総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ国の平成20年度第2次補正予算が成立したことに関連し、和歌山県町村会は5日、「超高齢化と過疎化、経済の疲弊にあえぐ地方にとって危機的状況を救済する重要な施策」として、早期支給を求める要望書を倉田雅年総務副大臣に提出した。総務省は「自治体などから定額給付金の早期支給を求める要望を受けるのは初めて」としている。 要望書は「国会においては補正予算が成立したものの関連法案の審議が進展せず、支給のめどが立たない状況にあることは誠に残念の極み」とし、「地域町村長の総意として、関連法案を一日も早く成立させ、早期に定額給付金が支給されるよう強く求める」と要望している。 早期支給を求める同県北山村の住民337人と、同県有田川町の町議会議長ら住民代表5人の署名も併せて提出した。 北山村によると、人口509人のうち定額給付金の支給額が2万円となる65歳以上の高齢者は237人、1