中国で公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出したようだ。6月30日にハッカー向けWebページ「Breach Forums」に「上海国家警察データベースから中国国民10億人の情報が漏れた」と書き込んだことで発覚。その上で全データを2700万円で売るとしていた。（Bloomberg、日経新聞、iPhone Mania、時事ドットコム）。 このデータには中国人10億人の氏名や住所、出生地、身分証と携帯電話の番号、過去の犯罪歴が含まれる。販売対象のデータ容量は23TBほどあるという。サンプルとして公開された75万件のデータには、窃盗や家庭内暴力など、1995~2019年に警察が把握した事件の内容が含まれていた。報道機関により本物と確認されたものもあった模様。警察データベースという事もあり、警察に通報した人の名前や時間、通報された人と具体的な事件の内容もデータには詳しく記録されているという。ま
（馬 克我：日本在住中国人ライター） 中国に、若者の間で絶大な知名度を誇るネットショッピングのインフルエンサー、李佳琦（リ・ジャーチ）という人物がいる。6月3日夜、李佳琦はライブ配信中、戦車の形にデコレーションされたアイスケーキを視聴者に見せた。すると、すぐさまライブ配信は遮断された。その後、現在に至るまで彼はライブ配信を行っていない。 「口紅王子」として大成功 李佳琦は、1992年、湖南省岳陽市生まれ。大学中退後、百貨店の化粧品メーカーの美容部員として働き始めた。2016年、2000人民元（当時のレートで約3万2000円。以下、全て当時のレート換算）を握りしめ、チャンスを求めて上海に上京、ネット上のライブ配信で物を売り、生計を立て始めた。最初は上手くいかず、労働時間も長い割に稼げず、住居も劣悪で、故郷に帰ることも考えたという。 当時は、ライブ配信とオンライン販売を組み合わせた「ライブコマ
2019年から2020年にかけて香港では大規模な民主化デモが起きた。その後、関係者が相次ぎ逮捕されている（写真：ZUMA Press/アフロ） （平田 祐司：香港在住経営者） 香港でオミクロン株の感染拡大が止まらない。2月17日には新規感染者が6116人となり、医療施設に収容できない感染者は1万2000人にも達した。高齢の感染患者が病院外に設置された急ごしらえの屋外テントで夜を明かすという、信じられない光景が繰り広げられている。 徹底した入国制限と3週間にも及ぶ強制隔離で感染拡大を押さえてきたまではよかったが、その結果として生じた新型コロナへの社会的耐性のなさが、ここに来て一気に露呈した格好だ。 この状況を受けて、習近平国家主席は「あらゆる手段を講じてコロナを封じ込めろ」と香港政府に異例の指示を下した。香港が欧米のようにコロナとの共生に傾くことなく、中国同様、徹底した「ゼロコロナ」政策を堅
＜新型コロナウイルスの流行が始まって2年。世界最大の人口を有しながら、感染者数を10万人と小規模に抑え込んできた中国の「成功」は、共産党の強権支配だからできるハイテク監視がなせる業だと日本では考えられているが、果たしてそうか。高口康太×山形浩生×高須正和の3氏による鼎談＞ ジャーナリストの高口康太氏が上梓した新刊『中国「コロナ封じ」の虚実――デジタル監視は14億人を統制できるか』（中公新書ラクレ）は、新型コロナウイルスの最初の流行地でありながら封じ込めに成功した中国について、社会体制、デジタル化、デマ対策など多方面から分析した本だ。 「専制政治が築いたハイテク監視社会でコロナを封じ込めた」と、日本で広く認識されている「中国の真実」は真実なのか。深圳の発展を通じて中国の社会や技術の変化を観察し続ける翻訳家の山形浩生氏、中国のメイカームーブメント（誰でもお金をかけず最新の技術を使ってものづくり
単なる取締役交代ではない 新年早々、中国のIT5強「BATHB」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ、バイトダンス）の一角、アリババ（阿里巴巴）に「異変」が起こっている。 先週1月10日の夜、中国版ツイッターの「微博」（Weibo）が、自社の公式ページで、次のようなメッセージを発信したのだ。 〈 本公告は、微博股份有限公司（「本公司」）に関する、「香港聯合取引所有限公司証券上場規則」（「上場規則」）第13.09及び13.10B条及び香港法例第571章「証券及び先物条例」第XIVA部項目の内部情報条文「定義見『上市規則』」発刊に基づくものである。 本公司は、張勇氏が本公司の董事会（取締役会）を辞任することを宣布する。そのことは2022年1月10日から効力を発する。董事会はこの機会を借りて、張氏が本公司の董事（取締役）の任期内に、本公司において貢献し、提供してくれた服務に対して、感謝
2021年9月30日、日中戦争の犠牲者らをたたえる烈士記念日の式典に出席するため、人民英雄記念碑がある天安門広場を訪れた習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ） （作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 今年は中国が威信をかけるという北京オリンピックがある。それも1カ月後に迫った。だが、こんな国でオリンピックを開催していいものだろうか。 その中国で私は身柄を拘束されたことがある。それも田圃の写真を撮っていただけで。そのとんでもない実態を語ってみたい。 「ご同行いただけませんか」 最後に私が中国を訪れたのは2015年7月のことになる。そこで毛沢東の出生地である湖南省に足を延ばした。「魚米の里」と呼ばれ、古くから水資源が豊富で淡水魚と米の産地として知られた場所だ。ところが、ここから隣の広東省広州市圏に出荷された米から、許容量を超えるカドミウムが検出されて問題となっていた。その前年には同省の衡陽市
高層ビルが立ち並ぶ北京の出勤風景。経済発展とともに、いい学校に入り、いいキャリアを積んで「勝ち組」にならなくては、という熾烈な競争が続く （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 高層ビルが立ち並ぶ北京の出勤風景。経済発展とともに、いい学校に入り、いいキャリアを積んで「勝ち組」にならなくては、という熾烈な競争が続く （ｃ）朝日新聞社 「●（＝身に尚）平族（寝そべり族）」と呼ばれる人たちが中国で注目を集めている。中国の急速な発展が生み出した存在で、中国社会の今後を左右することになるかもしれない。AERA 2021年7月26日号の記事を紹介する。 【写真】北京の出勤風景 ＊ ＊ ＊ 中国共産党が結党100周年を迎えた7月1日。祝賀式典が開かれた北京の天安門広場は早朝から7万人の観衆で埋まり、この日を迎えた高揚感に包まれていた。労働者を表す鎌と槌をあしらった共産党旗をつり下げたヘリコプター
中国の国家市場監督管理総局は4月10日、中国EC（電子商取引）大手アリババグループに、独占禁止法違反で182億2800万元（約3050億円）の行政制裁金を科したことを発表した。 アリババには昨年来、逆風が吹き続けている。創業者の馬雲（ジャック・マー）が公の場に現れないことから、すでに拘束されているのではとの憶測も広まったほどだ。 いったいアリババに何が起きているのだろうか。 先に結論を述べるならば、アリババは「独占禁止法違反」「フィンテック規制」、そして「政治問題」という、文脈の異なる3つの難題に直面している。 というのも、中国政府は一つの意志で動いているわけではなく、各部局がそれぞれ異なった考えを持っている。昨秋以来、アリババが弱い立場になったことを見て、今がチャンスとさまざまな部局が一斉に動き出したのだ。 「水に落ちた犬は叩け」（弱った敵に追い打ちをかけよ）はかの魯迅の言葉として知られ
＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た
企業の不正を暴くテレビ番組 中国“最恐”のテレビ番組。それが「315晩会」だ。 毎年3月15日の世界消費者権利デーに放送される特別番組で、1991年から続く長寿番組である。さまざまな企業に潜入取材し、違法行為や不道徳な行いを暴きまくるという内容だ。 たとえば、今年取りあげられた問題に「痩鉄骨」がある。とある悪徳業者が、取り壊されたビルなどから取り出された鉄筋をこっそり再利用し、「耐震性の国家基準認証を取得済み」と偽って販売しているというものだ。問題の鉄骨を検査機関が調査したところ、規格よりも細く耐久性が低いことが判明。正規の鉄骨よりもスリムな「痩鉄骨」というわけだ。 粗雑かつ大胆な犯罪だが、その影響範囲はとてつもなく大きい。というのも、問題の業者の工場は日に100トンもの「痩鉄骨」製造能力を持っている。年間3万トン以上が製造され、出荷されていたとみられるからだ。 2008年の四川大地震では
『鬼滅の刃』に負けない中国アニメ 2020年の日本のエンタメ界は、『鬼滅の刃』の年だった。ジブリ映画の金字塔「千と千尋の神隠し」の興行収入を抜き、日本歴代興行収入1位を記録している。「鬼滅」ブームはどこまでいくのだろうか。 そんな中、いつの間にか、中国制作のアニメ作品が日本市場にどんどん進出してきていることをご存知だろうか。 その背景には、ネットフリックスといったコンテンツ配信プラットフォームの普及はもちろん、何より中国アニメの品質が向上してきたことがある。 そもそも中国アニメと聞いて、何を思い浮かべるだろうか。「作りが雑そう」「つまらない」といった以前に、「そもそもアニメ作っているっけ？」と思われるかもしれない。 それも無理がない。1990年代以降生まれの中国人に、「中国アニメと言えば何」と聞くと、1961年の『大暴れ孫悟空（中国語原題：大闹天宫）』と1986~1987年テレビ放送された
アントの上場中止は、突発的に起こったことでなく、それまでも進められてきた巨大IT企業規制の延長線上にある事件だ。 これは、デジタル人民元の導入と一体になって進められている。民間電子マネーを排除して、デジタル人民元の利用を進めれば、マネーの取引情報が民間IT企業から国に移る。それによって、史上最強の「デジタル・レーニン主義」が可能になる。 姿を消したマー氏 10月下旬に予定されていた中国のIT企業アントフィナンシャルの上場が突然中止になり、それ以降、アントの親会社であるアリババの創始者ジャック・マー氏が公的な場から姿を消した。 これは中国における共産党と巨大IT企業の関係が大きく変わった現れだと、「巨大IT産業時代の終焉なのか―中国で重大な地殻変動が起きつつある」で述べた。 マー氏は、1月の20日になってやっと姿を現したが、これまでのような積極的・挑戦的な発言は影を潜めている。 アントの上場
かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』（PHP新書）を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品＝高品質で安心安全、中国製品＝粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていた
Video Predicting Jack Ma Will Either Die or Go to Jail Resurfaces ＜2カ月にわたって公の場に姿を現さず、ツイッターも更新していないアリババ創業者に何が起こっているのかをめぐり、憶測が飛び交っている＞ 中国の電子商取引大手アリババと傘下の金融会社アント・グループの創業者である馬雲（ジャック・マー）が行方不明になっている──複数のメディアがこう報じたことを受けて、ソーシャルメディア上では、米在住の中国人不動産王が「マーは殺されるか収監される」と予想した動画が拡散されている。 500億ドルを超える純資産を保有し、かつては中国の富豪ランキングのトップに君臨したマーは、ここ2カ月ほど公の場所に姿を見せていない。審査員として出演もしていた起業家育成コンテスト番組「アフリカズ・ビジネス・ヒーローズ」も、11月に行われた最終回の収録には参加
古代文明から現代の経済発展までを描いた「中国の歴史」全12巻が、10月から講談社学術文庫で刊行されました。2004年から05年にハードカバー版で刊行されたこのシリーズは、中国・台湾でも翻訳出版され、累計部数は150万部に達しています。壮大な中国通史の何が人々をひきつけるのか、今の中国を読み解くカギをどう歴史に求めるべきか。シリーズの編集委員をつとめた鶴間和幸氏（中国古代史）と、執筆者の一人である天児慧氏（現代中国論）に語っていただきました。 なぜ、中国でウケたのか？ 鶴間 天児先生がこのシリーズで執筆されたのは、現代中国をとりあげた第11巻『巨龍の胎動』ですが、刊行から16年たって、もはや胎動ではなく、まさに巨龍が世界の中心になりつつあります。 当時は、まさかこんなに早く中国が世界で大きな存在になるとは予想できませんでした。正直なところ、いまの中国の姿には驚いています。 天児 おっしゃると
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
新疆ウイグル自治区の南西部に位置するカシュガルで警察をからかう子供たち（2017年） KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する＞ 「達成目標 その1 子宮内避妊器具（IUD）を524人に装着。その2 不妊手術を1万4872人に実施」 これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン（和田）地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県（人口32万2000人）も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。 中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18～49歳の女性の14～34％に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよ
新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国で深刻化している中で、その震源地であった中国湖北省武漢市は4月8日、1月23日から実施していた事実上の封鎖措置を解除しました。 アメリカなどでは中国が初期の段階で透明性のある迅速な対応を取らなかったことに批判を強めています。私個人としても、同国が明白に十分な説明責任を果たしていない中で、感染拡大を早期に収束させたことを誇示するような態度を示していることなどについては遺憾に思っています。 一方で、中国の対応に目覚ましいものがあったことも事実でしょう。思い切った隔離政策が取られたことは周知のとおりですが、ここでも「中国らしい」監視的な最先端テクノロジーが活躍しました。 例えば、北京では、電車内での感染拡大を防ぐために地下鉄を予約制にしました。予約客はスマホでQRコードを見せて、改札を通ります。また上海では、オフィスビルに入る際に「健康証明」が求められるよう
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