ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「Colaboが記者会見を開き、本年度の若年被害女性等支援事業の補助金を断念したとのことです」 な「ええっ！？いったいどうして！？」 ひ「はいこれ読んで」 若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」の仁藤夢乃代表は１日、東京都庁で記者会見し、令和５年度は都の若年被害女性等支援事業の補助金を受けずに活動を続けると明らかにした。事業者は都が求めた場合、自立支援の計画や記録を開示しなければいけないと要綱で定められており「少女たちの個人情報を守れない」としている。 仁藤代表は「申請しないと資金面は苦しいが、氏名や住所、置かれている状況を都に情報提供すると言ったら誰も相談に来なくなる」とし、都に要綱の変更を求めた。 都の担当者は、取材に「事業者との連携を強化する上で情報共有する必要があるが、当事者の意向にかかわらず開示さ
若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」の仁藤夢乃代表は１日、東京都庁で記者会見し、令和５年度は都の若年被害女性等支援事業の補助金を受けずに活動を続けると明らかにした。事業者は都が求めた場合、自立支援の計画や記録を開示しなければいけないと要綱で定められており「少女たちの個人情報を守れない」としている。 仁藤代表は「申請しないと資金面は苦しいが、氏名や住所、置かれている状況を都に情報提供すると言ったら誰も相談に来なくなる」とし、都に要綱の変更を求めた。 都の担当者は、取材に「事業者との連携を強化する上で情報共有する必要があるが、当事者の意向にかかわらず開示させるわけではない」と説明している。 コラボは平成３０～令和４年度に都から事業を受託し、若年女性の居場所づくりに取り組んできた。 都は今年度から委託事業ではなく、使途ごとに経費の報告が求められる補助事業に変更。情報開示に関する規定を要
id:hokusyu氏の書いたニューズウィーク記事へのはてなブックマークで、id:twmw氏による下記コメントが現時点でトップの人気コメントになっている。 [B! 藤崎剛人] 女性支援団体Colaboの会計に不正はなし twmw 確定申告も領収書無しの提出OKになって、都合悪い部分は黒塗りOKなると良いですね 後半の「都合悪い部分は黒塗りOKなると良いですね」は、あえて皮肉ではなく素直なColaboへの応援と解釈してもいい。しかし前半は皮肉でも皮肉でなくてもいただけない。 はてなスターを多数の人々がつけて人気コメントとなっているわけだが*1、twmw氏らは、まさか確定申告で必ず領収書を添付すると思っているのだろうか。 はてなブックマークへのはてなブックマークでは指摘されているかと思いきや、ひとりコメントしているid:Shiori115氏が理解力のなさをあらわにしていた。 [B!] 『女性支
名古屋市の河村たかし市長は２２日の定例会見で、愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体の運動を支援するため、１０年前の名古屋市議会リコール（解散請求）の受任者約３万４０００人分の名簿を団体に提供していたことを明らかにした。大村知事のリコール活動の署名偽造に流用された可能性は否定した。 河村市長や市長事務所によると、議員報酬削減などを訴えた２０１１年２月の市議会リコールで署名集めを務めた受任者約３万４０００人分の名簿を、市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」名義で事務所で管理していた。 事務所は知事リコール活動開始後の昨年９月、電子化した名簿を活動団体事務局に提供。事務局は郵送費用などを負担し、重複などを除いた約３万人に受任者として協力を呼びかける文書を郵送。約３０００人から返信があり、名簿は事務局から市長支援団体に返却されたという。
来年3月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになるのに向け、政府は、病院や薬局などの窓口に、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を促すなど、準備を急ぐ方針です。 来年3月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになりカードを使って受診することで、 ▽受診情報が一元的に管理され、過去のデータに基づいて、診療や薬の処方が受けられるようになるほか、 ▽高額療養費制度への申請が必要なくなり、窓口で限度額を超える医療費を一時的に支払わなくても済むようになります。 また、専用のポータルサイトを通じて、「特定健診」の結果や、処方された薬、それに、支払った医療費などについても順次、閲覧できるようになります。 政府は、運用が始まる来年3月末までに、医療機関や薬局の6割程度で、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を目指していますが、今月20日の時点で、医療機関な
おかげさまで海外向けの kintone がアメリカやオーストラリアでも徐々に売れ始めまして、もしかすると「国産クラウドがグローバルで使われる」という夢を実現できるかも知れないとワクワクしていたのですが、非常に残念なことが発覚しました。 こちらの３つの記事がすべてです。 「EUデータ保護規則」の衝撃（ITpro） ［第1回］日本企業が巨額罰金を科される日 「EUデータ保護規則は、EU域内28カ国で個人データの保護する法律となる。個人データを扱う企業が域外へのデータの持ち出しを厳しく規制し、違反企業には最高でその企業の世界全体の売上高の4％という行政上の制裁金を課す。」 ［第2回］「十分性認定」のない日本企業 「日本企業は欧州子会社の従業員のデータであっても無断でEU域外には持ち出せない。グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事
自衛隊の地方協力本部が、中卒生が入学する「陸上自衛隊高等工科学校」（神奈川県横須賀市）の今年度の生徒募集に際し、中学３年生の個人情報を出すよう全国の市町村に依頼していたことがわかった。１８道県の２１協力本部が、５００以上の市町村に依頼。うち約２００市町村が実際に氏名や住所などの情報を提供していた。生徒募集のための情報提供依頼は自衛隊法で認められておらず、防衛省は各地方協力本部に是正するよう通達を出す方針。 防衛省によると、全国に５０ある協力本部のうち２１本部が、来年度に陸自高等工科学校に入学する生徒募集のため、各市町村に情報提供を依頼。同校の生徒募集のダイレクトメールを郵送するのが目的で、提供された個人情報は数万人分にのぼるとみられる。 各地の協力本部が自衛官募集の目的で、高校３年生の氏名、住所、性別、生年月日の情報提供を市町村に求めることは、自衛隊法で認められている。高等工科学校の生徒も
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