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女子プロレスラーの木村花さんが5月23日、急逝した。彼女は2019年5月からフジテレビ系列で放映中のリアリティーショー『TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020』に出演中だった。彼女の死には、放映中からSNS上で彼女に向けられた誹謗中傷が大きく影響したと報道されている。 木村さんの没後、ネット上ではSNSの誹謗中傷をめぐる論議が活発化した。フジテレビは「テラスハウス」の放送中止を発表し、遠藤龍之介社長は検証チームを立ち上げる意向を明らかにした。ネット上の批判の矛先は、いまや番組制作陣や他の出演者などにも向けられ、原稿執筆時点ではまだ「炎上」が続いている。 この事件を受け、高市早苗総務相は、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について制度改正も含めて対応する考えを明らかにしたが、この機に便乗して政府への批判を封じる意図があるのではと警戒する声が上がっている。 な
5月29日、国会で改正放送法が可決・成立した。中心となるのは、インターネットでNHKテレビ放送の常時同時配信を認めることだ。 現在、NHKは放送法で「ネット配信」と「テレビ放送」の分業が定められており、特別な場合を除き、放送内容をそのまま、NHKの受信料収入を原資としてネット配信することは認められない。だが、今回の法改正によりこの点が改められ、ネットと放送で同じコンテンツを常時同時配信することが認められる。 この報道があると、ネットには次のような言説があふれた。 「今回の法改正で、テレビをもっていない人でも、PCやスマホさえ持っていればNHKの受信料を徴収される。すなわち、すべてのネット利用者はNHKに受信料を支払うことになる」 もちろん、これは間違いだ。NHKに受信料を支払っている場合、ネットもその範疇で視聴可能であり、テレビを持っておらず、ネットで視聴する場合にも、「テレビでの支払いが
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【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
舞台は地図で見てわかる通り北八ヶ岳の麓にある谷間の集落。 テレビの電波は山に阻まれて届かない地区も多い。 アナログ時代にはNHKの総合と教育だけの電波を発信する本当に小規模な難試聴地区向けの中継局があった。 それが地デジに変わる時にケーブルテレビを理由に廃止。 これとは別に民放も含めた地上波受信用の共聴アンテナ設備が独自の組合で運営管理されていた。 加入料数万円＋月数百円で利用出来、民放も見たい世帯はこの共聴設備を使っていた。 そんな状況下に東京キー局の区域外再放送を引っさげて佐久高原ケーブルビジョン（SCV)が登場。 月額約3000円と高額だったが、長野にネット局がないテレ東の誘引力は凄まじくあっという間に利用者を取り込んだ。 現在は関係解消しているが当初はJAの後ろ盾もあって利用者としては安心感もあった。 しかし、地デジに切り替わってからはテレ東を含めたキー局が見られなくなり加入者が減
1月14日より、NHK BS1の解像度が従来の1920×1080ドットから1440×1080ドットに削減されたそうだ。今年12月から4K/8K放送が開始されるが、それに向けた帯域削減の影響とのこと（AV Watch）。 また、今後BS朝日やBS-TBS、BS日テレ、BSフジといった民放によるBS放送も横方向の解像度が1440ドットになる予定だそうだ。ただし、NHK BSプレミアムについては1920×1080ドットで継続されるという。 4K/8K放送については既存の番組向けに割り当てられていた帯域を削減し、それらを利用することになっている。具体的には、現在1チャンネル（48スロット）を基本的に2つの番組に24スロットずつ割り当てていたのが、今後は原則として3つの番組に16スロットずつ割り当てることになる。
最高裁判所は12月6日、NHKが視聴者に対して起こしていた受信料請求訴訟の判決を出した。個人に対する民事訴訟について最高裁が大法廷を開いて判決を出すのは異例で、受信料制度を違憲とする判決が出るのではないかと注目された。 結果的には受信料制度を合憲とする判決だったが、判決の中身をみると、NHKが全面的に勝訴したとはいえない。最高裁は慎重な表現で、受信料制度に注文をつけたとも読むことができる。 受信料はNHKが民事訴訟を起こさないと取れない 争点は単純である。NHKから受信料を請求された被告の男性は「NHKを見てないのに受信料を取られるのはおかしい」と主張したが、NHKは「テレビを設置した人は放送法で受信契約の義務がある」と主張した。 放送法64条1項では「協会[NHK]の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めているが、
2017年10月27日15:21 カテゴリIT UHF帯ホワイトスペースについてのFAQ JBpressで提案した私の区画整理案が論議を呼んでいるようだ。これは図の上のようにバラバラに割り当てられているホワイトスペースを整理して、使われていない（免許人のいない）チャンネルを売却するというシンプルな提案だが、「まさかそんな簡単なことを今までやってないとは信じられない」という人が多いようなので、ありうべき疑問に答えよう。 SFNは実装できるのか：日本の地デジ(ISDB-T)はSFNを前提に設計されており、すでにRKB毎日放送などで運用されている。技術的な条件としては遅延を±126μsec以内に収めるため、局間の距離を37.8km以内にする必要があるが、これはすべての中継局が満たしているはずだ。 同じ系列で全国1チャンネルにできないのか：それがベストだが、全国で同じ周波数にする必要はない。エリア
総選挙では自民・公明が圧勝したが、安倍政権の弱点は経済政策である。日銀の量的緩和は何の成果も出せず、規制改革も目立った前進がない。そんな中で、内閣府の規制改革推進会議では電波オークション（競売）の検討が始まり、私も参考人として説明した。 9月15日の本欄（「テレビ局はなぜ『電波オークション』を恐れるのか」）では、既存業者の持っている電波を買い上げる方式を提案したが、もっと簡単な方法がある。割り当てられたまま使われていない電波を区画整理することだ。これによって誰も損しないで、数兆円のビジネスが生み出せるのだ。 2兆円の新しいビジネスチャンス オークションの課題は技術でも法律でもない。それはすでに日本以外のOECD諸国では実施され、民主党政権で電波法の改正案ができ、閣議決定までされたが、国会に提出されないで棚ざらしになっている。残った問題は、それに抵抗する人々を説得することだけだ。 ところがオ
菅義偉官房長官は9月13日の記者会見で、記者の質問に「先進国では電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるケースもある」と答え、電波オークションを検討していることを示唆した。これはほとんどの新聞やテレビは黙殺したが、関係者には大きな反響を呼んでいる。 電波をオークション（競売）で割り当てる制度は、日本以外の先進国（OECD諸国）はすべて実施しており、アジアでもオークションをやっていないのは中国と北朝鮮とモンゴルだけだ。民主党政権でもオークションの導入が閣議決定されたが、安倍政権がつぶした。こんな当たり前のことがいつまでも実現できない背景には、二重三重の誤解がある。 「銀座の土地」が1万坪空いている 最大の誤解は、電波利用料との混同である。官房長官も「電波オークションをどう考えるのか」という記者の質問に「電波利用料の負担額は大手の通信業者では100億円から200億円程度だが、大手の民間
そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時のタイトルは『B－CASカードは4K／8Kになると"悪質化"する』でしたが、本記事が、現行B－CASカードではなく、広くCASについて述べたものであることを明確にするため、『CASは4K／8Kになると"悪質化"する』に修正しました。 総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。 ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。 チップの価格がレコーダーに上乗せされる その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。 これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ（現行方式で
[quads id=1] 【簡単に説明すると】 ・ロシアが究極のサバイバル番組を開始 ・殺人、性暴行なんでも可能なルール ・ロシア法は適応され犯人が発覚すれば逮捕 [quads id=2] ロシアが映画『バトルロワイヤル』や『ハンガーゲーム』のようなサバイバル番組を放送開始すると発表した。番組名は『Game2：Winter』で2017年7月に配信開始するという。 その番組は18歳以上の男女30人が熊や狼が生息するマイナス40度のシベリアにて約10ヶ月間サバイバルを行うリアリティショー。 24時間オンラインで生中継され、視聴は自分が応援するプレイヤー（参加者）に必要なアイテムを送ることが可能。アイテムは何でも送れるのか番組のウェブサイトから選ぶのかは現時点では不明だが、後者の可能性の方が高い。シベリアの荒野には2000台のカメラが設置され、映像が世界中から閲覧可能。撮影クルーなどは同行せず定
テレビ界の「ジャイアント・キリング」！ 「これは、昨年のラグビーW杯で、日本代表が南アフリカ代表に勝利したことに匹敵するジャイアント・キリングですよ」 広告会社社員が、興奮した表情でこう語る。 「番狂わせ」が起きたのは5月13日のこと。この日、民放各局の決算が発表された。現在、多くのテレビ局は関連会社も含むHD制をとっているが、2016年3月期決算で、テレビ東京の局単体の当期純利益が、フジテレビのそれを超えたのだ。 売り上げこそフジテレビ2897億円、テレビ東京1073億円とダブルスコア以上の大差を付けられているが、当期純利益ではテレビ東京約41億円に対しフジテレビは約33億円と2割もテレビ東京が上回っている。 テレビ東京のIR担当は「現代ビジネス」の取材に、 「各社で計算の仕方が必ずしも同じではないため単純に比較することはできません。しかも、近年はテレビ局を単体ではなく関連会社などを含め
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