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東芝と企業に関するcoperのブックマーク (9)

  • 昔就活していた頃の会話「Google?あの検索の会社ね。ソニー?あそこ保険屋じゃん。東芝?やったじゃん!」

    ドクター・べじぱみゅ @dr_vegepamyu ワイが就活してた10年ちょっと前の典型的会話 「Google?あーあの検索の会社ね。まあ就活留年しなくてよかったな」 「ソニー?あそこ保険屋じゃん東工大から行くの勿体なくない?」 「東芝?やったじゃん将来安泰だな!」 就活生人気なんか当てになりませんわまったく。

    昔就活していた頃の会話「Google?あの検索の会社ね。ソニー?あそこ保険屋じゃん。東芝?やったじゃん!」
    coper
    coper 2023/02/26
    10年前の東芝は会計不正事件に発展する“チャレンジ”と経営陣の内紛の真っ最中。
  • 東芝の非公開化、国内連合が2.2兆円軸に買収提案 - 日本経済新聞

    東芝の再編案を巡り、優先交渉権を得ている国内投資ファンドの日産業パートナーズ(JIP)が正式な買収提案を出したことが7日、分かった。日企業十数社が出資し、足元の株価をもとにした2兆2000億円程度で全株を買い取って非公開化することが軸となる。東芝は再編案を検討する特別委員会で提案を受け入れるかを決める。JIPは10月に優先交渉権を得て、詳細な資産査定をしながら提案の詳細を詰めていた。買収額

    東芝の非公開化、国内連合が2.2兆円軸に買収提案 - 日本経済新聞
    coper
    coper 2022/11/08
    “金融機関から融資を確約する「コミットメントレター」は7日時点で得られていないようだ”:資金面が確定していないらしい。またまだ不安。
  • 経産省、東芝の扱いは「当然」 持っている技術を根拠に:朝日新聞デジタル

    東芝と経済産業省が一体となって株主総会に介入していたと指摘されていることについて、梶山弘志経産相は15日、問題はなかったとして調査しない方針を示した。東芝は外部の弁護士による指摘を事実上受け入れており、経産省の説明責任が改めて問われる。 梶山経産相はこの日の会見で、東芝は原発や防衛関連の技術もある重要な企業だとした。安全保障に関わる技術を持つ企業の事業が停滞してはならないとして、通常ではない対応をすることがあるとした。東芝側とどのようなやり取りをしたのかは説明しなかったが、「東芝が担っている重要な事業、技術の安定的な発達をはかるため、経産省の政策として当然のことを行ったまでだ」と述べた。 経産省は特別扱いしたことを正当化する理由として、東芝の重要性を挙げる。 東芝は原発関連の技術を持つ。東京電力福島第一原発の汚染水を処理する装置も手がけ、廃炉事業でも重要な役割を果たしている。 レーダーとい

    経産省、東芝の扱いは「当然」 持っている技術を根拠に:朝日新聞デジタル
    coper
    coper 2021/06/16
    大規模な会計不正でダメージを受けてもIT子会社で盛大な循環取引という統制のグダグダぶり。そこを株主に追求されているのに、安全保障とか技術流出とか白々しい方便で会社を擁護。この国の政府は大丈夫か?
  • 東芝の問題は、日本全体の問題になる - 銀行員のための教科書

    東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント(エフィッシモ)が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです(そういう意味では株主総会の意思として実施されています)。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会

    東芝の問題は、日本全体の問題になる - 銀行員のための教科書
    coper
    coper 2021/06/14
    「安全保障」が株主からの子会社の循環取引の追及を抑え込む方便に使われたとなると、この国の信用はガタ落ち。「アンフェアだが中国ほどではない国」がこの先の日本の針路なのかな。
  • 東芝社外取4人が声明、会社側の取締役候補リストに異議 - 日本経済新聞

    東芝が25日に開く定時株主総会を巡り、社外取締役のジェリー・ブラック氏ら4人が、会社側が提案する取締役候補者案に異議を唱える声明を出した。東芝の2020年定時株主総会について調査していた弁護士による報告書の内容を問題視し、全13人の「全員は支持しない」としている。声明は東芝社外取締役のポール・ブロフ氏、ワイズマン広田綾子氏、レイモンド・ゼイジ氏の連名で出された。臨時株主総会で選任された弁護士に

    東芝社外取4人が声明、会社側の取締役候補リストに異議 - 日本経済新聞
    coper
    coper 2021/06/13
    この4人の中のワイズマン広田綾子氏については、議決権行使助言会社グラスルイスから再任反対が推奨されている。指名委員会委員としての職責を果たしていなかったということのよう。
  • 「東芝は経産省と結託して“物言う株主”に圧力をかけていた」衝撃的な報告書の内容とは | 文春オンライン

    委員会は「株主総会は公正に運営されなかった」と結論づけた 問題の株主総会では東芝が経産省と結託し、東芝株を保有する複数の外資系投資ファンドに対して、東芝の経営陣にとって都合の悪い株主提案を見送ったり、こうした株主提案に賛成しないよう圧力をかけたりした疑いが持たれていた。 第三者委員会が東芝に提出した報告書は120ページに及ぶ。冒頭で触れたようにその中身は衝撃的だが、まずは報告書の「結論」をご覧いただきたい。 以上のとおり、東芝は、定時株主総会について、経産省といわば一体となり、エフィッシモ(筆者注:シンガポールの投資ファンド)の株主提案権の行使を妨げようと画策し、3D(:同)の議決権行使の内容に不当な影響を与えようと画策し、さらにHMC(:ハーバード大学の基金)についてはその議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる交渉を行うようM氏に対して事実上依頼した。よって

    「東芝は経産省と結託して“物言う株主”に圧力をかけていた」衝撃的な報告書の内容とは | 文春オンライン
    coper
    coper 2021/06/12
    「METIと結託してアクティビストに圧力」:2017年は対立したPwCあらたを監査人変更で恫喝。2015年に発覚した会計不正で騙されたEY新日本は行政処分、騙した東芝経営陣は逮捕者ゼロ。どうなっているんだこの会社。
  • 議決権行使助言のグラスルイス、東芝の取締役候補5人に反対を推奨

    6月11日、議決権行使助言会社の米グラスルイスは、東芝が25日に開催する定時株主総会について、会社側提案の取締役候補者13人のうち、5人の社外取締役に反対を推奨した。東京都で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 11日 ロイター] - 議決権行使助言会社の米グラスルイスは11日、東芝が25日に開催する定時株主総会について、会社側提案の取締役候補者13人のうち、5人の社外取締役に反対を推奨した。 グラスルイスによると、取締役会議長の永山治氏、監査委員長の太田順司氏、監査委員会委員の小林伸行氏、監査委員会委員・指名委員会委員の山内卓氏、指名委員会委員のワイズマン広田綾子氏の再任に反対を推奨している。

    議決権行使助言のグラスルイス、東芝の取締役候補5人に反対を推奨
    coper
    coper 2021/06/12
    「取締役会議長の永山治氏、監査委員長の太田順司氏、監査委員会委員の小林伸行氏、監査委員会委員・指名委員会委員の山内卓氏、指名委員会委員のワイズマン広田綾子氏の再任に反対を推奨」:当然の対応。
  • なぜ東芝だけが「例外」なのか 揺らぐ日本の資本制度の根幹 - ライブドアニュース

    by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東芝は15日、監査意見を得ないまま17年3月期の「連結業績概要」を発表した 「大企業を東証は上場廃止にできない」と東芝幹部は高をくくっていると識者 筆者は、東芝が資市場や監査制度の根幹を揺るがしていると綴った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

    なぜ東芝だけが「例外」なのか 揺らぐ日本の資本制度の根幹 - ライブドアニュース
    coper
    coper 2017/05/17
    それは今に至る一連の不祥事が、安倍政権に近しい西室泰三のトップ在職中に始まったから?監査制度をコケにしても行政は静観、メモリー事業売却では政府がWDを牽制。カネボウのときとはえらい違い。
  • 東芝半導体に官民「日本連合」 富士通など参加検討 - 日本経済新聞

    東芝が売却手続き中の半導体メモリー事業に対し、日企業が連合を組み出資する計画が7日明らかになった。東芝や経済界が呼びかける形で1社あたり100億円前後を負担する方向で調整を始めた。政府系ファンドなどと組み5千億円規模の出資提案をめざす案もでており、一定比率の株を取得し技術や人材の流出に歯止めをかける。経済産業省も支援する形で、東芝や経済界が大手企業を中心に共同出資の打診を始めた。7日時点で富士通

    東芝半導体に官民「日本連合」 富士通など参加検討 - 日本経済新聞
    coper
    coper 2017/04/09
    エルピーダ、シャープは教訓になっていないのか。今回の「国策」も中途半端な資金しか用意しないケチなスキームの気配。
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