東京大４年の川崎莉音さんは「なぜ女子より男子が保護者に難関大合格を期待されるのか」と疑問を抱いてきた。川崎さんは、地方に住む女子生徒の進学の選択肢を広げる「＃Ｙｏｕｒ Ｃｈｏｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ」代表を務めている。 ２０２４年度の東大の女子学生比率は約２割。地方出身者はより少ない。「女子は周囲から浪人を反対されたり、地元に残ることを期待されたりしている。自己評価が低い傾向もあり、自分なんかが大学に行けるのかと考える人もいる」 日本社会にはいまだに「女子に学歴は必要ない」との考えが強く残る。共同通信は１０月、「地域からジェンダー平等を２０２４ 都道府県版ジェンダー・ギャップ指数をてこに」と題したシンポジウムを開いた。有識者や現役学生が女性の直面する地域格差、男女格差について議論を交わした。（共同通信＝松本智恵） ▽東北と九州では大学に行く女性が少ない ジェンダー研究の第一人者、上智大の三浦
大学入学共通テストの試験会場が、愛媛、佐賀、熊本の3県は県庁所在地にしかない。愛媛県は松山市内の3カ所に限られている。遠方の受験生が不利な環境を改善してほしいという保護者らの声を受けて、県東部の四国…
自分は東京生まれ東京育ち。 勉強で苦労という感覚と一切無縁に小中学生活を送り、都立御三家の次の階層にあたる都立高校に当然のように受かり、 適当にだらしなく生きて、9ヶ月間くらいチョロっと勉強して何の苦労もなく中央大と首都大学東京(現都立大)に現役で受かって、 大学生になって4年間プラプラして第一地銀と特別区に無対策で内定した感じの人生。 経歴や能力に関して、数としては同レベ以上はそこらじゅうにいるけど、割合としては同年代の上位1割以内には入るような人間。 そんな自分には結婚を意識する彼女がいる。27歳くらいで結婚するつもり。もちろん一戸建てを買いたいと思ってるけど、ここで生まれて初めて地方出身者に嫉妬した。 自分は今年収470万くらいで30歳で500～550万、40歳で750万、50歳で900万くらいは稼げるだろう。となると価格にして4000万くらいの家を30年ローンで買うのが身の程という
立民の逢坂誠二が民民代表の玉木雄一郎を痛烈に批判した。 玉木代表はダメだ。「国は赤字。地方は常に黒字」これは当然だ、地方は歳入の範囲内でしか歳出予算を編成できない仕組みのため、常に黒字が原則。こんなことも知らなかったのか。地方財政を論ずる資格なし。 “年収103万円の壁 地方財政に迷惑かけない” | NHK https://t.co/reuldeOqRu — 逢坂誠二 立憲民主党 (@seiji_ohsaka) 2024年11月26日 www3.nhk.or.jp 上記NHKニュースで玉木の下記の発言が伝えられている。 自民・公明両党と国民民主党が合意した「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、国と地方で税収が減ることが見込まれ、自治体などからは懸念の声が出ています。 国民民主党の玉木代表は、26日の記者会見で「国のプライマリーバランスは赤字だが、地方は常に黒字で税収も非常に伸びている
兵庫県知事選で斎藤元彦知事（47）が再選されたことを受け、兵庫維新の会は24日、斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題と、知事選での対応について総括する会合を開いた。出席した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、県議会の自主解散など三つの選択肢を示し、兵庫維新側にいずれかを実行するよう求めた。 兵庫維新の片山大介代表は一連の対応への責任を取って辞意を表明した。会合終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側に提示したと明らかにした。
なかなか断定的なタイトルで申し訳ないのだが、今回は令和日本の動向と学歴考察を踏まえ、これから日本に起きる社会変化と人生の荒波について考えていこうと思う。 筆者が東京大学に在籍した時は、結構地方出身の人間が多いことが興味深かった。文科二類は結構首都圏進学校の割合が高かったのだが、その他は地方の人間が半分を占めており、彼らの中には普通の公立高校から現役で合格したものもかなりの割合で含まれていた。中には驚くような僻地から合格した人もいる。 彼らは間違いなく地元では天才扱いであり、地方公立名門校であっても文系では首席か次席クラスである。その中には一定割合で発達障害傾向が強い人間も含まれていた。彼らはきっと天才なのだと思う。東大に入ると周りが似たような人間ばかりなので、天才と言った言葉を安易に使うと干されてしまう。ただ、ギフテッドの定義は上位2％というので、学力上位0.3％に入る彼らは紛れもなく天才
2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか――。最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げた「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的な目標値を削除した。 石破首相は1日の就任記者会見で、20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げると表明。政府は既に30年代半ばに1500円を実現させる目標を立てていたが、大幅に前倒しする新たな方針に厚生労働省や経済界などで衝撃が走っていた。 というのも、最低賃金は政治家だけで勝手に決められないからだ。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表らで構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示される。目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終額が決まる。 10月以降に各地で適用される24年度の最低賃金は、全国平均で105
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現行の健康保険証の廃止により、病院や薬局での保険資格の確認方法が8通りに増える。マイナ保険証では対応できないケースが次々と明らかになり、弥縫（びほう）策を重ねたためだ。
県が開会中の県議会９月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として８億５３００万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は４日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。 県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億８２００万円で、県の貸し付けはその約３分の１になる。 武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。 島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふる
兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦氏（４６）が３０日付で県知事を失職するのに伴う次期知事選に、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）が立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが２９日、分かった。支援する市民らでつくる政治団体が立ち上がり、立候補の要請を受けた。次期知事選は１１月に実施される見通しで、稲村氏は最終調整を続けており、１０月上旬にも正式表明するとみられる。 稲村氏は奈良市出身。神戸大学在学中に阪神・淡路大震災が発生し、ボランティア活動を原点に、証券会社勤務を経て、２００３年に兵庫県議に初当選。県議を２期経験した後、２０１０年１２月～２２年１２月、尼崎市長を３期務め、財政再建や市役所改革、自治のまちづくりなどに取り組んだ。 関係者によると、２６日に稲村氏を支援する政治団体「ともにつくる兵庫みらいの会」が設立された。代表世話人は県の元広報官で社会起業家の湯川佳奈さんが務め、弁護士や経営
兵庫県の斎藤知事はパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、「改革の歩みを止めるべきではない」と述べ、重ねて続投に意欲を示したうえで、県議会でみずからへの不信任決議案が可決された場合は、議会の解散も排除せずに検討する考えを示しました。 この問題で、兵庫県議会では86人の議員全員が斎藤知事の辞職を求めていて、最大会派の自民党などは知事が辞職要求に応じなければ定例議会初日の今月19日に、不信任決議案を提出する方針です。 これについて斎藤知事は13日、県庁で記者団に対し「政治家として歩み始めたばかりで、不適切な行為や対応をしたこともあるが、県政を改革し刷新していく思いを今でも強く持っている。若い世代への投資など改革の歩みを止めるべきではなく、続投したい気持ちが強い」と述べ、重ねて続投に意欲を示しました。 そのうえで、不信任決議案が可決された場合に知事が失職か議会を解散するかを選択することについ
豊予海峡に橋やトンネルを建設する計画が再浮上。半導体産業の成長が九州の重要性を高め、交通網整備で関西と直結するチャンス。巨額投資が必要だが、今こそ100年に一度の推進の好機。 「四国と九州のこの場所に橋を建設しない理由は何か？」 この疑問はSNSでたびたび話題になるテーマだ。8月16日にもX（旧ツイッター）で注目を集め、「5.3万いいね！」を獲得した投稿があった。その「この場所」とは、大分県と愛媛県が向かい合う「豊予（ほうよ）海峡」のことだ。 具体的には、 ・大分県東部の「佐賀関（さがのせき）半島」 ・愛媛県西部に突き出た「佐田岬半島」 を結ぶ橋やトンネルの建設計画を指している。この壮大な構想は半世紀以上も前から存在しているが、いまだに実現していない。 しかし、2023年4月に初当選した大分県の佐藤樹一郎知事は、この計画の推進を表明し、地元や九州各県で再び注目を集めている。
Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
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