細野 豪志（ほその ごうし） 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 （現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故再発防止・収束）、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理
GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力
夏の電力不足の対策として、政府が苦しまぎれに打ち出した節電ポイントが迷走し、集中砲火を浴びている。「原発を再稼動したら終わりだ」という批判が多いが、問題はそう簡単ではない。原発を動かしても電力危機は終わらないのだ。 電力自由化で火力の固定費が回収できなくなった 2000年代に八田達夫氏などが電力オークションを提案したとき想定されていたのは火力と原子力だったが、今回の電力不足の最大の問題は、天気まかせでコントロールできない再エネが増えたことだ。 再エネがマイナーだったころは、多少足りなくても大手電力（旧一電）が尻ぬぐいしてくれたが、2016年に発送電分離が始まったときから大手電力は尻ぬぐいをやめ、火力を廃止し始めた。次の図のように、2030年までに火力は1600万kW以上も純減する予定だ。これは九州電力の総発電量が丸々なくなるぐらいの量である。なぜこんなことになったのか。 一つの原因は203
国民民主党の玉木代表が「再エネ賦課金の徴収停止」という緊急提案を発表した。 国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12%、産業用・業務用電気代の16%が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります。減収分（年間最大2.7兆円）については予備費（5.5兆円）で補填します。 pic.twitter.com/1S4Efxj1cy — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) June 26, 2022 これは私のきのうの記事の提案と実質的に同じだが、さすがに私も賦課金の打ち切りまでは考えなかった。玉木氏の提案はそれより大胆なものだ。これで標準家庭で電気代のほぼ1割、年間約1万円の負担が軽減され、消費税1％以上の負担減になる。 ここでは「徴収停止」するだけで、その分を予備費で
電力危機の話で、わかりにくいのは「なぜ発電所が足りないのか」という問題である。原発が再稼動できないからだ、というのは正しくない。もちろん再稼動したほうがいいが、火力発電設備は十分ある。それが毎年400万kWも廃止されるから、足りなくなるのだ。 なぜ、まだ使える発電所が廃止されるのか。それは稼働率が落ちて、採算がとれなくなるからだ。これについてたそがれ電力氏の説明がわかりやすいので、紹介しておこう。 しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。 — たそがれ電力 (@Twilightepco) June 12, 2022 総括原価主義のときは電力不足は起こらなかった
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。 もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。 「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電（ブラックアウト）が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。 冬の電力消費
いまだに「再エネは火力や原子力より安い」という誤った話が新聞の社説に出るので、昨年10月10日の記事を再掲します。 LNGの不足で電力危機がやって来る ヨーロッパで、エネルギー危機が起こっている。イギリスでは計画停電が起こり、電気代が例年の数倍に上がった。この直接の原因はイギリスで風力発電の発電量が計画を大幅に下回ったことだが、長期的な原因は世界的な天然ガスの供給不足である。 こういう現象は2020年から始まっていた。昨年末には世界的なLNG価格の上昇が起こり、日本でも電力危機が起こった。この原因は単なる寒波ではなく、ヨーロッパ各国政府が化石燃料への投資を抑制していることだ。今年も天然ガスの価格は、昨年末と同じレベルになった。 1970年代に世界経済は、深刻な石油の供給不足とインフレを経験し、特に資源のほとんどを中東から輸入していた日本経済は大きな打撃を受けた。この石油ショックをきっかけに
東京電力と中部電力の出資するJERAが、2030年からアンモニアを輸入して火力発電所で燃やす方針を決めました。これについて「脱炭素の大きな前進だ」という評価が多いのですが、アンモニアは燃料ではありません。2021年4月13日の記事の再掲です。 水素はエネルギーの縮小再生産 日本経済新聞は、このところ毎日のように水素やアンモニアが「夢の燃料」だという記事を掲載している。宇宙にもっとも多く存在し、発熱効率は炭素より高く、燃えてもCO2を出さない。そんな夢のようなエネルギーが、なぜ今まで発見されなかったのだろうか？ それは日経新聞の錯覚である。水素はエネルギー源ではないのだ。水素は単体では大気中に存在しないので、水を電気分解するか、化石燃料（炭化水素）を熱分解してつくるしかない。その水素を燃やしてできるエネルギーは、水素をつくるエネルギーよりはるかに小さい。水素はエネルギーの縮小再生産なのだ。
3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車
東日本大震災からもうすぐ10年。直後に起きた東京電力福島第一原発事故は、日本人のみならず、世界の人々に原発の危険性を知らしめた。世界では現在、440基の原発が稼働しているが、世間の原発に対する反発は根強い。そんな中、「第4世代」と呼ぶ次世代原子炉を開発する会社に出資し、5年後の試験運用を目指す人物がいる。あのビル・ゲイツ氏である。 マイクロソフトを創業し、パソコン業界を大きく変えたゲイツ氏が目下挑んでいるのが気候変動問題だ。2000年に妻のメリンダ・ゲイツ氏とビル＆メリンダ・ゲイツ財団を設立し、アフリカや東南アジアの貧困地帯などを訪れるうちに、成熟国では当たり前の電力がこれらの地域に行き渡っていない状況に衝撃を受けたのが始まりだ。 安くて安定した電力をすべての世帯に供給するにはどうしたらいいのか。ゲイツ氏は著名な大学教授から話を聞き、文献を漁っている中で、気候変動に関する財団を運営するマイ
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 電力供給に異常事態が続いている。各地の電力使用率は最大90％以上に達し、大きな火力発電所が停止すると大停電が起きかねない状況だ。日本卸電力取引所（JEPX）の卸電力価格は200円/kWhを超えた。これは通常の20倍を超え、電力を買う新電力の経営危機が表面化した。 これに対して経済産業省は1月15日、卸電力料金の上限を200円に制限した。それでも足りない新電力56社が、電力を供給する大手電力会社が「想定外の利益」を返還せよという要望書を経産省に提出した。これは電力自由化を根本から否定するものだ。 20倍以上になった卸電力価格 今回の電力不足の原因は、10年に1度といわれる寒波による電力需要の増加と、LNG（液化天然ガス）の在庫不足だといわれるが、問題はそれだけではない。この冬は、昨年（2020年）4月の発送電分離の後の初めての冬なのだ。
＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して
時系列でみても、原発ゼロにしたら産業用の電気料金は2030年には2010年の1.9倍になると予想されている。特に自動車産業は、とても国内では成り立たない。他方で原子力のトップランナーになった中国の電気料金は7円/kWh。これが今後は5円以下になると予想されている。 だから経営者のやるべきことは明らかだ。トヨタが頑張って国内で300万台生産するより、生産拠点を中国に移して、国内の1/8の電気料金で生産すれば、グローバルの利益は大きく上がる。 電気料金は将来世代への逆進的な課税 問題は雇用である。自動車工場がなくなると、そこで働く人の雇用が失われるだけでなく、下請けや関連産業の雇用も失われる。自動車産業の「乗数効果」が大きいことは、リーマン危機以降の輸出減少で、日本経済がアメリカ以上に落ち込んだことをみてもわかる。 国内から製造業がなくなると、サービス業が雇用の9割を超える。それも事務労働はI
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旧 meblog から 移転しました。 本サイト内でリンクした記事が リンク切れの場合は、記事のタイトルか URL で検索してください。 原発と再生エネを比較して、「原発よりも再生エネを優先するべきだ」という主張がある。 ── 下記の解説記事がある。冒頭でテーマを掲げている。 太陽光など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に制限する「出力抑制」を九州電力が行っている。昨秋に離島を除き国内で初めて踏み切って、１月３日も実施した。政府は、再生エネを主力電源にすると掲げるが、フル活用されない矛盾をどうすればいいのか。 （ → 九州電力、太陽光などの「出力抑制」 再生エネ、使い切れない矛盾 山下裕志：朝日新聞 ） せっかく再生エネをたくさん導入したのに、原発のせいで出力抑制がかかってしまう。何とも無駄だ。これを解決したい……という趣旨。 で、「再生エネを増やすために、原発を減らせ」という結論になっ
泊原発が動いていたら9月6日の平成30年北海道胆振東部地震で広域停電が生じなかったと言う説が唱えられ、それに対する反論がネット界隈で行なわれている。政治的に原発停止が決定された*1と不満を持つ人々と、原発が有益とする情報は全て否定したい人々の、技術的要請がどのようなものか整理すらしない論争で頭が痛い。 地震が発電・送電設備に与えた影響もまだ詳細は分かっていないし、また泊原発が動いていたときに、他の発電所の稼働状況がどうなっているかは、反実仮想における北海道電力の発電計画次第なので、現在までの情報では判断がつかないのが結論になると思うが、泊原発が動いていても絶対に無駄だったと言う主張*2は胡散臭いので指摘しておきたい。 1. 電力供給は十分であった説は意味不明 「周波数が下がったためであって、電力供給は十分であった説」を唱えているネット左翼の人がいるのだが、電力供給が不十分になると周波数が下
情報サイト「OKWAVE」を手がけるオウケイウェイブが、エネルギー関連事業に参入すると発表した。 このシステムは、「Gホールディングス」という企業が開発するものだそうで、「自動車の車輪に補助輪をつけて回転させて発電」するというもの。 「カーボンナノホーン技術」によって「最⼤で1,000倍以上のエネルギー効率化（電動率が銅に比べ最大1,000倍以上の可能性）の実現の可能性」があるという。また、発電した電力は「仮想通貨マイニング等にも利用できる」という。 この発表に対しては、「物理学のリテラシーが心配になる」などの声が挙がっている。 なお、カーボンナノホーンはカーボンナノチューブの研究で知られるNECの飯島澄男氏が発見したもので、すでにNECが製造・販売などを行っている（NECによる解説記事）。
デモクラシーの歴史は長くない。それを古代ギリシャのような特権階級の自治制度と考えれば古くからあるが、普通選挙にもとづく民主政治が世界の主流になったのは20世紀後半であり、それによって正しい意思決定ができる保証もない。特に長期的な意思決定には適していない。 この図は1956年にハバートの描いた「長い夜に燃やす1本のマッチ」で、化石燃料があと数百年で枯渇することを示している。彼の「ピークオイル」論は間違っており、化石燃料の生産はあと100年ぐらいは枯渇しないと思われるが、非在来型を含めてもあと1000年続くことはない。 これが地球温暖化との違いだ。こっちは科学的には不確実だが、あと100年で破局的な気候変動が起こる確率はゼロではないので、われわれの子孫に影響が及ぶ可能性がある。これについてはCOPなどで世界的に対策が進められているが、化石燃料の枯渇についてはそういう合意がない。時間軸が長すぎる
Googleは昨年、2017年末には同社が世界で消費している電力を100％再生可能エネルギーで賄える見込みだと発表していた。これはデータセンターで使用する電力だけでなく、オフィス施設なども含む。Googleは「他社が追随可能な新しいエネルギー購入モデル」を構築し、「クリーンエネルギーの世界的な普及を促進する助けとなった」と2017年の環境報告書で発表している。 Googleは2015年の段階でサンフランシスコと同等のエネルギー消費を行っている。こうした活動の成功は宣伝効果に加えて、より大きな使命の実現にも繋がるとしている。再生可能エネルギーでの運営という目標に加え、Googleは廃棄物をゼロにするというエミッション達成にも取り組んでいる。すでに14あるデータセンターの半数がこの目標に達しているとしている（INVERSE INNOVATION、Slashdot）。
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
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