【ソウル=恩地洋介】韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱で、合意の骨抜きが狙い。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置で、日韓の関係悪化は不可避だ。韓国女性家族省が「財団解散への法的手続き
合意を検証した韓国に対して“約束を守っていない”という理屈で非難する意見は、そもそも河野談話で明文化された「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶」するという約束を破る条件が日韓合意にある*1ことを把握しているのだろうか。 もし日本人という立場で約束の順守を求めるなら、まず日本人を対象とした約束として日本政府へ河野談話を守らせなければおかしいのではないか。そうでないのは、約束ということ以外に順守を求める理由があるためではないのか。 それどころか、合意の効力がおよばない民間記念碑の建立や認可まで、日本政府はやめさせる根拠として日韓合意をもちだしている。そこでの日韓合意は約束として用いられているのではなく、約束を破るために用いられているのではないのか。 そもそも今回の韓国政府の検証や見解が、ある意味では二国間合意より約束として重い拷問等禁止条約にもとづいていることは周知されている
最終更新日 8月19日 産経ニュースでこういった記事が出ていました。 www.sankei.com 韓国のソウル市とソウル大学人権センターは５日、「朝鮮人慰安婦」の存在を証明するという「初の映像」を公開した。 韓国の市民団体が中心となる「国際連帯委員会」は慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を申請しており、９月に登録が決まる。朴元淳ソウル市長は「歴史を記憶し正していく」とし、市では今回の映像が登録への後押しになるよう期待を寄せている。 ということで、初めて、朝鮮人慰安婦の存在を示す動画が公開されたということです。 さらには、これを用いて世界記憶遺産に働きかけていくということです。 そして、この動画のコメント欄には、「真実は明らかだ。日本は態度を改めろ」という趣旨のコメントがハングルでたくさん投稿されていました。 そこで、いわゆる従軍慰安婦問題の争点と真実、そして「嘘」について、見て
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以前の記事と同じく、この件です。 教科書から「従軍慰安婦」を削除 高校の公民、今春から 高校の公民教科書を発行する数研出版が「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除する訂正申請をしたことが９日、分かった。文部科学省は訂正を認め、今春から使用される教科書に反映される。 記述が削除されたのは、現代社会２冊と政治・経済１冊の計３冊の計４カ所。いずれも昨年１１月２０日に訂正申請を受け付け、同１２月１１日に認められた。３冊とも「従軍慰安婦」「強制連行」の文言がなくなった。 文科省は昨年１月、小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準を改定し、近現代史で通説的な見解がない場合はそのことを明示することなどを明記した。 2015/01/09 10:44 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901001134.html 権力者の威圧下に
ユネスコの記憶遺産は、申請から決定までに通常約１年半かかる。文部科学省によると、登録申請の締め切りは西暦の各偶数年の３月末まで。中国が今年３月末までに申請していたとすれば、申請が認められるかどうかは来年の夏頃に決まる可能性が高い。 申請は政府に加え、地方自治体や民間団体、個人でも可能だ。申請後はユネスコによる事務的な審査を経て、奇数年の５～８月に開かれる「ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会」の審査を経て、最終的にユネスコ事務局長が可否を決定する。 ユネスコでは、文書や書籍などの文化的価値の評価に絶対的な基準はないとして、真正性や唯一性などの基準を設け、「世界的重要性」を評価するとしている。ただ、記憶遺産は、ユネスコ事務局が作成した「一般指針」によって審査され、申請内容や審査過程の公開義務はなく、透明性を欠くとの指摘もある。 慰安婦や南京事件については、歴史的な事実関係や評価が定まっていない。多
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程を検証するために設ける有識者によるチームについて、法律の専門家やマスコミ関係者、女性などから人選を進めていることを明らかにしました。 政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「談話を見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする一方、政府内に有識者によるチームを設け、談話の作成過程を検証するとしています。 菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「現在、チームの人選などを進めている。基本的には法制度に明るい方やマスコミ関係者、女性など客観的に見て偏らず、『なるほど』と思われる方にお願いしている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「どういう状況で河野談話が出されたのかを検証するのが最重要だ。検証は静かな環境のなかで行うべきで、公開では行
珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す－。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。 軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成１９年の第１次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、２４年９月の党総裁選のときにも、こう力説していた。 「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」 それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野官房長官談話をめぐり、桜田義孝・文部科学副大臣が３日、日本維新の会の国会議員らが開いた「河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会」に出席し、「皆さんと心は同じ、考え方も同じだ」と賛意を示した。菅義偉官房長官は桜田氏を注意した。 桜田氏は３日の集会で「私はうそをついたり、人をだましたり、事実を捏造（ねつぞう）することが大嫌いな人間だ。皆さんと心は同じ、考え方も同じ。一生懸命応援する」とあいさつした。 安倍政権は河野談話を踏襲しており、菅長官は４日の記者会見で、３日夜に桜田氏に電話で「誤解を招くことがないようにくれぐれも留意してほしい」と注意したことを明らかにした。桜田氏から「政府の立場は十分理解している」との返事があったという。 桜田氏は４日、記者団に対し、集会には友人に誘われて出席したとして、自らの発言は見直しに賛同したのではなく、「（河野談話
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河野談話 慰安婦証言を検証・公開せよ（2月22日付・読売社説） いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話がどのように作成されたのか。政府はしっかり解明すべきだ。 菅官房長官が、衆院予算委員会で、河野談話の作成過程を検証する政府チームの設置を検討する考えを示した。 河野談話は、元慰安婦に対する「おわびと反省の気持ち」を表明したもので、１９９３年に発表された。だが、河野談話の根拠となる元韓国人慰安婦１６人の証言に、なんら資料的裏付けがないことは、既に明らかになっている。 菅長官は学術的観点からの検討が望ましいとも述べた。歴史学者らが内容をチェックできるよう、機密扱いになっている元慰安婦の証言録は公開すべきだろう。 委員会には、９３年当時に官房副長官だった石原信雄氏も参考人として出席した。 石原氏は、韓国側の強い要請を受け、元慰安婦から聞き取りを行ったと述べたうえ、「証言の裏付け調査を要求
河野談話発表に至るまでの日本政府による調査が不十分なものでしかなかったことは、私などもかねてから指摘してきたことです（例えばこれ）。そしてその後の研究者や市民団体による調査は河野談話の根拠を揺るがすどころか、より確かなものとしてきました。 したがって、いくら当時の聞き取り調査にケチをつけたところで河野談話をひっくり返せるわけではありませんし、維新の無責任な煽りに乗っかって安倍内閣が河野談話見直しを示唆するようなことでもあれば、深刻な「外交敗戦」が訪れるでしょう。「もういっそそこまで行った方がいいのじゃないか？」と思わないでもありませんが。 さらに、河野談話の根拠を問い直そうとするならば、第一次安倍内閣がついた嘘が改めて問題になる可能性もあります。当時日本政府が集めた資料の中にはバタビア臨時軍法会議の記録が含まれていたにもかかわらず、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍
韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル 加藤達也）「テキサス親父」をサイバー攻撃？ ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指しているとみられる。 校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのイン
見たくはないシーンを見せられてしまった。エド・ロイス米下院外交委員長（共和党）が、韓国系米国人らが設置した「慰安婦」像前で、ひざまずいて線香をあげる姿だ。カリフォルニア州グレンデール市の公園内で行われた“政治ショー”は、さぞかし、地元韓国系住民を喜ばせたことだろう。 １１月の中間選挙で改選となるロイス氏の選挙区は、グレンデール市近くのカリフォルニア３９区。韓国系住民が多い。ロイス氏は、１９９２年から連続１１回当選だ。落選すれば、日米関係どころではないのだろう。慰安婦像前でのパフォーマンスは、票目当ての売名行為にしか見えない。 「歴史を認めることが、正しい道だ」。ロイス氏は記者団にこう語った、という。この言葉をそっくりそのまま謹呈したい。 日本政府は、慰安婦の「名誉と尊厳を傷つけた」と、おわびと反省の気持ちを表明している。 元慰安婦への補償は、昭和４０年に締結した日韓請求権・経済協力協定で「
ＮＨＫ会長発言「まさに正論」＝維新・橋下氏 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日、ＮＨＫの籾井勝人会長が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「戦争しているどこの国にもあった」と述べたことについて、「籾井さんが言っていることがまさに正論。その通りだ」と指摘した。市役所内で記者団に語った。 【特集】失言の迷宮〜貧乏人は麦、神の国、社会のくず〜 橋下氏は「あの主張に対して反論できる人は、いないと思う。僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と強調した。 従軍慰安婦問題に関して橋下氏は昨年５月、「当時は必要だった」などと発言したり、在沖縄米軍に風俗業利用を勧めたりして批判を浴びた。（2014/01/27-15:45） 前の記事へ 次の記事へ
■新たな談話の発表も考慮せよ 慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。 政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。 自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。 ≪唯一のよりどころ崩壊≫ 河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑（しんぴょう）性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として
ホームNEWS声明、質問状緊急声明：安倍首相と日本政府は責任回避の言動を繰り返すのではなく、日本軍「慰安婦」問題への責任を直視し履行せよ これまで「慰安婦」問題の解決に取り組んできた日本軍「慰安婦」問題解決全国行動から2013年9月27日付けで、以下の緊急声明がでました。長文ですが、お読み下さい。 ◎緊急声明 安倍首相と日本政府は責任回避の言動を繰り返すのではなく 日本軍「慰安婦」問題への責任を直視し履行せよ 安倍首相は本日未明（ニューヨーク現地時間9月26日）、国連総会で演説し、「憤激すべきは、21世紀の今なお、武力紛争のもと、女性に対する性的暴力がやまない現実だ」と述べた上で、「犯罪を予防し、不幸にも被害を受けた人たちを、物心両面で支えるため、努力を惜しまない」決意を表明、女性の権利を守る国際的な取り組みを支援していく考えを示した。報道によると、演説の半分を「女性の人権重視」にあてた安
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 ＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事
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