国連の女性差別撤廃委員会が、日本の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相いれないとして、皇室典範改正を勧告した。 日本の女性政策に関する最終見解に盛り込んだ。この勧告に法的拘束力はない。 主権国家における君主の位の継承は国の基本に関わる。国外勢力が決して容喙（ようかい）してはならない事柄だ。「女性差別」と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日本国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。 林芳正官房長官は会見で「大変遺憾だ。委員会に強く抗議するとともに削除を申し入れた」と語った。林氏は、皇位継承の資格は基本的人権に含まれず、条約第1条の女子への差別に該当しないと政府が説明してきたにもかかわらず、委員会が勧告したことを明らかにした。 抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。削除に至らなければ、国連への資金拠出の停
