guardianによると、最近欧米の銀行でATMや支店舗を閉鎖する動きがあるそうだ。利用者に対し、デジタル決済やデジタルバンキングといったデジタルサービスへの移行を進めるのが目的だという。 大手の機関が人々にデジタル決済サービスを利用させたい場合、そのための最良の戦略は現金決済という選択肢を減らしていくことだ。ただ、デジタル決済は便利かもしれないが、中央システムに依存するという問題がある。たとえばシステム障害などによって決済などにトラブルが起こる可能性もある。また、銀行口座を持たない人々はこういったデジタル決済は利用できない。一方、現金決済は外部データセンターに依存にしておらずクラッシュすることはない（Slashdot）。 しかし、この「非中央集権」という現金決済の利点こそが、銀行が現金決済を取り除きたい理由でもあるという。現金決済では取引の流れを中央のシステムが把握しにくい。さらに現金の
＜2001年にEdy、2004年におサイフケータイが登場し、電子マネーの技術では世界の先頭を走っていたはずの日本で、電子マネー乱立の事態を招き、キャッシュレス化が進まないのはなぜか。どうしたら真の電子マネーを普及させ、そのメリットを享受することができるのか＞ 日本で2017年の1年間に利用された電子マネーの総額は5兆2000億円ほどだった（日本銀行決済機構局「決済動向」）。一方、中国で2016年10月～2017年9月の1年間に利用されたスマホ・マネーの総額は1700兆円、実に日本の320倍である（iResearch調べ）。 同じものどうしを比較してないじゃないか、という批判はごもっともである。日本のほうはICカードやおサイフケータイを通じて使われた交通系電子マネー、楽天Edy、nanaco、WAONの支払額（ただし乗車に使われた分は含まない）、中国のほうはスマホを通じた支付宝（Alipay
はいどうも。 今日はどのコインを調べようか、 うーんと、仮想通貨クローバーコインについて調べようかなと思います。 おいそれ詐欺コインや。めっためった詐欺コインやで。 【悲報】 おいおい…クローバーコインついに新聞にも出ちゃったなおい（笑） 不当勧誘受けた人は返金請求してもらいなさい。 pic.twitter.com/7YYJUY8InN — 変なリップラー (@Ndock92Fx) 2017年9月8日 本日、日本消費経済新聞にて、クローバーコインを運営している？48ホールディングスに消費者庁および国税庁の立入検査が入ったと報道されました。48だから四葉だからクローバーコイン♣なのですね。 そんなクローバーコインでございますが、やっぱり気になるので調べちゃいましょう。 仮想通貨女子のーー、徹底ーー、潜入取材！ 仮想通貨クローバーコインの詐欺セミナーにいってみたよ！ 仮想通貨女子は、実は春先ぐ
三菱UFJフィナンシャル・グループは、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を使った取引のデモンストレーションを、家電見本市「CEATEC JAPAN 2017」（千葉・幕張メッセ、10月3～6日）で披露する。スマートフォンアプリで送金したり、自動販売機での決済に使ったりといった利用シーンを想定している。一般向けイベントで公開するのは初めて。 MUFGコインは、三菱東京UFJ銀行が2017年5月から同行員向けに試験導入している。スマホアプリの画面上で預金口座の残高を1円＝1コインに交換し、事前登録した「友達」と取引できる。Suicaなどの電子マネーとは違い、コインから円に還元することも可能だ。友達同士で食事代などを精算できる「ワリカン」機能も搭載。取引時の本人確認には、指紋など生体認証を利用する。 取引記録をP2P方式の分散データベースで管理する「ブロックチェーン」を活用する。リアルタイムで取引
北欧バルト三国のエストニア共和国が、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」（Initial Coin Offering）を検討している。同国の幹部が、Mediumに投稿した記事で明らかにした。実現すれば、国家による初のICOになりそうだ。 エストニアはバルト三国最北のEU加盟国で、人口約130万人の小国。通話／メッセージングサービス「Skype」が生まれた国としても知られる。 2014年から、外国人がエストニアの「デジタル住民」になり、オンラインで行政サービスにアクセスしたり起業できる「E-resident」を展開。138カ国から2万2000人以上がデジタル住民に登録しているという。 電子政府化の一環として今回、独自の仮想通貨「エストコイン」発行によるICOを検討していると、E-residentプロジェクトマネージャーのカスパー・コージュス氏がMediumで明らかにした。既にティ
デジタル時代の通貨として機能する仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」が史上最高値をつけるなど、再び盛り上がりを見せています。中央集権的ではないので国によってコントロールされることがない仮想通貨としての特性によって加速度的に普及しつつあるビットコインのような概念に対し、さらに誰もが無条件に一定額を得られる社会保障制度の「ベーシックインカム」をデジタル世界に再現しようとする壮大なコンセプトを持つ中央集権的な仮想通貨「Swift Demand(スウィフトディマンド)」が登場しました。登録すれば誰でもコインをもらえます。 Swiftdemand https://www.swiftdemand.com/ Swift Demandはベーシックインカムをデジタル世界に再現する仮想通貨システムです。登録すればだれでも毎日100コインがもらえる仕組みです。Swift Demandのコインは他人に送金す
では、どこの株が上がるかを教えよう 今年「上がる株」「下がる株」とその株価 有名企業225社を完全分析 2015年まるごと完全予測 景気・株・円安・会社こう動く! その3 ソニーの今後に期待 植木 昨年末から上昇してきた日経平均株価も、年明けからしばらくは調整局面を迎えそうです。 藤本 私もそう見ます。ただ、春先からは再び上昇に転じ、2万円を超えるのではないでしょうか。 村瀬 昨年もそうでしたが、年度初めにはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のポートフォリオの組み換えが意識され、株価が上昇する傾向にあります。 植木 4月には統一地方選挙があり、自民党が勝利を収めるためには、アベノミクスがうまく行っていることを演出する必要があることも上昇の一因です。 村瀬 そんな中、どの銘柄が上がるか、下がるか。目安の株価はどのくらいか。日経平均株価に採用されている225銘柄をすべて予想しろというの
格差について語る時、「トップ 1％の人が全資産の 30％を持っている」とか「全体の 5％にすぎない富裕層が、アメリカの資産の 50%を保有している」みたいな言い方がされるんだけど、これって何が問題なのかわかりません。（以上の数字はすべて例です） 日本でトップ 1％の富裕層と言えば、孫正義社長とか柳井正社長あたりだと思うけど、フォーブスの富裕層ランキングを見る限り他の人も （→ 2014年 フォーブス富裕層ランキング 日本人編）、 楽天の三木谷社長とか、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊名誉会長、キーエンスや ABCマートの創業者など、軒並み（事実上の創業者と言える中興の祖を含む）起業家ばっかりです。 アメリカだって、マイクロソフトからヤフー、アップル、グーグル、アマゾン、フェースブックまで、超お金持ちなのは創業者ばかりでしょ。 しかもそれは昔も今も変わってない。昔の場合、創業したのは IT 系ではな
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
最近、世界的に株価が上昇しており、浮かれている投資家も多いだろう。また、金融機関のリストラも一息ついて来たようだ。そこで、今日は、金融のプロや著名な経済評論家の言う通りに、5年前に100万円を投資していたら、今どうなっていたかを検証しておこう。 出所：Yahoo!ファイナンスなどから筆者作成 上のチャートはそれぞれの資産に5年前に100万円を投資した場合、いくらになっているかを表している。一番最悪なのは、金融のプロ中のプロのゴールドマン・サックスなどの投資銀行に投資することだった。彼らは、さんざん金融市場で大切なお金を無くしてくれたので、5年前の100万円は、現在では半分以下になっている。 次にダメなのが、経済評論家やファイナンシャル・プランナーが自信満々でススメていたTOPIXなどの日本株のインデックス・ファンドに投資することだった。MSCI Kokusaiなどの外国株インデックス・ファ
不況になってくると、どこからともなく円安待望論が聞こえてくるものである。 曰く、日本はソニーやトヨタ自動車のような輸出産業が支えているし、多くの雇用は製造業の工場が生み出しているのだから、これらの企業が競争力を高めるために円を安くしなければいけない。 円安で輸出産業が盛り返すことにより、景気がよくなり失業が減る、という主張である。 本当にそうであろうか？ 結論からいうと、答えは否である。 なぜなら日本にはユニクロやニトリやＡＢＣマートのようなたくさんの輸入産業もあり、これらの会社もまた、ソニーやトヨタ自動車と同じように、日本国民の生活にはなくてはならないものだからである。 これらの会社は海外の工場からモノを仕入れて日本で売っているので、円安になると、仕入れ値が上がってしまい、それは販売価格に転嫁される。 そうすると消費者は、モノを安く買えなくなる。 円安は輸出産業にやさしく、円高は輸入産業
株価が回復してきました。 年度末の3月末時点の株価は1万1089円で昨年度末比37％も上昇しています。下がっているときは総じて悲観的ムードになり株式投資は危険だから手を出すなといわれますが、上がり始めると一転して、「株は今が買い！」的な論調が雑誌等でも増えてきます。しかし、株式投資で儲かっている人は僅かだといわれます。友人知人や雑誌に乗せられて投資を始めてはみたものの、大抵の人は数カ月、長くても数年で損して撤退します。そうなってしまう理由は、第一に知識不足や戦略の欠如（資産配分、銘柄分散を考慮しない等）が挙げられますが、それ以外にも無視できない要素があります。 買った価格に囚われる 問題は、たいていの人は、株式や投資信託を買った時の価格に囚われるということに起因します。 金融商品を100万円で買った瞬間から、この価格を基準として何％上がった、下がったと一喜一憂します。これは投資収益率
2009年度の国の税収（見込み）は36兆9000億円。その一方で鳩山由紀夫首相は2010年度の国債の発行、つまり新たな借金を44兆円以内に抑えると言っている。これはいわば年収369万円のサラリーマンが、年収を上回る440万円もの借金を新たにするようなもので、明らかに異常事態といえよう。 しかし、こんな状況でも「国の借金は多すぎることはない、もっと借金をしろ」と主張する人たちがいる。今回はそういう見方がいかにおかしいか、ポイントを一つひとつ、順を追って論じてみたい。 借金返済のための「増税」は最悪の政策１）いざとなったら政府は国民から税金をたくさん取って返済に回せば良い？ 政府は国民の同意なしに税率を上げることはできない。「国の借金を期日どおりに返すために税金を今までの2倍払ってください」などと政府が国民に頼んだとしたらどうだろう。「政府の責任を国民に押し付けるな」と拒絶されるに決まっている
2007年版タックス・ヘイヴン指定地域 "Stop Tax Haven Abuse Act", US Congress. タックス・ヘイヴンは、税制上の優遇措置を、域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことである[1]。 推算によれば、2013年時点の世界では家計の金融資産の8%がタックス・ヘイヴンにあり、EU圏では12%になる。タックス・ヘイヴンでは超富裕層のためのプライベート・バンキングが行われている[2]。カリブ海の英領バージン諸島、ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやルクセンブルク、アメリカ合衆国デラウェア州などの国・地域は、企業・個人情報の保護などを理由に日本など他国の税務当局の求む納税情報の提供を拒否し、他国が干渉できないため、タックス・ヘイヴンとして富裕層の資金が集まる[3]。 代表的な場所としては、スイス、シンガポール、香港、バハマ、ケイマン諸島
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