日々刻々 橘玲 移り変わりの激しい世界の中でつい見逃しそうになる事件や経済、金融、社会問題などについて、作家・橘玲氏が鋭くメスを入れる。 バックナンバー一覧 今年1月2日、ラスベガスにある「トランプ・インターナショナル・ホテル」の前でテスラのサイバートラックが炎上し、1人が死亡、7人が負傷した。地元警察によると、爆発直前にコロラド州在住のグリーンベレー（陸軍特殊部隊）所属の男（37歳）が車内で頭部を銃で撃って自殺した。車内からは半自動拳銃など複数の銃器のほか、花火用の迫撃砲、ガスボンベ、ガソリン缶などが見つかったという。 同じ日にニューオリンズでは、繁華街に大型車が突っ込み、14人が死亡、35人以上が負傷する事件が起きている。車を運転していたのはテキサス出身の米陸軍の退役軍人（42歳）で、現場で警察官と撃ち合いになって死亡した。こちらはイスラーム原理主義のテロ組織IS（イスラム国）に触発さ
＜民主党はなぜ敗れたのかー。経済指標は良好で、株式相場も絶好調とバイデン政権は自画自賛していたが、猛烈な物価上昇に苦しむ多くの庶民に実感はなかった＞ ミネソタ州グランドラピッズで生活する5人家族の母親、クリスティン・マディ（44）は、少しでも出費を切り詰めるために安売り店で買い物をし、旅行に行くのも控えている。食品価格の上昇を乗り切るために、ニワトリやガチョウやカモも飼い始めた。 マディは看護師として「立派な給料」を受け取っていて、夫のライアンも重機操縦の職に就いているが、一家の暮らしはギリギリだという。ところが、相次ぐ利上げによりインフレが沈静化し、景気が冷え込むことなしにアメリカ経済がソフトランディング（軟着陸）に成功するという見通しを示す人たちもいる。 ジョー・バイデン米大統領もその1人だ。8月半ばには、新型コロナのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急速に進行したインフ
ガザ攻撃反対運動の学生テントがコロンビア大学のメインキャンパスを埋め尽くしている（今月22日） Caitlin Ochs-REUTERS ＜コロンビア大学のイスラエル非難行動への強硬対応をきっかけに、全米各地の大学に運動が広がっている＞ イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲テロが起きたのが、昨年の10月7日でした。これに対するイスラエルのネタニヤフ政権の反応は、ハマスのメンバーへの攻撃というものでした。この作戦は、当初は北部への空爆を主体としたものでしたが、やがて陸上からの侵攻も激化、さらに南部への攻撃も開始されるなどエスカレートしていきました。結果的にパレスチナの民間人犠牲は、3万人を超えると報じられています。 この事件の影響を大きく受けているのがニューヨーク市です。この半年間、イスラエル、パレスチナ双方の支持派によるデモが常に市内で発生していたからです。当初の段階ではイスラエル支
＜トランプ対バイデンの構図でのバイデン劣勢が報じられるなか、トランプ2期目の「絶望の未来」が語られ始めた＞ 米大統領選は、現時点では共和党はトランプ前大統領が独走状態で、また民主党では現職のバイデン以外に有力な候補は名乗りを上げていません。ですが、2024年の大統領選の投票まで、まだ11カ月あります。ということは、この間に民主党も共和党も大統領候補の世代交代が進む可能性はゼロではありません。 例えば、11月30日（木）には両党の州知事対決ということで、民主党のニューサム知事（カリフォルニア州）と共和党のデサンティス知事（フロリダ州）がFOXニュースに出演してテレビ討論を行いました。ニューサム知事は、あくまで2024年はバイデンを支援するとしていましたが、こうしたイベントが話題になるということ自体が、一刻も早い世代交代を待望する世論の声を代弁しているとも言えます。 その一方で、数字だけを見れ
＜大規模停電を引き起こす極右の攻撃が市民生活を大混乱に陥れ、多くの人命を奪う悪夢。SF映画ではなく、すでに現実に＞ 私たちは普段、電力網のことなど考えもしないが、いったん止まれば大変なことになる。もっとも、たいがいは不便に耐えれば済む程度。明かりが消え、インターネットが使えず、スマートフォンを充電できない。 だがそれが何日、何週間、何カ月も続いたらどうか。しかも近隣一帯や郡レベルにとどまらず、国全体のかなりの部分に及んだら？ 不便どころの騒ぎではなくなると専門家は言う。飲み水もない、車の給油もできない、家の暖房もなし。給与の引き出しもできず、クレジットカードも使えず、救急車も呼べない。 輸送トラックも給油できなくなるから、食料や医薬品など必需品も不足する。そうなれば日々の活動はほぼ全面的にストップし、何百万人もの犠牲者が出るだろう。 SFスリラーの筋書き？ いや、現実の話だ。アメリカで長期
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＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
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新型コロナウイルス患者の急増により病院の廊下で処置を受ける患者（カリフォルニア州、2021年1月12日） Mike Blake-File Photo-REUTERS ＜先進国の中で最悪レベルの新型コロナウイルス感染者数と死者数を出しているアメリカ。その背景には、公的医療保険制度への抵抗がある。なぜ国民皆保険を拒むのか。その精神的支えであるアメリカニズムとは何か。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「アメリカニズムと医療保険制度」を3回に分けて全文転載する（本記事は第1回）＞ はじめに 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、先進国の中でアメリカの反応は例外的であった。多くの国で感染拡大の第一波をある程度抑えることに成功した一方で、アメリカは（編集部注：2020年）3月中旬にニューヨーク州で感染爆発が起こって以降各地に飛び火し、3月末には感染
＜増え続ける非白人を脅威に思う地方の貧しい白人層に働き掛け、共和党の政治家には多額の献金──アメリカ政治に絶大な影響を及ぼしてきたNRAが窮地に追い込まれている＞ 全米ライフル協会（NRA）は過去40年間、アメリカ政治と共和党に最も大きな影響を与えてきたロビー団体と言えるかもしれない。毎年約4万人が銃で命を落としているにもかかわらず、多くのアメリカ人が銃を「自由」の象徴と見なしているのは、NRAの力によるところが大きい。 だが今、NRAは最大の試練に直面している。1月15日、NRAはニューヨーク州司法長官が起こした訴訟から逃れるため連邦破産法11条を申請し、登記先をニューヨークからテキサス州に移転すると発表した。 合衆国憲法が保障する個人の「武器を保有する権利」を声高に主張する強硬派がNRAの主導権を握ったのは1977年。彼らはそれ以来、銃規制は「全ての個人の自由」を奪う行為だと主張してき
＜仮にバイデン政権がトランプ時代の疑惑を「不問」にしようとすれば、民主党左派はそのような幕引きは許さない＞ バイデン大統領が就任しました。4年に1度の就任式は、パンデミックのために無観客だったのと、事件を受けた厳戒態勢を別にすれば、全てが伝統に従って行われました。14日前に乱入事件があった連邦議会議事堂は、美しく修復されていましたし、式典も見事でした。分断からの和解を訴える大統領の演説も良く練られたものでした。 その全てが「こうあるべき」というスタイルに収まっており、またその全てがちゃんと期待を上回っていました。ですが、その式典を通じて、一つの疑念を感じたのも事実です。あくまで仮説に過ぎませんが、とにかくある一つのストーリーを気配として感じたのです。 それは、アメリカという国はその深層における国家意思として、トランプの４年間を「なかったこと」にすると同時に、ドナルド・トランプという人物と「
＜トランプの職務停止や弾劾を求める声が高まるなか、ペンス副大統領の判断が注目されている＞ 先週6日に発生したトランプ支持者による連邦議会議事堂への乱入事件は、結果的にバイデン次期大統領の就任を法的に確定させるとともに、議会の民主・共和両党の圧倒的多数がトランプ政治に決別をするきっかけになりました。 ですが、事件後の米政界は揺れています。何といっても、最大の懸念は1月20日のバイデンの大統領就任式が安全に実施できるかどうかですが、とりあえず首都ワシントンはすでに厳戒態勢にあり、トランプ派が乱入するのを防ぐために鉄製の高いフェンスが議事堂周辺に張りめぐらされています。州兵の動員も始まっており、当日は1万数千人態勢での警備になるようです。 その就任式にはペンス現副大統領は参加、トランプは不参加になる模様です。トランプの不参加は、罷免直前に辞任してカリフォルニアへ去ったニクソンを除いては、健康問題
13日にツイッター経由でビデオメッセージを出したトランプ大統領 The White House via Twitter/REUTERS ＜トランプ派の暴動は首都ワシントンだけでなく、全米各州の「差し迫った」危機となっている＞ 先週６日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。 弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院（弾劾裁判所）での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。 現時点では、弾劾裁判の再開は「バイデン新
アメリカの大学で起きていること 言語学者であるスティーブン・ピンカーが、発言が差別的であると批判され、アメリカ言語学会から「除名」されかけた騒動をはじめとして、アメリカでは学生による大学教授への攻撃や特定の言論に対する抑圧が問題化している 。 その背景には、気に入らない人物の過去の発言を取り上げて集団で糾弾することでその人の社会的地位や活躍の場を奪おうとする「キャンセル・カルチャー」の風潮がある （詳細は以下の二つの記事を参照：〈「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由〉〈一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態〉）。 発言や行動が差別的な意味が含まないように配慮する、場合によってはそうした観点から影響力のある人物の差別的な発言を批判する――こうした「ポリティカル・コレクトネス」を重視する風潮は、アメリカでも日本でも加熱してい
フォーシーズンズ？ その日、世界中の人間が、「これは一体何の冗談なのだろう」と考えた。トランプ弁護団のリーダーであるルディ・ジュリアーニが会見を開き、「（大統領選の）票は海外で集計されている」などという、根拠のまったくない陰謀論を熱心に語っていた。言うまでもなく、彼の主張の核心は「だからバイデンの当選はおかしい、本当ならトランプが当選していた」というものである。 内容も噴飯ものだったが、世間の失笑を買ったのは会見の場所だった。トランプは「フィラデルフィアの『フォーシーズンズ』で会見をする」とツイートをしていたのだから、当然、高級ホテルチェーンのフォーシーズンズ・フィラデルフィアで会見が行われるものと誰もが思っていた。 しかし……実際に会見が開かれたのは「フォーシーズンズ・トータル・ランドスケーピング」と名付けられたフィラデルフィアの造園会社の駐車場で、隣にはアダルトショップ「ファンシーアイ
今月の大統領選でバイデンの応援演説をするオバマ前大統領（11月2日、ジョージア州アトランタ） Brandon Bell-REUTERS ＜外交も含めたオバマ政権8年の政治的決断を克明に記録した本書は、歴史的な記録として貴重＞ かねてから話題になっていたバラク・オバマ前大統領の回顧録『約束の地（A Promised Land）』が、今月17日に発売になりました。紙版では768ページでこれだけでも大冊ですが、実は今回の『約束の地』は前編であり、後編に当たる部分はこれから完成するようです。その後編が仮に同じ分量だとすると2冊で1500ページになるわけで、これは相当な分量です。 肝心の内容ですが、シカゴ時代や上院議員時代から書き起こし、大統領職にあった8年間に、自分がどのように国内外の情勢を認識して、合衆国大統領として判断を下し続けたかが克明に記録されています。もちろん、政治的影響力ということでは
2020年11月の大統領選挙 2020年11月の大統領選挙の最終的な結果が確定するのには今しばしの時間を要するだろうが、趨勢はほぼ決したとみて良いだろう。民主党のジョー・バイデンが史上最多の得票数でアメリカ合衆国第46代大統領に当選する。 共和党のドナルド・トランプは、司法に訴えるなどあらゆる抵抗を試みるだろうが、すべては無駄に終わるだろう。また最終的な選挙結果の確定までの過程で、我々は、アメリカのデモクラシーが終焉を迎えるのではないかという、アメリカ史上でも屈指の泥仕合の情景を目にするだろうが、これもいずれ収束するだろう。 2016年の大統領選挙では、多くのアメリカ観察者が予測を誤り、一方で2020年の大統領選挙ではほぼ彼らの予測どおりの結果となった。重要なのは2016年も2020年も選挙分析の専門家が行なった分析は、どちらも素晴らしいものであり、歴史家にとっては、等しく参照すべき「史料
＜都市部、マイノリティーを狙い撃ちにした共和党の「投票抑制策」をたっぷりご紹介。こんなことをしていたらアメリカの民主主義は壊れてしまう......。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より＞ 選挙不正だ！ Stop the count !（ 集計を止めろ！）訴えるぞ！大統領選挙でこんな荒らげた声を聞くのは今回が初めてではない。今ニュースで流れている光景は、2000年に民主党のアル・ゴア候補と共和党のジョージ・W・ブッシュ候補が対決したときとそっくりだ。 突然だが、ここでクイズ。あのとき、全国で1億人以上が投票したが、果たして何人の票で大統領が決まったでしょうか？ 僕が思う正解は「5人」。 説明しよう。2000年のフロリダ州の選挙は問題だらけだった。票の集計が終わった段階では1784票差でブッシュが優位だったが、僅差のため再集計が始まった。さらに、機械トラブルによる無効票が非
ホワイトハウス前に貼られた「You're fired!（お前はクビだ！）」のプラカード Hannah Mckay-REUTERS ＜このタイミングで国防長官を更迭する異常事態、トランプ政権の幕引きには「ペンスのクーデター」も必要なのか＞ 先週末11月7日（土）にアメリカの各メディアがバイデン候補の当確を報じ、バイデンはその晩にデラウェア州で勝利宣言を行いました。その一方で、トランプ大統領は慣例となっている敗北宣言をまだしておらず、依然として徹底抗戦の構えを崩していません。 そんな中、週明け9日にトランプは、かねてから確執の噂のあったエスパー国防長官を更迭しました。つまり、国防長官のポジションにイエスマンを送り込もうというわけですから、そこにはキナ臭いものが感じられます。 例えばですが、国防関連の記録から大統領として行った言動のうち、将来問題になりそうな部分の証拠隠滅を図るとか、あるいは退任
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