【東京】安倍晋三元首相が8日、死去した。日本の首相として歴代1位の在任日数を誇り、防衛力を強化する一方で景気浮揚に苦慮した安倍氏が、最後は凶弾に倒れた。67歳だった。 安倍氏は2006年～07年と12～20年に首相を務めた。政治家一族の出身で、敗戦後に流星のごとき成長を遂げながらも1990年代から停滞し始めた日本の経済力と軍事力の復活を目指した。 日米同盟を推進し、ドナルド・トランプ元大統領とは5度にわたりゴルフを共にするなど、親密な関係を築いた。2016年には米大統領として初めて広島の被爆地を訪れたバラク・オバマ元大統領を案内。15年には日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説を行っている。 ...
米大統領選の結果を覆すことを狙ったトランプ大統領とその支持者らによる一連の法廷闘争は、いよいよ終幕を迎えた。連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ。 投票日から5週間。トランプ陣営と共和党関係者は、6つの重要州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）で起こした少なくとも35件の訴訟で敗訴した。提訴した後で自ら撤回したケースも複数あった。 連邦最高裁は8日、昨年ペンシルベニア州議会が制定した郵便投票制度に基づく票を無効とするよう求めた同州共和党関係者による瀬戸際の訴えを、わずか一文の判決文で退けた。判決に異議を唱える判事はいなかった。選挙人による投票が行われる14日を控え、この日は各州が選挙結果を確定する期限になっていた。 ...
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は29日、世界保健機関（WHO）からの脱退を表明した。さらに、国家安全保障上のリスクとみなす中国人の入国を停止すると共に、香港に認めてきた優遇措置の一部を撤廃すると述べた。 また、「香港の自治侵害に直接または間接的に関与する」中国および香港の当局者に対し、制裁発動も辞さない構えを見せた。中国は前日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で香港の統制を強める「香港国家安全法」の制定方針を採択した。 こうした政策には、香港の統制強化へ向けた中国政府の措置に対抗する狙いもある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応を巡って米中がつばぜり合いを繰り広げる中、両国関係の緊張が一段と高まる公算が大きい。 トランプ氏は貿易、知的財産、新型コロナ対応、香港を巡る法的措置を巡り、中国による「不正行為のパターン」が疑われると述べた。 ...
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自民党の石破茂幹事長は２５日、佐賀市内で講演し、憲法を改正して、財政健全化確保や「国民に対する政府の説明責任」の明記を検討する必要があるとの認識を示した。石破氏は「そういうことを書かなければ、憲法は時代に合わない」と強調した。 自民党が目指している改憲の発議要件を定めた９６条や９条の改正には反対論が根強い。石破氏としては、国民に受け入れられやすいテーマを掲げることで、改憲への反発をかわす狙いがあるとみられる。 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産（以下、「本コンテンツ」とする）は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部
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