世論の分断を招いた安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年を迎えた。政府は国会に事前にはかることなく、開催を決定し、12億円の国費が投じられた。国葬の検証も形式的なものに終わり、岸田文雄首相が世論の反発を受けて「目指す」としたルール化も見送られた。
世論の分断を招いた安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年を迎えた。政府は国会に事前にはかることなく、開催を決定し、12億円の国費が投じられた。国葬の検証も形式的なものに終わり、岸田文雄首相が世論の反発を受けて「目指す」としたルール化も見送られた。
衆院は30日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、憲法学を専門とする有識者3人から意見聴取した。国葬実施に当たって国会の承認を求める必要はないとの見解や、政治家の国葬には客観的な基準が必要などの意見が出された。次回は12月2日に開催し、自民、立憲民主など各会派が意見表明する。 関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。
岸田文雄首相は7日の参院代表質問で、安倍晋三元首相の葬儀を国葬としたことは法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの共産党の小池晃書記局長の指摘に対し、「法的に誰かを差別することとは無関係で、法の下の平等に反するとの指摘は当たらない」と反論した。 首相は国葬について「故人に対する敬意と弔意を示す…
泉健太 ・内閣葬も国葬儀も法的根拠は同じ、閣議決定により行われる。 ・国葬儀に対する発言が二転三転 ・反対だが弔問外交には党首自ら便乗 中曽根氏の葬儀に９千万円 政府が閣議決定、予備費から支出
3行でまとめると ・並んでいたのは普通の人って感じだった ・16時ごろには反対派も賛成派も見かけず落ち着いた雰囲気だった ・蒸し暑くて並ぶの疲れた プロフィール：アラフォー。リモートワーク。 故安倍氏に対するイメージも書いておいた方がいいのかな。岸田総理支持、数年後の河野太郎期待、2・3段下がって安倍氏という感じ。支持政党なし。事件については未遂かせめて大怪我で済んでいたら、山上容疑者も殺人者にならず、警備体制やカルト宗教との付き合い方も見直されて、みんな今よりは幸せだったんじゃ無いかなと残念に思ってる。何も殺さなくてもよかったのに。 ----- 9月27日14時すぎ、YouTubeの国葬の配信を見てふと現地の様子を体験したくなり家を出る。仕事中だろ！と突っ込まれると辛いけど、家から半蔵門に行ってノータイムで献花して帰宅できればちょっと長めの昼休み・・で収まる想定。まあ無理なんでサボりです
一般献花にたくさんの人たちが訪れる中、会場周辺を警備する警察官＝東京都千代田区で2022年9月27日午後4時23分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相への弔意を示すために自治体がまとめた市民らの芳名帳を、内閣府に置かれた政府の国葬の事務局が受け取らない対応をしていたことが28日、事務局への取材で分かった。「受け取る仕組みがない」としているが、自治体は戸惑っている。 山形県酒田市は7月11、12両日、市役所など4カ所に記帳台を設置。計4…
松野博一官房長官は22日の記者会見で、27日に予定する安倍晋三元首相の国葬に218の国・地域などから約700人が参列する予定だと発表した。国内からは約3600人が参列し、総参列者数は4300人程度になる見通しだという。 218の国・地域のうち、117については本国から来日し、残りの101は駐日大使らが参列する。 政府などによると、主要7カ国（G7）で現職首脳級の来日が予定されるのは米国のハリス副大統領とカナダのトルドー首相のみ。中国から万鋼・全国政治協商会議副主席、ロシアからはシュビトコイ大統領特別代表（国際文化協力担当）が参列する。蘇嘉全・台湾日本関係協会会長や国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長も参列予定。
値上がり ポジティブ日経平均39,523.55+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,983.24-1.24%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,123.41-1.46%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
安倍元総理大臣の国葬に参列すると表明していたカナダのトルドー首相が出席を取りやめました。カナダに上陸したハリケーンの災害対策のためと説明しています。 カナダのトルドー首相は24日、ハリケーンから暴風雨に変わった「フィオナ」による被害について「非常に危険なままである」と引き続き警戒を呼び掛けました。 そのなかで、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍元総理の国葬への出席を取りやめると発表しました。 トルドー首相は今週、ツイッターで出席を表明したばかりでした。 カナダがハリケーンや暴風雨に襲われるのはまれで、東部で洪水が発生し、少なくとも20軒の家屋が流されるなどの被害が発生しています。
目前に迫った安倍晋三元首相（享年67）の国葬。しかし、9月21日には国葬反対派とみられる男性の“焼身自殺”騒動が発生。さらに、23日には「NEWSポストセブン」が国葬の企画演出の入札に参加したのが1社だけだったことについて“出来レース”疑惑を報じるなど、波紋を広げ続けている。 “言い出しっぺ”である岸田文雄首相（65）が国葬の開催を宣言したのは、安倍元首相が亡くなったわずか6日後の7月14日。その後、同月22日の閣議で正式に実施を決定した。 「安倍元首相については生前“モリカケ桜”をめぐる疑惑が報じられただけでなく、死後も昨年9月に統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の友好団体の集会にビデオメッセージを送るといった親密な関係性も明らかになりました。そのため、世間からは国葬実施に反対する声が相次ぐ事態に。そんななか、国葬の実施を国会を通さず閣議決定のみで決めた岸田首相に対しても、批判が殺到
「エリザベス女王の国葬費用『13億円』…安倍元首相は16億円で『泣けてくる』声」。週刊誌記事のこの見出しが、日本で話題になっている。 イギリスで行われたエリザベス女王の国葬費用は、今のところ明らかにされていない。それでも日本の写真週刊誌FLASHは、英紙デイリー・ミラーが報じた推計800万ポンド（約13億円）という金額を引用し、日本政府が公表した安倍晋三元首相の国葬費用の概算16億6000万円と比較している。 ソーシャルメディアではすでに多くの人が、東京五輪も招致段階の予算から2倍近くかかったことを例に挙げ、「16億なんて信じない。最終的には40億とかになるんじゃない？」などと書いている。また「国葬費用の差は中抜き業者のせい？」というコメントも多く見られる。
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「
立憲民主党の蓮舫参院議員が１５日、ツイッターに投稿。立憲民主党の最大の支持母体である連合の芳野友子会長が、９月２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬に出席すると表明したニュースに反応した。 芳野氏は、岸田文雄首相の国葬実施の決定手法などには問題があるとしたうえで、国葬出席は「苦渋の判断」としている。 蓮舫氏はツイッターで「『組合員の視点に立った運動を展開するとともに、全ての勤労者・市民に共感される運動をめざす』連合トップの判断」と記したうえで、「国葬よりも優先されるべきコロナ禍、物価高の労働者支援を政府に求める立場なのでは」と指摘した。 蓮舫氏は９日に国葬の案内状の写真をＳＮＳにアップし「閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対です。欠席します」と表明。この手法が物議を醸しているが、その後も強く国葬実施に抗議を行っている。 国葬実施を巡る議論では
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