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印刷 受動喫煙の実態と数値目標 厚生労働省は３１日、がん予防や健康対策として、２０２２年度までに受動喫煙を削減する数値目標を初めて決めた。飲食店で月に１回以上、受動喫煙をしたと回答した成人の割合は現在、５０．１％で、１５％に減らすことをめざす。 受動喫煙の削減目標値は、この日に発表した１０年の国民健康・栄養調査の結果をもとに設定した。受動喫煙の被害にあった人の割合から、たばこをやめたいと考えている人の割合を考慮して目標値を定めた。家庭では、受動喫煙の被害が「ほぼ毎日」と答えた１０．７％を３％に減らす。 飲食店の全面禁煙を後押しするなどして、目標達成をめざす。 また、成人の喫煙率は、男性３２．２％、女性８．４％。全体で１９．５％と初めて２０％を割った。このうち、３７．６％がたばこをやめたいと考えていることから、これを差し引いて、２２年度までの喫煙率の削減目標値を１２．２％とした。 購
未確認少女隊UFIは、物語の舞台である芸能事務所「＠川島プロダクション」が世に送り出す6人組の新人アイドルグループで、劇中で使用される楽曲の歌声はももいろクローバーZが担当している。本日の飛び入りライブは番組収録の一環として実施されたもの。ステージにはプロダクション事務員も兼任するミスX（早見あかり）を除く、ももりん（百田夏菜子）、たまちゃん（玉井詩織）、さーや（佐々木彩夏）、キャサリン（有安杏果）、ゴリナ（高城れに）の5人が登場。オリジナルソング「We are UFI!!!!」を生披露した。 5人が歌い終えると「ウレロ☆未確認少女」のメインキャストである劇団ひとり、バカリズム、東京03もステージに合流。ただし、UFIは番組内に歌や声のみしか登場しないため、キャストたちと顔を合わせるのは今回が初めて。ちぐはぐなトークを展開しつつ、このライブの模様が12月23日（金）深夜にオンエアされる番組
テレビ東京にて昨年10月より放送され、深夜帯ながら大きな話題を集めたシチュエーションコメディ「ウレロ☆未確認少女」。劇団ひとり、バカリズム、東京03といった人気と実力を兼ね備えた芸人たちの演技はもちろん、初の地上波レギュラーながらコメディという難題に挑み、共演者たちも舌を巻くほどの活躍を見せた早見あかりの姿にも熱い視線が注がれた。 そしてもうひとつ「ウレロ」を語るうえで外せないのが、劇中を彩った音楽。今回の特集では、劇中に登場したアイドルグループ「未確認少女隊UFI」の歌声を担当し、3曲のオリジナルソングを歌ったももいろクローバーZに話を訊いたほか、「ウレロ」の音楽にかかわったアーティストたちにメールインタビューを試み、その魅力の一端を探った。 取材・文 / 臼杵成晃 撮影 / 中西求、笹森健一 企画 / 富樫奈緒子 「ウレロ☆未確認少女 DVD-BOX」 2012年2月29日発売 / 1
＞とすれば、それではどうすればよいのか。 ＞湯浅誠的な、格差是認の方向で政策プログラムを考える現実主義に立つべきなのか。 ＞非正規労働を認めてよいのか。 劣悪な労働条件の下で働かされている非正規労働者の地位を向上させ、 すべての労働者が「健康で文化的な生活」（２５条）を営めるよう 非正規労働に対する規制を強化する必要があると思います。 以下の資料によると、日本の非正規労働者の割合は、他の先進諸国と比較すると際立って高い。 せめて、２０％未満まで減らすべきではないでしょうか。 各国の非正規労働者の割合 ２００６年ＥＵ資料、日本は２００８年総務省統計より 日本 ３４．５％ ドイツ １４．５％ フランス １３，５％ イタリア １３．１％ オランダ １６．６％ スウェーデン １７．３％ イギリス ５．８％ http://www.geocities.jp/taniga
社説 埋め立て申請先送り 姑息な対応繰り返すな2012年1月31日 Tweet 米軍普天間飛行場の県内移設が非現実的であるという本質に目を背け、沖縄の民意をことさら刺激することを避ける政府の姑息（こそく）な対応が、繰り返されている。 普天間飛行場の名護市辺野古への代替基地建設をめぐり、政府は仲井真弘多知事宛ての公有水面埋め立て申請を６月の県議選の後に先送りする方針を固めた。 防衛省は昨年末、辺野古移設をめぐる環境影響評価（アセスメント）の評価書を県に提出したが、代替基地の「建設ありき」の姿勢が極だっていた。生活、自然環境保全への対処策を欠いた内容に対し、県内は批判と疑念が渦巻いている。 専門家は「日本のアセス史上最悪」（桜井国俊沖縄大教授）と評価し、県の環境影響評価審査会でも厳しい見方が噴き出している。 アセスのずさんさに対する認識は広く県民に共有され、県内移設を拒む民意は政治的
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、防衛省が提出した環境影響評価書を審議する県環境影響評価審査会は３１日、宜野湾市で３回目の会合を開き、「環境保全上、問題がある」と結論づけた答申案をまとめた。 名護市辺野古を移設先とする現行計画を事実上否定する内容で、答申を受ける仲井真弘多(ひろかず)知事の意見書が厳しい中身となるのは避けられない。 審査会は２月上旬にも知事に答申。知事は２月２０日までに飛行場建設分、３月２７日までに埋め立て分の意見書を防衛省に提出する。同省は意見書を踏まえ評価書を補正、３０日間の公告・縦覧を経て、県議選（６月１０日投開票）後にも埋め立て許可を知事に申請する方針。 答申案は、新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の配備や飛行経路など２５項目の問題点を指摘。副会長の堤純一郎・琉球大教授は「環境評価自体が間違っている。事業そのものを否定することを伝える必要がある
広島市安佐北区に狩留家なす物流センターと加工場完成 栽培・出荷量拡大、雇用の拠点 (7/31) 広島市安佐北区狩留家町の県道沿いに、「狩留家なす」の物流センターと加工場が完成した。地域で特産化が...
印刷 沖縄防衛局が今月に入り、沖縄県宜野湾市に住む職員やその親族ら有権者のリスト作りを進めていたことがわかった。宜野湾市では市長選が２月５日に告示される。沖縄防衛局の幹部はこの作業を「なるべく選挙に行こうという呼びかけだ」と説明しており、市長選への介入との批判が出そうだ。 ３１日の衆院予算委員会で共産党の赤嶺政賢氏がリストアップの指示をしたメールの存在を明らかにした。政府関係者によると、１月４日付のメールは沖縄防衛局総務部から各部にあてたもので、（１）宜野湾市に住む職員（２）職員の親族で同市の有権者を調べ、６日までの提出を求めた。 赤嶺氏はさらに、１８日付の総務部から各部あてのメールで、リストアップした人を対象に局長による講話の会合に出席を呼びかけたことを衆院予算委で指摘。「国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と批判した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
防衛局が有権者親族の調査指示 宜野湾市長選 Tweet 全国 2012年1月31日 13時18分(36分前に更新) 共産党は３１日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選（２月１２日投開票）に向けて、有権者に職員の親族がいるかを部内調査するようメールで指示していたと追及した。沖縄防衛局は同市在住職員と選挙権を持つ親族のリストを作成。真部朗局長がこれに基づき「講話」を実施した可能性があるという。田中直紀防衛相は「そういうことはあってはならない。事実関係を至急確認する」と約束した。 追及した赤嶺政賢衆院議員は予算委で「沖縄防衛局が職権で市長選の有権者リストを作ったことは極めて重大だ。国家権力の選挙介入はあってはならない」と批判した。（共同通信）
疲れている人の肩や背中をマッサージしてあげると、すぐに自分の方が疲れてしまう...なんてことありますよね。マッサージのプロではないから当然かもしれませんが、やり方は正しいのか？ もっとうまいやり方があるのではないか？ 力加減は本当にちょうどいいのか？ など、気になっている人は多いのではないでしょうか。 特別習っていなくても最初からマッサージが天才的にうまい人もいますが、そういう人はごく少数。そこで今回は、マッサージのプロであり「Elements Therapeutic Massage」の設立者であるMichele Merhib氏から、体のコリや疲れを取りのぞいてくれる、マッサージの上手いやり方とコツを教えてもらいました。 誰かにマッサージをする場合 自分の体重をうまく使えば疲れない Michele氏が、マッサージされる人から一番よく聞く不満は、マッサージしてくれたとしても、数分経ったら手や
首長政党「大阪維新の会」大阪市議団が、中学生の歴史教科書として、記述内容で賛否両論がある自由社や育鵬社の教科書を使うよう求める方針であることが２１日分かった。教科書採択に関する意見書や決議文を、早ければ９月定例市議会に提出する方針。中学校の教科書は来年度に４年に１回の更新を迎えるが、市教委の選考に影響を与える可能性もある。 自由社は、自国中心の歴史観を反映した教科書づくりで内外の反発を招いてきた「新しい歴史教科書をつくる会」と連携して教科書を発行。育鵬社は扶桑社の子会社で、両社とも教科書検定で合格している。 市議団幹部は「日本の歴史をしっかり書いている教科書を選んでほしい」と話している。【小林慎】
富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。 “百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。 “百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。 真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。 さらに、両将校の遺族による名誉
職場のいじめや嫌がらせ問題を検討する厚生労働省の円卓会議の作業班は３０日、パワーハラスメント（パワハラ）の定義や、企業などが取り組むべき対策に関する報告書を取りまとめた。 上司からの嫌がらせと認識されることが多かった「パワハラ」だが、同僚や部下から受けるものも含むとし、企業が「パワハラはなくすべきもの」との方針を明確に打ち出すことが望ましいなどとしている。 円卓会議は報告書を土台に議論を進め、３月をめどにパワハラの予防、解決に向けた提言を取りまとめる方針。 報告書はパワハラを、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に「業務の適切な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為」と定義。 人間関係や専門知識などで優位な立場の同僚、部下から受ける嫌がらせなどもパワハラとする一方、指示や注意、指導を不満に感じた場合でも、業務上の適正な範囲で行われている場合は該当しな
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