菅（かん）直人元首相は８日、自身のツイッターに「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない」と投稿した。 平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長が処分保留で釈放されたことに関し、当時外相だった前原誠司衆院議員が「菅首相が『釈放しろ』と指示した」と証言した産経新聞の記事が念頭にあるとみられる。
再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成２３年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は２４年７月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年１２月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量
みんなの党の渡辺喜美代表は７日の記者会見で、野党国対委員長会談から日本維新の会を外す提案を民主党側から受けていたことを暴露した。「民主党サイドからそういう提案をしてほしいという話があった」と述べた。
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