上げたい」 大統領は会談冒頭、報道陣がいる時にあえて慰安婦問題の口火を切った。 「誠意ある措置がなければ（元慰安婦の）おばあさんが亡くなるごとに第２、第３の像が建立される。このままではおばあさんの『恨（ハン）』は解かれない」 大統領は朝鮮民族の長い歴史の中に蓄積されてきた痛恨、悲哀、怒りなどの感情を表す「恨」という言葉を持ち出し、眼光鋭く解決を迫った。大統領が首脳会談で慰安婦問題についてここまで具体的に言及したのは初めて。韓国の世論を背景に強硬姿勢に「豹変」した大統領に首相は押されっぱなしだった。 賠償
京都で行われた日韓首脳会談は、李明博大統領が慰安婦問題を最前面に押し出し、大半の時間を割いて「優先的に解決する勇気を持たなければならない」と野田佳彦首相に政治決断を迫り、一方的展開に終わった。 韓国大統領府によれば李大統領はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑について、「日本の誠意ある措置がなければ第２、第３の像が建つ」と警告したという。これは恫喝（どうかつ）に近い発言だ。 韓国は、憲法裁判所が８月に慰安婦への賠償請求に努力しない政府を違憲と判断して以降、この問題で政府間協議を求めてきた。李大統領が迫った政治決断は、この協議に応じよということだ。 保守政権を率いる大統領は、これまで対日配慮もあって慰安婦問題の言及を避けてきた。大統領が問題を蒸し返し、脅迫まがいの言動までしたのには耳を疑う。来年の大統領選などを控え、韓国世論に迎合したとしか思えない。 しかし、昭和４０（１９６５）年の日
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１８日、野田佳彦日本首相に対し、「両国関係に障害物になっている従軍慰安婦（問題）を優先的に解決するうえで真の勇気を持たなければならない」とし「首相が直接、解決に向けて率先してほしい」と述べた。 李大統領はこの日、京都迎賓館で首脳会談を行い、「慰安婦問題は日本政府が認識を変えれば直ちに解決できる問題」とし「いま生存している（慰安婦）６３人が亡くなれば解決の糸口が見いだせなくなる」と強調したと、パク・ジョンハ青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が伝えた。韓国の大統領が日本首相に対して、これほど積極的に慰安婦問題の解決を促したのは初めてだと、青瓦台の関係者らは説明した。 これに対し、野田首相は「私たちの法的立場をよく分かっているはず」とし、従来の立場を維持した。続いて「（駐韓日本大使館の前に）平和碑（少女像）が設置されたのは遺憾」とし、李大統領に公式に撤去を
日韓首脳会談の前に握手をする野田首相（右）と韓国の李明博大統領（１８日午前、京都迎賓館で）＝川崎公太撮影 １８日の日韓首脳会談は、李明博(イミョンバク)大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を野田首相に強く迫る異例の展開となった。 歴史問題を抱える韓国との間で未来志向の安定した２国間関係を構築することの難しさが改めて浮き彫りとなった。 「慰安婦問題を優先的に解決しなければならない」 大統領は冒頭から慰安婦問題を持ち出した。約１時間の会談は大半がこの問題に費やされ、緊張感に包まれた。 首相が日韓関係の重要性を訴え、「経済、安保の順番で話をしたい」と話を向けても、「経済問題以前に、歴史の懸案である慰安婦問題について話さなければならない」と一蹴。「日本政府が認識を変えればただちに解決できる」「解決できなければ、両国間に大きな負担として残る」と畳みかけた。首相がソウルの日本大使館前に設置された少女
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