政府と東京電力は２１日、福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉を検討する中長期対策会議の初会合を開き、廃炉完了を３０～４０年後などとする工程表を決定した。 原子炉の下に溶け落ちた核燃料を取り出すという過去に例のない難題に取り組むため、全工程を３段階に区分し、節目ごとに準備状況を検討する「判断ポイント」を設定した。 廃炉工程表は、今月１６日の事故収束に向けた工程表のステップ２完了を受け、経済産業省資源エネルギー庁と原子力安全・保安院、東電がまとめた。 第１期（今月～２０１３年度）では、まず４号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに着手。１２年には、現在の汚染水処理装置では除去困難な種類の放射性物質を取り除く新型装置を導入する。 第２期（１３～２１年度）では、全号機のプールからの燃料取り出しを終え、原子炉を冠水させて溶融燃料の取り出しに移行。仮設配管をつないだ現行の汚染水処理システムを原子炉
『日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010』のホームページに、共同代表の梁澄子、花房俊雄の署名入り声明文が公開されています。そこには「平和の碑（慰安婦の碑）」に込めた意味と、なぜソウルの日本大使館前に建てられたのかが述べられていますので一部転載します。 平和の碑（慰安婦の碑）声明 - 韓国水曜デモ1000回アクション （前略） ソウルの日本大使館前に建てられる「平和碑」は、その名の通り、平和を願う記念碑です。 日本軍「慰安婦」被害女性たちと支援者らは、1992年1月8日から20年間、雨の日も、雪の日も、炎天下でも、毎週水曜日、日本軍「慰安婦」問題の解決を願って、ソウルの日本大使館前に立ってきました。 その20年という日々は、この世から戦争と武力紛争をなくし、戦時下性暴力被害者が二度と生まれない世界をつくること、あらゆる暴力を根絶することこそが問題の真の解決であることを、被害者たち自身が獲得
印刷 関連トピックス普天間基地 野田政権は２１日、来年度当初予算案に盛り込む沖縄関係予算を２９００億円超とし、うち約１５００億円を補助金より使い道の選択肢が広い一括交付金とする方針を固めた。予算の大幅な上積みで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に対する沖縄側の軟化を促す狙いがある。 今年度当初予算の沖縄関係予算は２３０１億円、このうち一括交付金は３２１億円だった。これに対し、沖縄県側は関係予算を３千億円まで積み増し、全額を自由に使える「沖縄振興一括交付金」とするよう要望していた。 来年度予算案の閣議決定を２４日に控え、藤村修官房長官らは先週から東京都内で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）県知事と断続的に協議。政権側は当初、沖縄関係予算を２４００億円以上、うち約１千億円を一括交付金とする案を示していたが、県側は納得せず、調整が続いていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけ
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去を受けた安全保障会議に遅刻した山岡賢次国家公安委員長が、２０日の記者会見で釈明に追われた。事務方のミスを強調する姿勢がさらに批判を招いている。 安全保障会議は１９日午後１時からで、関係閣僚には３５分前に伝えられた。山岡氏は宇都宮市の栃木県警本部や専門学校の式典などの訪問を終え、新幹線で東京に戻る途中だった。会議室に着いたのは午後１時１０分。首相の指示はすでに終わっており、山岡氏は首相から直接指示を受けた。 北朝鮮は１９日午前１０時に「正午からの特別放送」を予告していた。山岡氏は２０日の会見でそれを指摘され、「その情報は私には届いていなかった」と反論。さらに警察庁幹部が代理出席しなかったことを「遺憾だ」と批判し、警察庁担当の副大臣がいないことを引き合いに出して「私が行かないとだれもいないというのでは不便だ」
民主党の小沢一郎元代表は２１日、自身が会長を務める新たな勉強会「新しい政策研究会」を発足させた。同日、国会内で開かれた設立総会には衆参で３つに分かれる小沢グループを中心に計１０６人の国会議員が出席。欠席者も含めた賛同者は１３６人にのぼり、党所属議員の３分の１を超えた。 小沢氏は設立総会のあいさつで「私たちが２年前の総選挙で国民に約束した政策は、自民党とは発想も内容も異にする政策だったはずだ。そのことをもう一度思い起こさなければいけない」と述べ、政権公約（マニフェスト）堅持の重要性を強調。消費税増税に意欲を示す野田佳彦首相を牽制（けんせい）した。 勉強会には鳩山由紀夫元首相や樽床伸二幹事長代行のグループに所属する議員も出席。森裕子文部科学副大臣、三井辨雄政調会長代理ら政務三役、党幹部も参加した。事務総長に東祥三衆院安全保障委員長、事務局長に鈴木克昌筆頭副幹事長が就任した。
金正日総書記の死亡に伴う政府の安全保障会議に山岡国家公安委員長が間に合わなかった問題で、藤村官房長官は北朝鮮の特別放送があるという連絡を怠った警察庁に責任があるという認識を示しました。 藤村長官は事務方に対し、「緊張感を持ってほしい」と、あくまでも山岡大臣を擁護しています。 藤村官房長官：「山岡大臣が東京を離れておられたことを踏まえて、事務方には緊急参集の可能性を念頭に置いて、大臣には報告を入れてほしい。緊張感を持ってやって頂きたい」 その山岡大臣も藤村長官と足並みをそろえて、事務方に責任があると強調しました。 山岡国家公安委員長：「そういう情報は今聞けば一部流れていたようだが、いずれにしても私のもとにはそういう情報は入らなかった」 さらに、山岡大臣は、自身が安保会議に間に合わなかった間、「事務方も出席していなかったのは遺憾だ」と事務方に責任をなすりつけています。政府の対応に野党
上京中の橋下徹・大阪市長は２１日朝、各省庁の訪問をスタートし、閣僚と相次いで会談した。中川正春文部科学相との会談では、代表を務める大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」を巡り、政府が今月１６日にこの条例案について否定的な答弁書を閣議決定したことに触れ、「首長をバカにするような決定としか思えない」と批判した。 条例案は、首長が教育目標を設定するとの内容で、維新は大阪府議会、大阪、堺両市議会での成立を目指している。だが、文科省は、教育目標の設定は首長から独立した合議制の教育委員会が担うとし、条例案が地方教育行政法に抵触するとの見解を示している。 橋下市長は中川文科相に「首長に教育目標を設定する権限がないと、全国の市町村長は教育について何も語れなくなる。どう考えてもおかしい」と主張。「予算査定で何を基準にするのか全く分からなくなる」と詰め寄った。 これに対し、中川文科相は「政治家の公約と法
東京電力の西沢俊夫社長は八日、東京新聞のインタビューに応じ、火力発電用の燃料費の負担増などを補うため、電気料金引き上げ申請に踏み切る可能性を「あると思う。経営者の責任として考えている」と述べた。
アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）の故ライ・フォルス長官は２０日、上院の公聴会に出席し、今年に入って相次いだ反米的人物の死亡について、「国益の妨げになる危険人物を確実に排除できる仕組みが今年整った」と述べ、先に亡くなったウサマ・ビンラディン容疑者や金正日総書記の死亡にＣＩＡが関与した可能性を否定しなかった。 米「ホースディア」紙が２０日付で伝えた。故フォルス長官は来年１月に行われるオバマ大統領の一般教書演説に先立ち、イランなど反米勢力との関係について上院公聴会で証言した。 証言によるとＣＩＡは長年ロスアラモス国立研究所と連携し、心筋梗塞などできる限り自然なかたちで要人を暗殺できる装置を研究開発。長官は「国益を妨げる反米的人物を確実に排除できる仕組みが整った」と述べ、今年に入って実用レベルに達する装置が完成したことを認めた。 「ホースディア」紙によると暗殺装置の最初の実験台とされたのは５月に死亡し
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。 支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。 関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。 取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。 来年６月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、経営の重要事項を決めることができる３分の２以上の議決権を確保する。東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。出資とともに現在の経営陣は辞
12月19日の朝日新聞の社説は従軍慰安婦に関するものでした。 法華狼さんのブログコメント欄*1で、坂本真一さんが批判しているように確かにひどい内容ですが、私がひどいと思う理由は坂本さんとは少し異なります。 坂本さんの批判対象はこの部分かと思います。 日本と韓国―人道的打開策を探ろう （略） ただここで、韓国の人たちに知ってほしい点もある。 国交正常化で日本が払った資金を、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権は個人への償いではなく経済復興に注いだ。それが「漢江の奇跡」といわれる高成長をもたらした。 また、元慰安婦への配慮がなかったとの思いから、日本は政府資金も入れて民間主導のアジア女性基金が償い事業をした。 この事業は日本政府の明確な賠償でないとして、韓国で受け入れられなかったのは残念だったが、当時の橋本首相ら歴代首相のおわびの手紙も用意した。韓国は韓国で独自の支援をしたけれど、日本が何もして
北朝鮮の金正日総書記死去について、一部メディアの報道のあり方について批判が集まっている。 twitter上では以下のような発言が代表例だろう。 h_hyoneeそろそろ下校時間、各地の朝鮮学校に張りついて子どものコメント取ろうとしてる記者は恥を知れ。linkh_hyonee友人の子どもが学校まわりでうるさい記者に頭に来て泣きながら帰ってきたそうです。RT @miiin3: 恥が何なのかも知らないかと… RT @h_hyonee: そろそろ下校時間、各地の朝鮮学校に張りついて子どものコメント取ろうとしてる記者は恥を知れ。linkjejudog85金正日総書記死去のニュースを受け、朝鮮学校の先生や保護者の方々が「学校や子どもに何か危害が加えられませんように」となぜ神経をすり減らさないといけないか、これがどれ程異様なことかわかりますか。故人のことを考える間もなく朝鮮半島をめぐる政治的な不安にから
《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で２０日、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１１回公判が開かれた。この日、証人として出廷したのは、筑波大学の男性教授。会計学の専門家だ》 《陸山会は問題となっている土地について、平成１６年１０月に購入代金の支払いを終えたが、所有権移転の本登記を行ったのは翌１７年１月。土地代金の支出は１６年分ではなく、１７年分の政治資金収支報告書に記載している。検察官役の指定弁護士は、これが「虚偽記載にあたる」と主張しているが、これに対して弁護側は本登記を基準にした記載に違法性はないとしている》 《午後１時１０分、明るい青色のネクタイを着けた小沢被告は入廷すると、裁判官らに向かい、一礼した。大善文男裁判長が開廷を告げる》 《続いて、証人の教授が入廷。弁護側は商事法、制度会計を専門とする教授の略歴などについて確認した
小泉元首相の発言要旨＝金総書記死去 小泉元首相の発言要旨＝金総書記死去 小泉純一郎元首相が１９日、北朝鮮の金正日総書記死去を受け、都内で記者団に語った内容の要旨は次の通り。 −受け止めは。 心から哀悼の意を表したい。私は２回、金総書記と会談した。元気なうちに拉致問題、核・ミサイルの問題を解決し、日朝（国交）正常化への道筋を付けたいと思っていたが残念だ。 −拉致問題や国交正常化への影響は。 どなたが最高指導者になっても大変な時期だが、北朝鮮も大きく変わってほしい。基本方針を大きく変え、核開発を放棄して拉致問題を解決し、そして国際社会に入ってもらいたい。それを願うばかりだ。 −野田政権にはどのような対応を望むか。 これは与野党関係なく未来志向で臨み、過去の犯罪をどう清算していくかという問題だ。これからも一筋縄ではいかないと思う。しっかり基本方針を変えないでやっていただきたい。 −
＜この国の検察、警察はデッチ上げで犯罪、犯人を捏造している＞ 一体この裁判は何なのか。強制起訴された小沢一郎元代表（６９）の裁判がグチャグチャになってきた。 １６日の第１０回公判には、例の村木事件でフロッピーを改ざんして有罪になった元検事の前田恒彦受刑者（４４）が証人として出廷。大久保隆規元秘書を取り調べた担当として呼ばれたのだが、口にしたのは、２年前当時の東京地検特捜部の驚くべき内情だった。「裏金があったと“妄想”を描いている（特捜）幹部もいた」と平気で証言し、「私が裁判官なら（小沢）無罪と判決を書く」とまで言い放ったのだ。もはや地検特捜部は捜査機関の体をなしていない。瓦解も同然だ。こんなデタラメ検察がつくり上げた小沢裁判を続ける必要があるのか。 ＜これは莫大な税金ムダ遣いの典型だ＞ 青のジャージーに安っぽい蛍光色のフリースを羽織り、刑務官に付き添われて出廷した前田元検事。丸刈り
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
無罪判決が確定する見通しとなり、記者会見するファイル共有ソフト「ウィニー」を開発した金子勇被告＝２０日夜、東京・霞が関の司法記者クラブ 最高裁はウィニー開発者本人の刑事責任を「無罪」と判断した。だが、違法コピーが横行する状態は改善されておらず、開発者にも社会への影響に責任を持つよう、警鐘を鳴らした。 ソフトウエアが悪用された場合、開発者の責任はどこまで問われるのか。争点となった著作権法違反の幇助罪の枠組みについて、１審京都地裁判決は、利用状況や認識に沿って判断すべきだとし、「著作権侵害を認識しながら、不特定多数に公開した」と幇助罪を認定した。一方、無罪とした２審大阪高裁判決は「違法行為をネット上で勧めて使用させる場合に成立する」と厳格な基準を示した。 これに対し、最高裁の決定は、多数の者が著作権侵害に利用する可能性が高いと認識して公開した場合、犯罪になると初判断した。 開発行為を安易に取り
民主党の鳩山由紀夫元首相の「辺野古以外」発言に対し、「お前が言うな」とばかりにインターネット上などで大合唱が起きている。 首相時代の鳩山氏の「沖縄県外移設」発言で大きく迷走した米軍普天間飛行場移設問題に関して、鳩山氏はここに来てまたもや「辺野古以外」を主張したのだ。 「この言動だけは許せない」 鳩山発言に対しては、ネットの一般利用者のみならず、テレビ・コメンテーター、政界、元外交官らからも強い反発が起きている。辺野古移設の是非はともかく、「鳩山元首相には語る資格なし」ということのようだ。 鳩山元首相は2011年12月5日に東京都内で行った講演で、「辺野古以外の所があるかどうか。私はないとは思っていない」「官邸で主導して探す努力を続けるべきだ」と述べた。 鳩山発言に対し、「政治家として万死に値する」と語気を強めたのは、翌6日朝放送の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）に出演した杉尾
9件の強姦致傷罪などに問われた被告に、「異例」という懲役50年の実刑判決が下された。裁判員裁判ではあったが、そこには相応の理由があったようだ。 「お前、殺されたいの？」。静岡県長泉町の無職、小沢貴司被告（35）は、路上でこう脅すなどして、9年間で女性9人に手荒い乱暴を加えていたという。 24年、26年の量刑が一度に足される 静岡地裁沼津支部は2011年12月5日、こうした小沢被告の犯行を「徹底した矯正が望まれる」などと断罪した。判決によると、小沢被告は、車を走らせて狙い目の女性を探し、犯行では女性の首を意識を失うほど強く絞めたり、頭をコンクリートに何回も打ちつけたりしていた。襲った9人のうち4人からは、現金を強奪するなどもしていた。 懲役50年もの刑になったのは、別々の量刑が一度に足されたためだ。 小沢被告は、09年3月に窃盗罪で懲役1年、執行猶予4年の判決が確定している。刑法では、確定判
プロ野球巨人の前球団代表兼GM、清武英利氏による「爆弾発言」に端を発した巨人内紛劇に、中日ドラゴンズの監督を退任した落合博満氏が口を開いた。 一連の混乱を招いた巨人に対して、「コミッショナーはペナルティーを課さなきゃいけない」と主張したのだ。背景には、自身が日本シリーズを戦う直前に起こされた騒動が、球界のルールに反するとの考えがあるようだ。 「野球界には野球界のルールがある」 落合前監督と信子夫人のインタビューは2011年12月7日、「ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系列）で放送された。ベンチで顔色ひとつ変えず采配を振るった監督時代から一転、笑顔を交えて現役時代や夫人とのエピソードを披露する。日本シリーズ第7戦で敗れた後、ロッカールームで選手たちに監督退任のあいさつをしたときの話では、目を潤ませた。 表情が一変したのは、「清武発言」とそれ以降の巨人のゴタゴタに触れたときだ。落合前監督は「
ハマスタこと横浜スタジアムの藤木幸夫会長（81）が、横浜DeNAベイスターズは横浜から出て行ってほしいと発言したとサンスポが報じ、物議を醸している。本当なら爆弾発言になるが、真意はどこにあるのか。 「本拠地まで白紙になりかねない大ピンチ」。サンケイスポーツは、2011年12月7日付紙面の1面トップで大々的に藤木幸夫会長の発言を報じた。 チームを強くする姿勢ないとの理由は表向き？ それによると、藤木会長は、ベイスターズにはチームを強くする姿勢が見られないなどとして、「すべてを白紙に戻し、別の土地でスタートを切って出直すべき」と痛烈な決別宣言をした。さらに、皮肉を込めて、「一度、ホームレスになればいい」とも発言したという。 記事では、ベイスターズが1998年に日本一になった後、長く低迷していることが歯がゆいのだと解説している。主力選手の流出が相次ぎ、新監督の人選でも出遅れており、球団運営がDe
旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃から70年経った今も、「日米開戦は米国の陰謀」論をめぐる見解対立が続いている。 真珠湾攻撃があったのは12月8日だ。2011年の同日付朝刊の朝日新聞と産経新聞とでは、対照的な見解が示された。一方、東京新聞は「陰謀論に一石」を投じる「新史料発見」を報じた。 朝日インタビューで加藤教授「（陰謀論は）それは違います」 朝日新聞のオピニオン面には、東京大学の加藤陽子教授（日本近代史）の大型インタビュー記事が載った。 「米国が日本を挑発し、開戦に追い込んだ」との主張を「歴史修正主義者といわれる人たち」がしている、と記者が指摘したことを受け、加藤教授は、 「それは違います」と、「陰謀論」を言下に否定した。さらに、戦争回避の可能性について、日本当局者は「1～3割」と厳しく捉え、一方で米国は8割方は戦争を避けられるとみていた、との指摘を続けた。 加藤教授はほかの質問への回答
新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という
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