中国政府は景気浮揚に向けた追加財政政策の一環として、地方政府が抱える「隠れ債務」対策に今後5年間で10兆元（約215兆円）を投じる。全国人民代表大会（日本の国会に相当）の常務委員会が11月8日、関連法案を承認した。 具体的には、地方債の一種である「専項債」（訳注：地方政府が収益性のある公共インフラなどの建設を目的に発行する債券）の発行限度を6兆元（約129兆円）引き上げ、3年間に分けて2兆元（約43兆円）ずつを隠れ債務の借り換えに充てる。 さらに、今後5年間にわたり毎年8000億元（約17兆円）の新たな特別債券の発行を認め、同じく隠れ債務の借り換えに回す。これらの措置により、地方政府の財政を圧迫している利払い負担を軽減するのが狙いだ。 （訳注：中国の地方政府は傘下に「融資平台」と呼ばれる投資会社を持つ。「隠れ債務」とは融資平台が抱える高金利の債務を指し、地方政府の暗黙の保証が与えられている
2035年まであと10年、来るべきEVシフトにどのように備えるべきか：和田憲一郎の電動化新時代！(53)（1/3 ページ） 多くの環境規制が一つの目標に設定している2035年まで、あと10年に迫ってきた。日々の報道では、EVシフトに関してネガティブとポジティブが錯綜し、何がどうなっているのか分かりにくいという声も多い。では、自動車産業に携わる方は、EVシフトに対して、いま何を考え、どのように備えておくべきであろうか。 多くの環境規制は2035年を一つの目標に設定している。まだ時間があると思っていたが、2024年も年末を迎える中でふと気が付くと、その2035年まであと10年に迫っていることが強く意識されてきた。日々のニュースでは、BEV（バッテリー電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）などへ移行する「EVシフト」に関してネガティブとポジティブが錯綜し、何がどうなっているのか分かり
DOWAエコシステムは、同社の環境技術研究所（秋田県大館市）で、バイオコークスの製造装置および燃料評価装置を導入し、民間企業としては初めて（同社調べ）開発から製造／品質評価までを一貫して行える体制を構築した。 DOWAホールディングス子会社のDOWAエコシステムは2024年11月6日、同社の環境技術研究所（秋田県大館市）で、化石燃料の代替として期待されているバイオマス固形燃料の1つであるバイオコークスの製造装置および燃料評価装置を導入し、民間企業としては初めて（同社調べ）開発から製造／品質評価までを一貫して行える体制を構築したと発表した。 バイオコークスとは？ バイオコークスは、動植物などの生物資源から製造するバイオマス固形燃料の一種で、近畿大学 バイオコークス研究所 教授／所長の井田民男氏により開発された。同燃料は、一般的なバイオマス固形燃料と比べて高温燃焼下でも強度を維持し、燃料持続時
市場環境が変わる中、B2B事業で培った技術を生かして新たにB2C製品を作るモノづくり企業が増えている。大きなチャンスだが、今までと異なる機軸で新製品を作る上では大変な苦労もあるだろう。本連載では応援購入サービス（購入型クラウドファンディングサービス）「Makuake」のプロジェクトをピックアップし、B2C製品の企画から開発、販売に至るまでのストーリーをお伝えしたい。 イノベーション創出は、変化する社会での生き残りを迫られるモノづくり企業にとって大きな関心ごとだ。一方で、新たな試みをしたくとも、コーポレートガバナンス順守の要求との板挟みに悩まされる現場も多い。特に大企業にとっては頭の痛い問題だ。これに独自の取り組みで、一つの解決の方向性を見せている企業がある。東レ発のスピンオフベンチャーであるMOONRAKERS TECHNOLOGIES（ムーンレイカーテクノロジーズ）だ。 MOONRAKE
韓国経済の大黒柱「サムスン電子」に異変 韓国サムスン電子は、株価が4年強ぶりの安値を付けて5万ウォン（約,5500円）を割り込んだ。11月15日は急遽、今後1年間で10兆ウォン（約1兆1,100億円）相当の自社株買いを行うと発表した。サムスンの株価純資産倍率（PBR）は11月14日、0.9倍と1997年のアジア通貨危機以来の水準まで落ち込んだのだ。 サムスンが、こういう事態になっているのは、韓国経済にとって重大問題である。サムスンは、韓国全体の法人税に占める比率が、なんと約20％（2018年）も占めている巨大企業である。文字通り、韓国経済の砦と言ってもいい位置にある。 サムスンは現在、非メモリー半導体技術の壁に直面しもがき苦しんでいる。汎用品であるメモリー半導体の世界市場では、約40%のシェア（2023年）で1位を維持している。だが、受注品の非メモリー半導体市場では約10%のシェア（202
東芝エネルギーシステムズは、CO2分離回収設備に用いる高性能なCO2吸収液「TS-X」の開発が完了したと発表した。 東芝エネルギーシステムズは2024年4月18日、CO2分離回収設備に用いる高性能なCO2吸収液「TS-X」の開発が完了したと発表した。TS-Xは2023年3月～2024年3月に同社が佐賀市とともに開発を進めてきたものだ。 TS-Xを用いたCO2分離回収設備の実証運転で良好な試験結果を得られたことで、同吸収液の製品化で必要な実証が完了した。今後、同社はTS-Xを活用したCO2分離回収設備の拡販を進める。なお、既存のCO2分離回収設備向けにも吸収液の切り替え時などにおいてTS-Xを販売／供給していく。 実証運転の概要 同社は、2016年に佐賀市清掃工場（佐賀市高木瀬町）に、清掃工場向けで当時世界初となるCO2分離回収商用設備を納入した。現在、佐賀市清掃工場では、ごみ焼却の際に発生
品質マネジメントシステムとは 組織の、品質や顧客満足を重視する経営の仕組みのことを「品質マネジメントシステム（Quality Management System）」といいます。品質を重視した、マネジメント（経営）のシステム（仕組み）というわけです。この品質マネジメントシステムが、どのように存在していて、私たちとかかわっているかを見ていきましょう。 買うものが量産品の場合（ここでは量産品という言葉を、試作品の対義語である本番品という意味で使います）、購買者は自然と品質マネジメントシステムを気にしているのです。これは、私たち消費者の個人の購買でも、企業対企業の購買でも、購買対象がモノであってもサービスであっても同じことです。 例えば、PCを買う場合を考えてみましょう。 買う前に決めることは、スペックや色や形などの製品にかかわることや、予算や保証期間、そしてどのメーカーから買うか、などです。どの
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
大幅な円安によって日本の大型コンサート会場が安価にレンタルできるようになり、利益が出しやすいビジネスモデルとなった［1966年にザ・ビートルズが初めて音楽ライブで使用した日本武道館＝東京都千代田区］（C）Caito - stock.adobe.com ほとんどの日本人が名前も知らないアーティストが、ライブで武道館を一杯にする。そんな不思議な現象がここ数年で何度も起きている。公演を仕切るのはシンガポールなどの華人プロモーターで、アーティストは台湾人、客席を埋めるのは中国大陸から大挙して来日するファンたちだ。台湾人アーティストにとっては、中国大陸での活動に比べ政治的対立に巻き込まれるリスクを軽減でき、日本にも場所代や公演ついでの観光などで金が落ちる。いまのところ誰にとってもウィンウィンと言える新しいビジネスモデルは、このまま定着するのか。 1964年に完成して以来、66年のビートルズの公演を皮
大幅な円安によって日本の大型コンサート会場が安価にレンタルできるようになり、利益が出しやすいビジネスモデルとなった［1966年にザ・ビートルズが初めて音楽ライブで使用した日本武道館＝東京都千代田区］（C）Caito - stock.adobe.com ほとんどの日本人が名前も知らないアーティストが、ライブで武道館を一杯にする。そんな不思議な現象がここ数年で何度も起きている。公演を仕切るのはシンガポールなどの華人プロモーターで、アーティストは台湾人、客席を埋めるのは中国大陸から大挙して来日するファンたちだ。台湾人アーティストにとっては、中国大陸での活動に比べ政治的対立に巻き込まれるリスクを軽減でき、日本にも場所代や公演ついでの観光などで金が落ちる。いまのところ誰にとってもウィンウィンと言える新しいビジネスモデルは、このまま定着するのか。 1964年に完成して以来、66年のビートルズの公演を皮
アメリカ大統領選挙の勝利後、テスラCEOのイーロン・マスク氏を政府効率化省のトップに据えることを表明したトランプ氏。選挙戦の後押しへの論功行賞ともいえる処遇だが、テスラにとってトランプ氏がもくろむパリ協定再離脱やEV補助金廃止は逆風でもある。果たしてマスク氏がトランプ氏を支援した真の狙いは何だったのだろうか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。（JBpress編集部） 相思相愛でなくても権力者の懐に入り込むマスク氏の「戦い方」 激しい選挙戦を制してアメリカ大統領に返り咲くことになった共和党のドナルド・トランプ氏。その戦いを後方から強力に支援したのは、BEV（バッテリー式電気自動車）世界首位企業、テスラのイーロン・マスクCEOだった。 トランプ氏は2016～2020年の第1期政権で国際的なCO2排出量削減の枠組みであるパリ協定から脱退。岩盤層に含まれる油分を取り出すシェール
アステラスのAI創薬は人とロボットとの連携で花開く、7カ月で新薬を創出：人工知能ニュース（1/3 ページ） アステラス製薬 専務担当役員 研究担当 CScOの志鷹義嗣氏は、2019年から進めてきたAI創薬の取り組みについての合同取材に応じた。AI創薬の大きな成果として、STING阻害剤として有効な「ASP5502」を創出するとともに、その最適化研究の期間を従来比で3分の1以下となる7カ月で完了することに成功したという。 アステラス製薬は2024年10月24日、東京都内で、2019年から進めてきたAI（人工知能）創薬の取り組みをテーマに、同社 専務担当役員 研究担当 CScO（Chief Scientific Officer）の志鷹義嗣氏への合同取材に応じた。大きな成果として、STING（Stimulator of interferon genes：DNAウイルスの感染に応答して自然免疫／炎
CRM・AI・データと、信頼性・柔軟性の高いSalesforceプラットフォームの力で、企業のサステナビリティ経営を支えるESG管理ソリューション
→「自動車メーカー生産動向」のバックナンバーはこちら トヨタ自動車 メーカー別に見ると、トヨタの8月のグローバル生産台数は、前年同月比11.2％減の70万9571台と7カ月連続のマイナスだった。中でも落ち込みが目立ったのが国内生産で、同22.2％減の18万5680台と2カ月ぶりに減少した。 型式指定申請不正の「ヤリスクロス」「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」の生産停止が響いた他、台風10号の影響により28日から国内全14工場28ラインの稼働を停止したことが要因だ。なお、ヤリスクロス、カローラフィールダー、カローラアクシオの3車種は台風影響で生産開始時期を延期したが、9月4日に3カ月ぶりに再開。ただ、認証不正はさまざまな影響をもたらしており、発売を予定する「クラウンエステート」やレクサス「GX」といった新型車の国内投入を延期している。 海外生産も伸び悩み、前年同月比6.5％減の52
中国社会の少子高齢化の趨勢がますます鮮明になりつつある。10月21日に公表された最新の調査データによれば、中国の60歳以上の高齢者のうち独居または配偶者のみと生活している（子供や親族などの同居人がいない）比率が、2021年時点で全体の6割近くに達したことがわかった。 この調査は全国規模で5年に1度行われる「中国の都市・農村部の高齢者生活実態サンプル調査」で、今回が5回目。中国民政省、全国老齢工作委員会、国家衛生健康委員会などの所管部門が合同で2021年に実施した。 独居または配偶者のみと生活している高齢者は、中国では「空巣老人」（訳注：雛鳥が巣立って親鳥が取り残された状態にたとえた比喩）と呼ばれる。今回の調査によれば、高齢者全体に占める空巣老人の比率は59.7％に上り、2010年と比べて10.4ポイント上昇した。 介護の担い手が不足 その内訳を見ると、独居者は高齢者全体の14.2％、配偶者
ロシアを訪問しプーチン大統領と固い握手を交わした北朝鮮の崔善姫外相（11月4日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） その第1条には、軍事協力について「いずれか一方の締約国がいずれかの一国または同盟国家群から武力攻撃を受け、戦争状態に入ったときには、他方の締約国は直ちにその有するすべての手段をもって軍事的および他の援助を供与するものとする」と明記されていた。 1961年に締結した条約が96年に失効して以降、公式的にはロシアからの北朝鮮への直接的な経済的援助や軍事技術援助はなくなった。 武器支援はもちろん、兵器などの部品の供給すらしなくなった。 ロシアと北朝鮮は2000年に軍事協力の規定がない「ロ朝友好善隣協力条約」を締結した。 しかし、その後も冷却した関係は継続し、北朝鮮が要望しても軍事支援はなかった。 ロシアは、兵器や石油製品の供与に対価を要求したので、北朝鮮はそれを支払うことはできなかっ
10月の衆院選では、自民党・公明党の与党が大きく議席を減らし、国民民主党などの野党が躍進する結果となりました。SNSなどを活用した「ネット選挙」が本格化しているなか、今回の衆院選におけるネット世論は選挙結果にどんな影響を及ぼしたのか。「『ネット世論』の社会学：データ分析が解き明かす『偏り』の正体」の著者である谷原つかさ・立命館大学産業社会学部准教授に聞きました。2回に分けて掲載します。 （河端 里咲：フリーランス記者） ＞＞（続きを読む）【衆院選ネット世論分析】40代前後で争点が分断か、フィルターバブルで「政治とカネ」は若者に刺さらず？ ネット世論と選挙結果の関連、国民民主党などへの賛成意見多く ──今回の衆院選にもたらしたネット世論の影響をどう見ていますか。 谷原つかさ・立命館大学産業社会学部准教授：衆院選でのネット世論の動向を説明するにあたり、今回の選挙期間中にYahoo!リアルタイム
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 家電量販店のノジマがパソコンメーカーのVAIOを買収すると発表しました。ソニーのパソコン事業として始まったVAIOはスマホや動画配信の台頭、ソニーショックを経て“オワコン”的な存在です。なぜ今、ノジマは買収を決めたのでしょうか？（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） 時代の最先端
Xに広がる“脱出論” 移住先として有力「Bluesky」「Misskey」「Threads」、いちユーザーから見た住み心地（1/4 ページ） 11月15日（現地時間）にXの規約更新が控えている。ユーザーが入力した情報を、AIのトレーニングに利用する方針を明文化するなどの変更が生じる予定だが、Xではこれを嫌い、他のSNSへ移住しようという声が散見される。 “脱出論”自体は何度も繰り返されてきたが、結局大規模な“移住”が実現することはなかった。原因は選択肢の少なさだ。「Misskey」「Bluesky」「Threads」など競合SNSはいくつか出ているが、Xの規約変更などで代替案として浮上した時期にサービス立ち上げ直後でユーザーが少なかったり、会員制だったりと、なかなか移行先にはしにくい状態だった。 しかし現在、各SNSは少しずつ成長し、それぞれの特色を発揮しつつある。筆者は上記3つのSNSに
現実の製品や設備・建物などをVRで再現する「デジタルツイン」の利用は、急速に拡大している。建物や製造装置がデジタルツインとしてモデル化される割合は、2021年にはわずか5％だったが、2027年には60％に達するという予想も出ているほどだ。 本コンテンツでは、誰でも簡単に扱えるデジタルツインプラットフォームを取り上げ、製造業・生産現場にもたらすメリットを解説する。例えば、工場内を正確に把握するには測量が必要だが、TLS（地上型レーザースキャナー）は高価であり、点群データを扱える人材や機材も限られている。しかし、このプラットフォームなら、1000平方メートルのエリアを15分、搬入から撤収まで30分未満で漏れなく測量でき、デジタル化することが可能だ。 設備管理においても情報の一元管理が容易になるため、デジタル化されたモデルから、過去のメンテナンス計画や寸法、不調時の問い合わせ先などを簡単に確認で
インドのTata Electronicsと台湾のPSMCは2024年9月、インドでの半導体工場建設を発表した。国内初となる300mmウエハー工場の建設を目指している。これは、世界の半導体業界の主要プレイヤーになるというインドの計画が実現しつつあることを示している。 インドのTata Electronicsと台湾のPSMCは2024年9月、インドでの半導体工場建設を発表した。国内初となる300mmウエハー工場の建設を目指している。これは、世界の半導体業界の主要プレイヤーになるというインドの計画が実現しつつあることを示している。 世界第8位の半導体ファウンドリーであるPSMCは、報道向け発表資料において、110億米ドルを投じインド西海岸のムンバイ近郊のドレラに300mmウエハー工場を建設、成熟技術を導入するとともに現地従業員のトレーニングを行うと説明している。PSMCの社長であるMartin
半導体の覇者 生成AI（人工知能）と地政学リスク――。二大ファクターのけん引によって、2025年の世界半導体市場も過去最高が見込まれ、2年連続で2桁成長を実現する公算が高い。AI半導体の覇者である米エヌビディアの爆発的な成長を受けて、台湾積体電路製造（TSMC）や韓国SKハイニックスなど大手半導体メーカーの業績も過去最高を記録し、製造装置や材料を供給する日本企業にも恩恵が及んでいる。また、地政学リスクの高まりで、主要国政府による半導体の投資競争が激化。日本政府は国策半導体ラピダスに民間企業も巻き込んだ巨額投資を画策するという賭けに出た。主要国国家と世界有数のテック企業が入り乱れる「覇権争い」の勝者とは。激動の半導体業界の最前線を追う。 バックナンバー一覧 自民党が大敗した衆議院議員選挙で、政府の半導体支援を推進してきた大物議員、甘利明氏が敗北した。甘利氏は経済安全保障政策に通じ、日本の半導
その他のコーナー がん関連情報 └ オンコロジートリビューン 薬剤師関連情報 └ ファーマトリビューン 医療や医学、健康情報を分かりやすくお届け └ あなたの健康百科
その他のコーナー がん関連情報 └ オンコロジートリビューン 薬剤師関連情報 └ ファーマトリビューン 医療や医学、健康情報を分かりやすくお届け └ あなたの健康百科
エルコムは、広島県漁業協同組合連合会（広島県漁連）に牡蠣養殖で使用される漁業系プラスチックを再資源化する新プラントを2024年11月18日に納入した。 エルコムは2024年11月18日、広島県漁業協同組合連合会（以下、広島県漁連）に牡蠣養殖で使用される漁業系プラスチックを再資源化する新プラントを同日に納入したと発表した。 広島県漁連はこのプラントにより、牡蠣（かき）の養殖で発生した使用済みの漁業系プラスチックをペレットやチップに再資源化し、地域での循環利用を実現する。 広島県漁連が使用済みプラのリサイクルプラントを導入した背景 広島県では牡蠣の養殖が盛んだ。県内では牡蠣を養殖するために約1万台の筏（いかだ）を利用。これらの筏には発泡スチロール製のフロートが使用されており、年間に生じる廃フロートは約3万個と推測されている。また、牡蠣養殖用のプラスチック製パイプなどでは、汚れが付着した使用済み
欧州議会は11月14日、森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則（2024年3月27日記事参照）の適用開始を1年間延期する改正案（2024年10月7日記事参照）を賛成多数で可決した（プレスリリース）。また、欧州委員会の改正案とは別に、欧州議会の最大会派である欧州人民党（EPP）グループが提出した同規則の修正案も僅差ながら可決された。一方で、EPPが同時提出した、規制対象から貿易事業者を外す修正案や適用開始時期を2年間延期する修正案は、事前に取り下げられた。 可決された修正案の内容は、EU内外の国の森林破壊リスクのレベル分けにおいて、既存の「高・標準・低」に「リスクなし」という新たなレベルを加えるものだ。リスクなしと判断された国から対象製品を供給する場合、デューディリジェンス義務を大幅に緩和。対象製品の種類、取扱量、生産国、供給元・供給先、対象製品が森林破壊によって開発され
関連キーワード Java | アプリケーション開発 | プログラミング プログラミング言語の選択は開発プロジェクトの成否を左右する。人気のプログラミング言語「Java」と「Python」は、内部構造や設計思想に大きな違いがある。両言語を複数の観点から比較することで、それぞれの言語が目指す方向性と、その結果として生じる長所および短所が明確に見えてくる。開発者が気にすべき違いとは何か。 JavaとPythonを4つの視点で比べると？ 併せて読みたいお薦め記事 連載：JavaとPythonを比較 前編：Javaの「main」メソッドは何のためにあるのか 中編：Hello Worldプログラムから見る「Python」の“本質”とは？ JavaとPythonについて知る 「Oracle JDK」からの移行で賢くJavaを使い続ける方法とは？ 「Python離れ」まで起きかねない“GIL廃止”の波紋
英仏も「ストーム・シャドウ」使用許可 退任まであと2か月と迫ったジョー・バイデン米大統領が11月18日、ウクライナに米国が供与している陸軍戦略ミサイルシステム（Army Tactical Missile System=ATACMS）の長射程での使用を許可した。 （Biden Allows Ukraine to Strike Russia With Long-Range U.S. Missiles - The New York Times） 同ミサイルは、最大射程距離は300キロ、高速で飛翔するため迎撃は極めて難しい。 米国はウクライナ戦争勃発以降、今年6月末までウクライナに提供した軍事援助額は555億ドル（約8兆5700億円）。今回の長距離ミサイルはその一部で追加援助の対象ではない。 米国の決定に伴い、英仏も共同開発した長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」（Storm Shadow=S
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
