千代田化工建設は水素発電所の実用化に必要な技術を開発した。燃料の水素を低コストで供給できる。国内外の企業と設備の商談に入っており、早ければ2～3年後にも世界初の水素発電所が稼働する見通しだ。水素発電は二酸化炭素（CO2）が発生せず、国内で燃料を自給できる。輸入の化石燃料に頼る日本にとって新たな電源になる可能性がある。水素は製油所や化学工場などで大量に発生している。既存のガスタービン発電所で燃料
名古屋市立大大学院の道川誠教授（生化学）らの研究チームが、歯周病が認知症の一種、アルツハイマー病を悪化させることをマウスの実験で明らかにし、1日までに日本歯周病学会で発表した。道川教授によると、これまで歯周病とアルツハイマー病の関係は科学的に研究されておらず、「歯周病治療で、認知症の進行を遅らせられる可能性が出てきた」としている。同大学院と国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）、愛知学院大
65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15%で、2012年時点で約462万人に上ることが1日、厚生労働省研究班（代表者・朝田隆筑波大教授）の調査で分かった。認知症になる可能性がある軽度認知障害（MCI）の高齢者も約400万人いると推計。65歳以上の4人に1人が認知症とその"予備軍"となる計算で、政府は早急な対策を迫られそうだ。調査は09～12年度に、愛知県大府市や茨城県つくば市、佐賀県伊万
写真左から）画家 山口晃、GAINAX 代表取締役・監督 山賀博之、ドン ペリニヨン 醸造最高責任者 リシャール・ジェフロ IMAGE by: MHD モエ ヘネシー ディアジオ
福島第一原発から20キロメートル圏内の自治体で、立ち入りを厳しく制限する「警戒区域」の指定が相次いで解除され、日中に限られるものの行き来が自由にできる地域が広がっている。 楢葉町もその一つだ。昨年８月10日に町内全域が警戒区域の指定を解かれ、町内全域が新たに「避難指示解除準備区域」(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下）に区分された。第一原発が立地する大熊町や双葉町、北西方向で大量の放射性物質が降り注いだ浪江町などと比べて放射線量が低いことや東京電力の福島復興本社が立地することから、「復興の拠点」とみなされることも少なくない。 楢葉町では５月11日に第２次復興計画案がまとまり、24日の臨時議会で正式決定された。復興計画では住民の帰還時期を決定するタイミングを「2014年春」としており、「帰町目標」の時期は早ければ「翌15年春」に設定したいとされている。町は復興のための「中核プロジェクト」
東京電力福島第一原発事故の後に自殺した福島県須賀川市の農家の男性（当時６４）の遺族に対し、東電が賠償金を支払う内容の和解が近く成立することがわかった。原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が仲介した。 遺族側の関係者が明らかにした。原発事故が原因で自殺したと訴える遺族らに、東電が賠償すると判明したのは初めてという。慰謝料や逸失利益など計１千万円以上とみられる。 男性は３０年以上前から有機栽培の野菜づくりに取り組んでいた。原発事故当時はキャベツの収穫時期だったが、政府は事故直後の２０１１年３月２３日、一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した。男性は翌日朝に自宅敷地内で首をつり、亡くなった。 遺族が昨年６月に和解の仲介を申し立て、東電側は先月上旬、センター側の和解案に応じる考えを示した。遺族側が求めていた謝罪は拒否したという。 東電広報部は「個別の事案についてはコメン
美術の基礎問題 連載第21回(最終回) 3．美術館を出て━━パブリックアートについて（2） 村田 真 日本独自の野外彫刻 日本に「パブリックアート」が導入されたのはいつごろだろうか。1992年にパブリックアート研究所を設立した杉村荘吉は、87年から公共彫刻の情報を収集する「パブリックアート・ライブラリー（PAL）」を始め、2年後にそれを公開している。杉村によれば「その当時の日本では、誰もパブリックアートという言葉を使っていません」とのことだ。 出版物では、85年に出たM・A・ロビネットの『屋外彫刻［オブジェと環境］』（千葉成夫訳、原著は1976年刊）には、「公共芸術」の訳語はあるものの「パブリックアート」の語は使われておらず、現代用語集『イミダス』に初めて「パブリックアート」の語が登場するのが90年発行の1991年版。92年には第1回NICAF （国際コンテンポラリーアートフェア）の関連企
ファーレ立川アートに光と輝きを！ 立川駅北口にあるファーレ地区には109のアートがビルの谷間に設置されていますが、10余年を経過した作品の中には汚れや破損したものなども多く見られるようになりました。そこで、立川市とファーレ協議会（ファーレ地区の民間企業で組織）、ファーレ倶楽部（アートツアーや清掃活動をする市民ボランティア）の三者で「ファーレ立川アート管理委員会」が結成され、さらに多くの団体や市民の参画を得てアート作品の再生事業を展開するため、「ファーレ立川アート再生実行委員会」が発足されました。 ここでは、平成17年度からの２ヶ年度にわたって取り組まれたプロジェクトが終了しましたので、その内容等についてご報告いたします。 （財団法人立川市地域文化振興財団は管理委員会及び実行委員会の事務局としてこのプロジェクトに参画しました）
ビル2階部をつなぐペデストリアンデッキ(渡り廊下)上にも作品があります。 南エリア、新鈴春ビル・シネマシティ周辺
東京・立川市の立川駅北口で進められた第一種市街地再開発事業、およびその一環として行なわれたパブリック・アート事業の総称。同地区はもともと米軍基地の所在地であったが、その返還を受けた立川市は、周辺地域も含めた再開発を住宅・都市整備公団に委託、1982年4月に事業採択されて以来、12年の歳月を経て1994年に竣工した。約5.9haの敷地内には、オフィス、ホテル、デパート、映画館、図書館など11のインテリジェントビルが建設されたが、その合間を縫うように、総数109点のパブリック・アートが設置されている。このアート・プロジェクトはアートフロント・ギャラリーの北川フラムがアート・プランナーを務め、出品作家・作品の選択・交渉にあたり、同プロジェクトに参加したアーティストは総計36カ国、92人に及んだ。立川市の市是は「文化とやさしさ」であり、アート計画もこの市是に最大限配慮したという。なお、この都市再開
パブリックアート（明治以降の銅像やモニュメントなどの野外彫刻・屋外彫刻）の歴史を振り返るとともに、大規模なパブリックアート・プロジェクト「ファーレ立川」（北川フラム：東京・立川市）について概観しながら、文化論的な観点から都市空間におけるパブリックアートの意味やあり方について考察した論考です。 パブリックアートとは何か。私たちは、「もの」から「こと」へ変容する、そのありようにもっと関心をもつべきなのだと思います。 写真1と2を見てみよう。半分に切られた車のハンドルを握ったり、蛇のベンチをよじ登ったり、こどもたちは楽しそうに遊んでいる。こんなにいきいきとした笑顔でパブリック・アートに接するこどもたちを見たことがあっただろうか。しかし彼らは、これらが「パブリック・アート」と呼ばれていることをたぶん知らない。 ファーレ立川。昨年（1994年）10月のオープン以来、注目を集めているパブリック・アー
事業の正式名称は「立川基地跡地関連地区第一種市街地再開発事業」。開発面積は5.9ha。「ファーレ」とは、イタリア語の「創造する＝fare」に立川の頭文字「t」を加えて「FARET」としたものである。北川フラムのディレクションにより、36か国92人のアーティストによる109のパブリック・アートが設置されており「アートの街」としても知られている。一方で、旧立川飛行場の「旧発動機講堂」などの遺構は取り壊された。 20周年となる2014年度、2015年度の2か年にわたり、市民団体、民間企業などと市が協力して、風雨などで傷ついた40作品を元通りに修復する「ファーレ立川アート修復再生事業」を実施している[1]。
古屋圭司国家公安委員長は１日、岐阜市内で記者会見し、原発へのテロ攻撃を想定した自衛隊、海上保安庁、警察による合同訓練を近く行うことを明らかにした。古屋氏は「テロ対策の一環だ。（３者が）連携を常にやっておく必要がある」と説明した。 テロを想定した合同訓練は先月、警察と海上保安庁が福島県の東京電力福島第二原発で実施。警察と陸上自衛隊も昨年６月に四国電力伊方原発で行っている。 関連記事福島第一原発へのテロを阻止せよ！ 警察・海保が訓練(5/11)警察庁、放射線防護車を初配備 テロや事故に備え２台(5/9)原発、第２制御室の設置を義務に 新安全基準の骨子案(1/12)（社説余滴）原発テロに備える覚悟とは 前田史郎(4/4)作業員の身元調査検討 原発テロ対策、日本だけ未導入(1/31)
ナイロビ中心部の大型スーパーには、パスタの隣に即席麺の陳列棚があった＝神田大介撮影ナイロビ近郊ティカの食料品店で聞き取り調査をする岡林大祐さん（左）＝神田大介撮影ナイロビではこの１〜２年で、小規模なスーパーにも即席麺が並ぶようになった＝神田大介撮影ナイロビ近郊ウルマの食料品店で聞き取り調査をする岡林大祐さん（左）＝神田大介撮影ケニアで今秋発売する「ニャマチョマ味」即席麺のパッケージ＝日清食品ホールディングス提供ケニアの地図 【ナイロビ＝神田大介】麺類を食べる文化に乏しかったケニアで近く、日本企業が地産地消の要素を取り込んだインスタントラーメンを売り出す。ラーメンを無料で配る「社会貢献」として進出したが、経済成長による社会の変化に「単なる援助の対象というより、有望な市場」と、ビジネスとして向き合うことにした。東アフリカの食生活が変わる可能性も出ている。 特集・アフリカはいま ■麺類を食べる
そんな面もあるかもしれない。でも本質ではない。そうした目でだけでしか日本を見られない精神構造の国は、自国の生活水準がある程度上がった途端に間違いなく反日国になっている。 現在、親日国と言われる国々と日本は、別の何かで結ばれている。それは恐らく、日本人が長い歴史の中で熟成させてきた精神的支柱に起因している。 江戸時代という長く続いた平和な時代に、武力ではなく支配者として別の価値を自らに見出さなければならなかくなった武士たち。 一方で、この時代に士農工商というそれまで馴染みのなかった迷惑な身分制度を押し着せられた被支配層も、精神的には対等の関係を保とうと人間としての価値を磨くことに余念がなかった。 「日本が中国・韓国より決定的に優れているわけ」の記事で、数学者の桜井進さんは、日本がフィールズ賞やノーベル賞が数多く受賞している理由を江戸時代の教育にあったと語っている。 武士も農民も町民も、教養を
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アメリカのスーパーマーケットの青果売場。見た目は悪く扱いはぞんざいと言う日本人は多いが、では日持ちと品質の安定度で見るとどうか（記事とは直接関係ありません） ここからは、現在の日本の農産物の抱える問題と今後の課題について考えていく。生産、販売・流通、そして食べること、これらについて順番に書いていきたい。なお、前回までは主に需用者（食品工業、外食産業、消費者）向けと意識して書いてきたが、今回からは生産者への提言を含んでいる。 国産レタスはアメリカ産より品質が悪い まず農産物の生産について、現状の問題と課題を見てみよう。 日本の農産物は、品質が高いとよく言われる。本当だろうか。海外にも行く機会がある私から見ると、別に品質が高いとは思えない。 パッケージは、いろいろ工夫が凝らされるようになり、大きさもそろっていて、一見よく見えるが、実際の品質というと別によいとは思えない。見た目はいいが中身がつい
Genetically altered wheat was found in Oregon, and The Times’s Michael Moss discusses why engineered food has long elicited criticism overseas but is just now growing in the United States.CreditCredit...David McNew/Getty Images Japan and South Korea suspended some imports of American wheat, and the European Union urged its 27 nations to increase testing, after the United States government disclose
【ウィーン＝石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故による住民への被曝(ひばく)影響について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）の報告書案をまとめたウォルフガング・ワイス博士が３１日、ウィーンで記者会見し、「（被曝による住民への）健康影響はこれまでなく、将来的にも表れないだろう」と述べた。 また、事故直後、同原発から２０キロ・メートル以内の住民を避難させるなどの政府の判断が功を奏して「被曝量を最大１０分の１に抑えられた」と評価した。 同委員会は２７～３１日、総会を開き、放射線医学の専門家ら約８０人のグループが２年かけて被曝の影響を評価した報告書案について協議した。ワイス博士は、グループの議長を務めた。
政府の検討会は南海トラフで巨大地震が起きた場合に国や自治体、そして私たちがとるべき対策をまとめた最終報告を公表しました。 社会部災害担当の島川英介記者が解説します。 南海トラフで想定される巨大地震とは 政府の検討会が想定した南海トラフの巨大地震とは、駿河湾から九州付近までの太平洋で起きるマグニチュード９クラスの地震です。 震度６弱以上の激しい揺れが想定されるのは西日本と東日本の２１府県の６８２市町村、高さ１０メートル以上の津波が想定されるのは１３都県の１００市町村と“超”広域災害が特徴です。 最終報告では、被害を最小限に抑えるため、国や自治体、そして私たちが取るべき対策や考え方が示されました。 ポイントは“自力” 注目すべき対策は、家庭での備蓄を従来の３日分から１週間分以上としたことです。 激しい揺れと津波から命を守ることができたとしても、広い範囲で交通網が寸断され、被災地以外から運
日本郵政グループの「日本郵便」は、収益の多角化を図ろうと、各地の郵便局に太陽光パネルを設置して、電力会社に電気を売る「太陽光発電事業」に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、日本郵便では、今年度中をめどに、全国およそ３００の郵便局の屋上などに太陽光パネルを設置します。 発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して各地の電力会社に買い取ってもらう計画で、これにより年間５億円程度の収入を見込んでいます。 日本郵便は、中核事業である郵便物の減少傾向が続くなか収益の多角化を進めており、すでに東京中央郵便局を再開発して商業施設を運営しているほか、郵便局の空きスペースを活用した駐車場運営などに乗り出しています。 これに加えて今回、全国に展開する郵便局を有効活用した「太陽光発電事業」に参入して新たな収益源の１つとして育てたい考えです。 日本郵便ではこうした方針を近く正式に
経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。 原発の新たな規制基準が７月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。 現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。 そこで、経産省は６月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。今秋にも新たな内容を固める方針で、分割期間は１０年程度とする案が浮上している。
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