民主党と維新の党は、税制改正の関連法案の国会での審議が来週から始まることを踏まえ、消費税の軽減税率への対案として、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入するための法案を、共同で提出する方針です。 また、歳出削減に向けて、国家公務員の総人件費を２割削減することを目標に、人事院を廃止したうえで国家公務員の給与などを労使交渉で決めるための措置を盛りこんだ法案も提出する方針です。 民主党と維新の党は、税制改正の関連法案の審議が来週から衆議院で始まることを踏まえ、一連の法案を早期に国会に提出して政府の姿勢をただしていく考えです。
