立憲の代表選候補と議員諸氏は４年前の「希望の党」なだれ込みを総括せよ 目先の損得で”魂”を売った過去を国民は忘れていない 今井 一 ジャーナリスト・［国民投票／住民投票］情報室事務局長 衆議院議員選挙での敗北を受けて立憲民主党の代表を辞任した枝野幸男。その後任を決める代表選が11月19日に告示された（11月30日投開票）。この代表選については、論考の後半で触れるとして、まずは４年前に前原誠司・民進党代表が提唱して枝野を含むほぼ全議員が賛同・了解した民進党議員の「希望の党へのなだれ込み」問題についてとりあげたい。 今更と言うなかれ。あの一件での彼らの行動は、政治家としての良心、能力というものをはかる格好の材料だし、今につながる不人気の「因子」がそこに潜んでいると私は考える。旧民主党の多くの議員、政治家が陥った「基本理念は二の次」ともいえる右往左往はあそこからひどくなり、多くの支持者に不信感を
民進再結集を批判＝枝野氏「戻らず」－前原氏【１７衆院選】 民進党の前原誠司代表は１４日、同党参院幹部が衆院選後の再結集を目指す考えを示していることについて、「これほど有権者を愚弄（ぐろう）した話はない。民進党再結集は絶対にやってはならない」と述べ、あくまで参院側なども含めた希望の党への合流を進める意向を示した。埼玉県鶴ケ島市内で記者団に語った。 野党再々編を模索＝民進系無所属、希望合流拒み 前原氏は「大きな非共産、非自民のかたまりをつくっていくことを時間をかけても、民進党代表としてやっていきたい」と強調。自身の希望入りの時期については「（選挙後も）大きな仕事が残っている。時間を区切るべきではない」と述べ、当面は代表として活動していく方針を示した。 一方、立憲民主党の枝野幸男代表は、再結集に関し「私たちは新しく立てた旗を高く掲げて前へ進んでいきたい。後ろ向きのことは考えていない」と述べ、民進
民進党の前原誠司代表が9月9日未明、山尾志桜里議員を擁護するかのような内容を含んだツイートを連投した上に離党届の受理に理解を求めて批判を浴びており、「呆れ」「諦め」といった反応も多いようです（画像はTwitterより）。 前原代表は「新聞やテレビでは私の言葉の一部しか伝わらないと思うので」として6回に分け山尾志桜里議員の問題についての民進党の対応に理解を求めていますが、共感は得られていないようです。 山尾議員が政治の世界を目指した心情に触れ「私は山尾さんの尊い志を知っています」「山尾さんと一緒に歩みたいと思っていました」などと山尾議員を持ち上げるかのような内容から始まっていた上に、週刊誌報道が事実と異なると主張しているにも関わらず離党届を提出するという釈然としない言動を受け入れ、「山尾さんの心情を理解し重い決断を尊重しました」などと語る姿勢に「リーダーとしてあるまじき態度だ」という厳しい声
民主党よ、どこへ行く 民主党がまたも「お家騒動」に揺れている。共産党が提案した連立政権構想「国民連合政府」に党執行部が秋波を送ったかと思えば、今度は維新の党との合流を模索する「解党論」まで党内で浮上し、最大野党としての存在感は日に日に翳りをみせている。呉越同舟か解体的出直しかー。岡田民主党はどこへ行く。
本日、戸籍の一部を含む関連の資料を公開致します。本来、戸籍を開示するべきではなく、また強制的に戸籍の開示を求めることもあってはいけません。しかし、私は野党第一党の代表であり、政府に強く説明責任を果たすことを求めています。こうした立場を踏まえ、戸籍の一部を開示することとしましたが、これを他者に当てはめたり、前例とすることは断じて認めることはできません。この点は改めて強く訴えたいと思います。 本日、資料の開示により確認できる事実関係は、昨秋からご説明をしているとおりであり、これまでの説明と全く相違はありません。 １９８５年の改正国籍法施行によって、私は１７歳の時に届出て日本国籍を取得しました。あわせて、台湾籍放棄の手続きを父が完遂してくれたものと理解したまま、昨年の指摘まで、台湾籍を持っていると思った事もありませんでした。昨夏、報道の指摘をふまえて台湾当局に確認をしたところ、私の台湾籍が残って
民進党は大きな勘違いをしているのではないか。 東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。 民進党の議員たちに問う。 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。 旧民主党政権の挫折から４年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。 今回の都議選で民進党は、前回の１５議席から５議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第１党の存在意義が問われる危機的な敗北である。 さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では５％にとどまっている。 「共謀罪」法や加計、森友学園の問題な
民進党の蓮舫代表は、三重県伊勢市で記者会見し、ことし衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるとして、エネルギー政策や経済政策などで安倍政権との対抗軸を示し、党勢の回復を図りたいという考えを示しました。 そのうえで、蓮舫氏は「ことしは必ず衆議院の解散・総選挙があるという思いで、エネルギー政策、少子化対策、経済政策などで、今の政権と違う民進党色を国民に伝え、支持を広められる政党にしたい」と述べ、安倍政権との対抗軸を示し、党勢の回復を図りたいという考えを示しました。 一方、蓮舫氏は、夏の東京都議会議員選挙について「行政改革の旗を掲げて戦っている小池都知事に共鳴している。私たちは、東京都の改革を前向きに進める仲間を公認するので、どういう協力ができるか、実務者レベルでこれから協議を進めていきたい」と述べました。
民進党は15日午後、7月の参院選の公約を発表した。記者会見した岡田克也代表は「（公約で柱として掲げた）経済と暮らしを立て直す、憲法の平和主義を守るという2つがこのまま今回の参院選の争点だ」と語った。公約では、経済再生策として格差是正のための税制改革の必要性
民進党が16年夏の参院選で掲げる政権公約（マニフェスト）で、政策の一部を「公募」する可能性が出てきた。2016年4月21日に行われた執行役員会で公募を求める提案があり、今後本格的に検討することになりそうだ。 民主党時代にはウェブサイト上で政策を募集し、それをもとに法案を提出したこともあったが、最初から「公約」を募るのとは性格が違う。「民進党」という党名は公募と世論調査で決まり、ロゴも公募で寄せられた案から検討中だ。今度は「選挙公約」をめぐる公募とあって、「自分では何も決められない政党」といった評価が定着してしまう可能性もあり、岡田克也代表ら幹部は「コメントするのは（まだ）早い」と慎重だ。 民主党は00年頃から政策提案を募ってきた 民進党の前身にあたる民主党は、岡田氏が政調会長を務めていた2000年頃からウェブサイトで期限を区切って政策提案を受け付けていた時期があった。その中から「テレビ字幕
民進党は２１日、夏の参院選の政権公約（マニフェスト）の一部を公募する方向で検討に入った。同日の執行役員会で公募を求める提案があった。公約を国民にアピールする狙いだ。党関係者によると、公約のうち１、２項目について、公募で寄せられた政策を盛り込むことを検討している。 マニフェスト企画委員会委員長を務める長妻昭代表代行は２１日の記者会見で、公約の公募に関し「まだ、かちっとした計画ではない」と説明。夏に改選を迎える郡司彰参院議員会長は会見で「これまでの政策の積み重ねもある。具体的な形にならないとイメージがわかない」と述べた。 ３月に発足した民進党は新しい党名を決める際、党名案を募集した上で旧民主党、旧維新の党がそれぞれ選んだ案を世論調査で決めた。党のロゴマークも公募による選考を進めており、５月中旬に決める予定だ。
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