自民党の萩生田光一元政調会長は10日夜のインターネット番組「言論テレビ」に出演し、選択的夫婦別姓制度に関し「旧姓使用の拡大で対応していくべきだ。選択的であろうがなかろうが、夫婦別姓というものを奨励するというのはいかがなものか。慎重であるべきだ」と述べた。 今月召集予定の通常国会で、立憲民主党は選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だが、萩生田氏は「どういう分野が（選択的夫婦別姓制度がなくて）一体困っているのかということをきちんと聞き、穴を埋めていけば、別に法律を作る必要はないのではないか」と指摘した。 その上で「本当に困っている人ではなく、イデオロギーの意義的にこの制度を変えたい人たちが、困っている人たちの声を代弁しているふりをし、法案を前に進めようとしているのではないか」と語り、「この問題は同じ価値観を共にする仲間と行動していこうと思っている」と強調した。
自民党派閥裏金事件を受け、衆院選で非公認となった萩生田光一元政調会長は24日、自身が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部に政党交付金2000万円が交付されたことを確認したと明らかにした。「ありがた迷惑な話だ」と党執行部の対応を疑問視。翌25日には、党本部に返金したと報告した。 萩生田氏は24日、自身のX（ツイッター）に投稿した動画で、報道があった後に確認し、振り込みがあったことを知ったと説明。「当然、今回の選挙費用として全く使用していない」と語った。また、「私は無所属候補であって、自民党のマニフェストさえ届いていない。党勢拡大の何に一体使用できるのか、非常に分かりにくく、誤解を招くものだ」と指摘し、「率直に申し上げて、選挙直前の非公認の基準、そして今回の交付に関する執行部の対応は首をかしげざるを得ない。突然、このような資金を振り込まれても、正直、ありがた迷惑な話だ」と述べた。【遠藤修平
Published 2024/10/19 20:10 (JST) Updated 2024/10/19 21:52 (JST) 日本維新の会前代表の松井一郎前大阪市長は19日、自民党派閥裏金事件を巡り衆院選の党公認を得られず無所属で立候補した萩生田光一元政調会長の応援演説に立った。萩生田氏が出馬した東京24区には維新が候補者を擁立している。関係者は「裏金の象徴みたいな萩生田氏の応援は正直、やめてほしかった」と不満を漏らした。 20年来の友人という松井氏は、八王子市のJR八王子駅前で「萩生田氏は期待と信頼を失ったが、反省してやり直すと言う。チャンスを与えてほしい」と呼びかけた。「一緒に謝るために来た」とも説明した。 東京24区には萩生田氏、維新の佐藤由美氏に加え、立憲民主党の有田芳生氏、国民民主党の浦川祐輔氏らが立候補している。
「東京地検に連れていかれることはございません」──裏金捜査をネタに「つかみはOK」だ。自民党の派閥パーティー裏金捜査を巡り、刑事告発された安倍派幹部7人全員の「立件断念」報道を受け、萩生田前政調会長が堂々と勝利宣言。支援者に軽口を叩き、悦に入っても、まだまだ「無罪放免」とはいかない。 【写真】この記事の関連写真を見る（20枚） ◇ ◇ ◇ 萩生田氏の地元・八王子市は現在、市長選の真っ最中だ。21日の投開票に向け、萩生田氏は自公推薦の元都庁職員・初宿和夫氏（59）を猛プッシュ。萩生田氏の大放言は16日夜、初宿陣営が寺の集会所で開いた個人演説会で飛び出した。 応援弁士として「政治資金問題で地元の皆さまにご心配をかけて申し訳ない」と自ら裏金ネタを前振り。「しっかり襟を正して、やり直していく」と決意を語ったが、神妙な顔つきはここまで。 「そうは言ってもワイドショーを見ていると、だんだん私の写真
岸田氏、甘利氏を重視 要求通らぬ安倍氏、人事に不満―清新さ乏しく・自民 2021年10月01日21時19分 会見後、写真に納まる（右から）遠藤利明選対委員長、福田達夫総務会長、甘利明幹事長、高市早苗政調会長＝１日午後、東京・永田町の同党本部 自民党新執行部が１日発足した。調整が続く閣僚・党役員人事から透けるのは、岸田文雄総裁が甘利明幹事長を重視していることだ。同氏と近い議員のポストが早々に決定。一方、安倍晋三前首相には配慮を見せつつ、言いなりにはならないとの姿勢もうかがえる。安倍氏は不満を漏らしているとされ、新執行部が党の結束を固めて船出できるかは不透明感も漂う。 岸田氏、「派閥の論理」で混戦制す 逆風和らぎ、河野氏失速 ◇幹事長が人事伝達 「党を束ねるため力を発揮してほしい」。岸田氏は１日、甘利氏への期待を記者団に語った。 甘利氏が所属する麻生派からは、鈴木俊一氏の財務相と田中和徳氏の幹
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３月初めから続いている全国の小中高と特別支援学校の一斉休校について、萩生田光一文科相は3月24日の閣議後会見で、春休み終了後の新学期から、万全の感染症対策を講じた上で、学校を再開するよう求めた通知を同日付で都道府県などの教育委員会に出した、と表明した。通知には、登校時の検温の義務付けや集団感染のリスクへの対応方法などを示した「学校再開ガイドライン」と、再開後に児童生徒や教職員の感染などが確認された場合に備え、出席停止や臨時休校の判断基準を示した「臨時休業の実施に関するガイドライン」を添付した。 萩生田文科相は、学校再開を判断した理由について、「一斉休校を始めたときよりも状況が改善しているわけではない。むしろ感染者が増えている地域もある。なぜ学校を再開するのかというと、国民の感染防止に対する意識が高まっているという認識があるから」と説明。「一人一人の『行動変容』と『強い行動自粛の呼びかけ』が
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症への学校の対応などについて答弁する萩生田光一文部科学相＝国会内で2020年3月23日午前10時37分、川田雅浩撮影 参院予算委員会は23日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行った。萩生田光一文部科学相は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために要請した全国一斉休校に関し「国内の感染状況は爆発的な感染拡大に進んではいないため、原則として全ての学校が再開される」と述べた。再開に向け、24日にチェックポイントを含めた具体的な指針を公表する考えも示した。 萩生田氏は今後、学校現場で感染者が判明した場合は都道府県などと十分相談する必要があると指摘し「全国で対応が変わってくる可能性は否定しない」と述べた。
自民党の萩生田総裁特別補佐は、９日夜、記者団に対し、安倍総理大臣が戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、「事前検閲のような機運が高まっている」と指摘したうえで、与党側との事前協議になじまないという考えを示しました。 この中で、自民党の萩生田総裁特別補佐は、戦後７０年の総理大臣談話について、公明党から政府・与党で認識を共有したうえで作成すべきだという意見が出ていることなどを念頭に、「与党内で『事前検閲』のような機運が高まっているが、裁量権は安倍総理大臣に預けるべきだ」と指摘しました。 そして、萩生田氏は「与党には、ある程度、最終的な発表の前に了解いただくことになると思うが、与党協議はなじまないと思う。安倍総理大臣は、すでに戦後５０年や６０年の談話を踏襲すると公言しているので、良識に任せてもらいたい」と述べ、与党側との事前協議になじまないという考えを示しました。
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