SNSなどで度々話題になる、算数の式の順序問題。テストの採点に親子ともども納得がいかなかった経験はありませんか。現在の算数教育の目的や学びのポイントを知ることで、理解が進む部分もあるかもしれません。算数教育を研究する、武蔵野大教育学部の小野健太郎准教授に聞いた、朝日新聞EduAの記事です。
酒造唯@「誰が科学を殺すのか」科学ジャーナリスト賞2020を受賞 @yuishuzo Colabo、本紙で扱ったのは産経だけ（第3社会面2段）。朝毎読はいずれも都内版（日経、東京は記事なし）。各社ともそのレベルのニュースだという判断で一致している。SNSから得られるニュースがいかに偏っているかを示す好例だろう 酒造唯@「誰が科学を殺すのか」科学ジャーナリスト賞2020を受賞 @yuishuzo 毎日新聞記者。「誰が科学を殺すのか」取材班で科学ジャーナリスト賞2020受賞。科学ジャーナリスト賞2023を受賞した「福井大教授「査読偽装」を巡る一連のスクープと報道」の担当デスク。いいねは賛意ではなく備忘録。全てのツイートは私個人の責任に帰します。
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
スクープ！ 朝日新聞ついに「400万部割れ！」／実売300万部程度か／「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず 号外速報（10月30日 19:50） 2022年11月号 LIFE ［号外速報］ 新聞離れが加速する中、朝日新聞の朝刊販売部数が9月についに400万部の大台を割り込んだことが分かった。複数の同新聞関係者によると、販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」を除いた実売部数は300万部程度とみられる。年間40万部のペースで減っていけば、「7～8年後にはゼロになってしまう」（同新聞関係者）計算だ。減少が止まらない紙の新聞に代わる新たな収入源はいまだ見いだせておらず、残された時間は限られてきた。 「13年間で半減」400万部を失う 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の9月の朝刊販売部数は399万3803部と前月を約3万4千部下回り、前年同月比では62万部余りの大幅なマイナスとなっ
#統一教会 系原理研究会発行の大学新聞の名前が紛らわしい。京大新聞がまとめてくれています ＞京都大学には私たちがつくっている「京大新聞」とは別に、「京大学生新聞」と呼ばれる学生新聞が存在します。これは原理研究会が作成している学生新… https://t.co/3P4nQYO8XZ
安倍晋三元首相（享年６７）が今月８日、奈良市で行っていた参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した事件で、元海上自衛隊員の無職山上徹也容疑者（４１）は、より殺傷能力の高い銃を選んだという趣旨の供述をしていることが１２日、わかった。そうしたなか山上容疑者は複数の過激な“反アベ”の団体に所属していたとの情報が浮上した――。 山上容疑者は奈良県警の調べに対し、「事件前日に安倍氏が演説した岡山市の会場に持って行った銃とは別の銃を当日は使った」と説明しているという。 安倍氏を銃撃した８日には、一度に複数の弾丸が出る、散弾銃のような手製の銃を使った。一般的に散弾銃は、近距離での命中率が高いとされる。７日に岡山に携行したのはこうした銃ではなかったが、８日になってより殺傷能力の高い手製の銃を選んだことになる。県警はその経緯を調べている。強い殺意をうかがわせる山上容疑者だが、安倍氏を狙うようになったきっかけは母
ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（大島新監督 2020年）では、2017年の総選挙が描かれていた。印象深かったのは四国新聞の報道だった。香川1区で平井卓也の対立候補である小川淳也には厳しいが、平井のことは「地域貢献に汗流す」という見出しで報じるなど「家族の後押し」を感じられる報道スタイルだった。 デジタル大臣に就任したが… あれから4年。選挙がまたやってくる。四国新聞も張り切る季節だが、実は今年はすでに全開なのだ。平井氏が初代デジタル大臣に就任したからである。そう、ファミリーから大臣が出た！ デジタル庁発足翌日（9月2日）は笑顔の平井先生の『国民目線で改革 透明、公正、迅速に』というインタビューを一面に。四国新聞はお祭り状態でテンション高め。連日にわたって大きく報道していた。 しかし、最近の紙面をのぞいてみると……。
霞が関周辺で「マスコミが報じないからだ」という声もたまに聞きますが、そもそも新聞は政府の広報誌ではありません。政策を分かりやすく伝えるために記者は取材しているのではありません。政策の問題点を見抜き、政府が隠していることを暴くために取材しています。
追記こういうジャーナリストが大手メディアに「社員にしてあげる」と言われて喜ぶのか大いに疑問。 嫌がる者もいるだろうねそりゃ。 なんでかわかる？ 行動がその新聞社の安全基準に縛られるからだよ。 そうやって自分とこの人間にはやらせられない危険な仕事を外部委託にやらせて 命はその外部委託個人業者持ち、身代金や外交的借りは国民持ち、コストとリスクはまるっと外部化して 「非難するな！ジャーナリズムを何と心得る！お前らの自己責任としてコストを食え！」と喚きたててるのが新聞社。 …という話をしてるんだけど回転の鈍いおつむには飲み込めなかったみたいなのでもう一回説明してあげました。 自分たちが行けないためのジャーナリストとしてのリクペクトでは？と感じた。 リスペクト（笑）って、ほんとにビハイアじみてきたな。 ちなみに搾取やズルをしてる雇用主もみんなそういう精神的価値の話が大好きだ。 そんなのはどうでもいい
やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス
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従軍慰安婦の問題で、朝日新聞が取り上げたものの信憑性なしと取り消したのは、全体の中の一部の、さらにその中の一部についてだが、これをもってすべてを否定する「一点突破全面展開論法」が一部で行われていて滑稽だ。それよりもっと滑稽なのは、同じことを昔から書いていた『読売』と『産経』が『朝日』を非難していることだ。 それによると、どうやら『読売』や『産経』はちっとも影響が無かったけど、『朝日』が書いたら影響力があったという僻み根性のようだ。それが歪んだ形となり『朝日』を非難しているというわけだ。他に解釈のしようがない。 それにしても、『産経』は、もともと新聞じゃないと言われてきて、実際にフジサンケイグループの中でお荷物いされてきたし、記事も素人臭いから、そんなのに影響力などあるわけないというのも理解できるのだが、これと『読売』は違うような気がする。 ところが、出版業界では、新聞の書評に取り上げられる
8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証 朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と
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