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はてなキーワード: 構造改革とは
政治家変えて官僚変えて経営者変えてって今までやってきたわけやん？
でも衰退止まらないわけやん？
最近は減税で一発逆転だとか国債刷って一発逆転だとか言ってるけど、なんで今まで何十年も失敗の選択肢選び続けてきた国民が正しい選択を今度は選んでるって思えるん？
バブル弾けても一時的な不況だから大丈夫すぐに一発逆転だって思ってたら一時的なものじゃなかったし
政治が悪いから選挙制度改革で一発逆転だって思ってたら効果なかったし
景気対策の大規模財政政策で一発逆転だって思ってたら効果なかったし
官僚が悪いから政治主導で一発逆転だって思ってたら効果なかったし
グローバルスタンダードで一発逆転だって思ってたら効果なかったし
構造改革で抵抗勢力をやっつけて一発逆転だって思ってたら効果なかったし
デフレが悪いからインフレで一発逆転だって思ってたら効果なかったし
ぜんぶ国民が望んできたことやって衰退の道を歩んできたわけやん？
無限に膨張する社会保障と急激な少子化っていう悪臭を放つバカでかいゴミがあっても、誰かがやってくれるだろう、俺たち国民は何も悪くないのに悪い奴がいるって目を瞑ってやってきたわけやん
AB層について書く前にまずその前提となるB層という言葉について説明したい。
B層とは小泉純一郎が首相の時代に広告会社が郵政民営化の宣伝戦略に活用するため
有権者の傾向を分析し、A-D層の4つにタイプ分けをした内の一区分である。
それぞれ構造改革に
D層:反対する生活が苦しい層
に分けられる。
B層は小泉純一郎氏の人気や改革という耳障りのいい言葉に乗せられ、よく分からないまま小泉政権を支持する
社会的な影響力を持つA層がこのB層をいかに先導できるかが構造改革を進める上での課題とされていた。
SNS等で反野党の言説やリベラル的政策へのネガティブキャンペーンを発信する事で
俗に言う「ネトウヨ」と呼ばれる人達を育て、政権与党の座を盤石な物としてきた。
しかし度重なる不祥事により自民党は徐々に支持を失い、B層=ネトウヨの影響力が低下。
そんな状況の中で存在感を増してきたのがB層ではない、かと言ってA層にもなりきれない
「AB層」は、従来のB層に代わり台頭し、選挙をプランニングする立場の人間に重要視されていると思われる支持層だ。
自分たちをB層とは異なる賢い存在として自負しているが、C層ほど知識を持ち合わせてはいない。
そのため、メディアや政治的なプロパガンダに影響されやすい点では彼らがバカにしているはずのB層と類似しているのだ。
AB層は自民党を支持していたが、近年の不祥事で距離を置くようになった層を中心とし、
現在は維新の党や国民民主党といった「ゆ党」に関心を抱いている。
初期のネットで野党嫌いに→消去的自民支持→維新の党、希望の党→石丸伸二→国民民主党支持
大方このように変遷してきたと思われる。
先日の衆議院選挙は、いかにAB層の支持を得るかが重要な選挙だったと言えるだろう。
特に国民民主党は、AB層にアピールし「現実的な選択肢」であるという立ち位置を演出する事で、
自民党からこぼれ落ちたAB層を支持基盤に取り込むことに成功した。
AB層の人々は、自分がB層でもD層ないと考えある種の優越感を持つ。
またC層には賢しらに批判されて自身のプライドが傷つけられたと感じ、劣等感や敵対心を持っている事が多い。
それらを撥ねつけ自身のプライドを守ろうとすれば、常識や倫理を軽視する言動をとらざるを得ないのは自明の理であろう。
「不倫には興味はない」「どうでもいい」と、不倫という非道徳的な行いを普通に批判する事が出来ない所に彼らの辛さと歪みが垣間見える。
その中でもよりB層に近い人達は「財務省のせいだ」「ハニートラップ」などと陰謀論に走り、結局の所旧来のB層と同じ先鋭化の道を辿っている。
AB層は未だにネトウヨ的なレッテル貼りの一部を保持している。それが彼らの自尊心を構成する要素の一つだからだ。
自分はD層のアイツらとは違う、賢い人間であるという意識。お花畑のリベラル野党とは違う「現実的な選択肢」に引き寄せられ
今日もまた口先だけの有能そうな雰囲気さわやか男に騙され続けている。
彼らのような人間によりよい選択肢を取ってもらうためにはどうすればいいだろうか。
一つは地道な批判によって自民党や国民民主党の問題を伝え、政策を訴え、ひとまずは消去法で立憲民主党と言うまでに転身してもらう道だ。
これは現時点でもある程度効果を発揮し衆院選の結果にも現れているが、この流れが持続するかどうかは今後のたしかな野党の活躍にかかっている。
もう一つはAB層が彼らの原動力である自己愛に気づき、分不相応なプライドを自制し、事実に基づいた判断が出来るようになる事だ。
昨日から r/Trump のスレを読み、トランプに投票した人たちの声をまとめている
煽りではなく真面目なスレ、なるべく投票した理由の読み取れるスレを選んでいたのだけれども、結果的に r/Trump に初めて投稿する人たち：女性や黒人、民主党から転向した人の建てたスレッドを多く読むことになった。彼らの生の声はこちらを読んでもらうとして、ここでは私の感想を記そうと思う
物価高に喘ぎトランプ政権がアメリカを変えることに期待を掛ける人々は多い。その割に具体的な経済政策は議論される様子はない。目につくのはMake America Great Again のフレーズとその改変だ。トランプ氏の繰り返してきた America First / Make America Great Again というワンフレーズが多くの人に刺さったようである。
「聖域なき構造改革」
明快で耳に残るワンフレーズ。そして悪の "抵抗勢力"との戦いというわかりやすい構図。景気低迷に喘ぐ日本国民は小泉純一郎に期待を寄せた。この人なら日本を変えてくれるだろうと。あの当時、どれほどの人が構造改革の意味を理解していただろうか？
あの当時私も10代の子供で小泉政権に期待を寄せていた。トランプ氏がZ世代に支持されているという理由もわかる気がする。
小泉政権以降は野党も印象的なワンフレーズを好むようになり、またTVもそれを面白おかしく取り上げることでワイドショー政治化が進んでいったように思う。国民は意外と政策には興味がないし、国会の退屈な答弁も見たくない。単に悪い奴をやっつけて景気が良くなる話が見たいというわけだ。
彼らもまた意外なほど経済や社会保障の話をしない。聞こえてくるのは女性やLGBTの人権侵害への嘆きでこちらもまたわかりやすい悪のトランプ vs ハリスという構図である。結果として最低賃金や法人税の引き上げ、オバマケアの継続といった話題は傍に追いやられた。聞こえてくるのはセレブがハリスを支持したという華々しい話題ばかりで「民主党は弱者を救わない」と思わせるのに十分だったのではないか
まとめると、トランプ氏は Make America Great Again というわかりやすいフレーズでアメリカ復活のイメージを作った。そしてまた女性やLGBTへの失言を繰り返したことで民主党支持者の批判はそこに集中した。結果として民主党は女性とLGBTにしか興味のない党、というイメージになってしまった
こんなところではないだろうか
メディアコンテンツについて「嫌いだ」と感じる場合、ほぼそれがターゲットとしているお客さんにたいして嫌悪を感じている説
たかがエンタメなんだから、つまらない・自分に合わないと思うなら、not for me でスルーすればいいだけの話である。
にもかかわらず、わざわざ「嫌いだ」というネガティブな感情を抱え込んだり、それをネット上で表明せずにいられないのは、
そんなコンテンツを好むようなタイプが多数派を占める社会は生き辛いと思ってるんからじゃないの？
そうでもなければ、心の中で not for me と言っておけばいいだけの話だから…
具体的には、泣ける映画を見て「はい。ここ泣くところですよ」という場面で素直に泣いて満足しちゃうタイプって、
学校で、会社で、「コイツとは一生仲良くなれないな…」と思ってる（思ってた）タイプと同類だと思ってるんじゃないですか？
もっと具体的には、『ALWAYS 三丁目の夕日』を観て、何のためらいもなく昭和ブームに乗ってたようなタイプって、
『プロジェクトX』を見て過去の成功体験にすがってた（直接の経験がなくても）ような奴らと同類で、
日本で構造改革が進まずに長期停滞に陥ったのはアイツらのせいだ！と思ってるんじゃないですか？
この意見には、いくつかの妥当な指摘が含まれている一方で、以下のような問題点や矛盾点も見られます。
元来の「B層」概念は、小泉政権期に特定の広告戦略として定義されたものであり、「構造改革に肯定的で、IQが低いグループ」として分類されました。しかし、「新しいB層」という用語を用いることで、元のB層とは異なる対象を指しながらも同じような「操作しやすい層」というイメージを引き継いでいる点には問題があるかもしれません。これにより、本来のB層とインターネット時代の「新しいB層」との違いが不明瞭となり、読者に誤解を与える可能性があります。
「新しいB層」と「ネット右翼」は重なる部分が大きいとしながらも、完全にイコールではないとしています。しかし、この説明はやや曖昧であり、ネット右翼との具体的な違いや共通点が詳細に説明されていないため、両者がどのように区別されるかが分かりにくくなっています。さらに、「新しいB層」がネット右翼に限られず、幅広い属性を含むとするならば、「B層」という呼称自体が適切かどうかも疑問です。
「インターネット↔既存マスコミ」や「現役世代↔シルバー世代」といった対立軸を強調していますが、この二項対立は必ずしも現実に当てはまるわけではありません。例えば、インターネットを活用する高齢者も増加しており、年齢層や属性に応じて情報源の信頼度や態度は多様です。また、若年層でもマスコミを信頼する層や、年配層でもネットの影響を受けやすい層がいるため、単純に世代間対立に還元するのは正確さに欠けるかもしれません。
インターネットでの情報収集を「情報強者」としての幻想に結びつけ、反マスコミ感情と結びつける説明は興味深いものの、ここでの分析は一面的かもしれません。インターネットでの情報収集が必ずしも「情報強者幻想」につながるわけではなく、多くの人々は複数の情報源からバランスを取って判断しようとしています。また、マスコミ不信は近年の報道の偏向や不正確さから生じている面もあり、単なる「反マスコミ感情」では片づけられない複雑な要因が関わっています。
「新しいB層」は、反マスコミ感情を持つために操作しやすいとされていますが、同時にインターネットで情報を得ている自覚が強く、情報収集を積極的に行う層でもあると述べています。このため、実際には特定の政治的メッセージに対して批判的に考える能力も持ち合わせており、必ずしも「操作しやすい」層とは限らないのではないかという矛盾が生じています。
総括
この意見は、「新しいB層」という概念を通じて、インターネットの普及と現代の政治への影響を考察する試みとして興味深い点もありますが、一部の説明に曖昧さや単純化が見られます。特に、情報収集のスタンスや世代間の複雑な関係性を考慮しつつ、もう少し多面的に議論を展開することで、より説得力のある主張となるでしょう。
本日衆院選。今はまだ早朝なのでどんな結果が出るのかはわからない。が、これから出る結果を見た際に、インターネット時代の「新しいB層」を取りこめたか否かで各党の明暗が分かれたという分析に至る可能性が極めて高いだろうと予想している。
「B層」という言葉は小泉政権時代に生まれた。郵政民営化を国民に支持してもらうに際し、広告代理店が小泉政権の主な支持層として想定したのがB層である。
構造改革に肯定的か否か、IQが高いか低いか、この2つで縦横の軸にして国民を4つのグループ(A層～D層)に分け、構造改革に肯定的(あるいは中立的)でIQが低いグループのことをB層と呼んだ。
具体的な人物像としては、主婦・子供・シルバー世代など、具体的なことはよくわからないが小泉総理のキャラクターを支持しているような、マスコミに流されやすい人物がB層として想定される。
一方で、今自分が話題にしている「新しいB層」はこの本来の意味でのB層とは異なる。20年近くが経ち、インターネットは完全に普及し、状況は変化している。
本来のB層はマスコミに流されやすい人物のことだったが、自分の言う「新しいB層」とはインターネットに流されやすい人物のことである。
もちろんインターネット上での政治的言説には多様性がある。そのため単にインターネットに流されやすいといってもなにか特定の政治的傾向を示すことはなさそうにも思える。しかしそうではない。
インターネットに流されやすい人に共通する特徴として、「インターネットで情報を得ている自分」に対してアイデンティティのようなものを感じているというのがある。あるいは、インターネットに対して我々意識というか部族意識というか、そういうものがある。
その結果として、インターネットに対置される既存マスコミに対して不信感や敵意を持っているのがこの「新しいB層」の最大の特徴である。
『インターネット↔既存マスコミ』という対立軸はそのまま『現役世代↔シルバー世代』という対立軸にスライドする。『インターネットを使いこなす若者↔既存マスコミに流される老人』というイメージだ。そのため、この「新しいB層」はシルバー民主主義批判、世代対立的な言説を好む。
本来の意味での「B層」と、「新しいB層」は想定される人物像が大きく異なる。
「B層」が「よくわかんないけど抵抗勢力と戦う小泉総理カッケー」というようないかにもアホっぽい人を想定していたのに対し、「新しいB層」はもっと自らの知性に自負がありそうなタイプを想定している。肌感覚として、実際に学歴や社会的地位の高い人も多く含まれていると感じている。
年齢層としても、「B層」が主婦・子供・老人だったのに対し、「新しいB層」は若者・現役世代・リタイア後の高齢者を想定している。ここにリタイア後の高齢者が含まれるのは意外かもしれないが、リタイアして自由に使える時間の増えた高齢者がYoutubeの政治動画ばかり見るようになるというのはよくある話なのでこうなる。おそらく、リタイアした高齢者からすると政治動画の視聴は社会との繋がりを感じさせてくれて寂しさを癒す効果があるのだろう。
本来の「B層」と全く違う人物像を想定しているのに何故わざわざ新しい「B層」と呼ぶのか疑問かもしれない。これは、この「新しいB層」こそが今最も狙ってアプローチしやすい、操作しやすいタイプだからだ。
なにしろ「新しいB層」は既存マスコミに対して不信感を抱いている。つまり、いったんノせてしまえばその後マスコミで批判されても「またマスゴミが印象操作してるよ」「既得権益層にはよほど都合が悪いようだな」という具合に批判を無化するどころかより支持を強固にするブーストにすらなる。支持者の反マスコミ感情をセルフ情報隔離として利用できるのだ。
そして、上手くノせて支持者に取り込むのも、インターネットの味方でマスコミの敵という姿勢を見せることで比較的容易だ。「これを見ているあなたはネットで自立的に情報を得ている。口を開けたままマスコミに洗脳される情報弱者とは違う」というメタメッセージを直接言葉にせずとも発して受け手のプライドをくすぐるのが肝要だ。マスコミに流される人を馬鹿にしつつ自分はインターネットに流される人は無数に存在するのだ。
ちなみに話は変わるが、マスコミ不信をマスコミ側の努力で払拭することはできない。マスコミに不信感を持つと自らが情報強者になったような幻想を得られて気持ちいいため、どうやっても反マスコミ言説は人気であり続けるだろう。
ここまで読んで、「その新しいB層ってつまりネット右翼のことじゃないの？」と思った人もいるかもしれない。これに関しては、完全なイコールではないが重なる部分が非常に大きいというふうに考えている。
一般にネット右翼というと嫌韓・反中感情が強く差別的な言動を取りがちな人がイメージされる。しかし、ここで「新しいB層」と呼んでいるのはあくまでインターネットにアイデンティティのようなものを感じていて既存マスコミへの不信感が強く、世代間対立的言説を好む人のことであって、韓国や中国になにかしらの大きな感情を抱いているとは限らないし、差別的言動を取るかどうかも人それぞれだ。
ただし、何故ネット右翼が韓国を嫌っているのかというと、別に元々韓国に対して悪い感情を抱く経験があったわけではなく、インターネットを通じて「マスコミは報じないが実は韓国はこんなに酷い」という言説に触れたのがきっかけというケースが多いだろう。マスコミは在日に支配されているという陰謀論がネット右翼に好まれていることからもこれは伺える。つまり、ネット右翼もベースにあるのは差別意識ではなく、反マスコミ感情とそれを通じて得られる情報強者幻想と言える。
よって、ネット右翼と「新しいB層」はイコールではないが、ネット右翼は「新しいB層」の中に含まれているとみなすことは可能だろう。
スマホを誰もが持つようになり、インターネットがほぼ完全に普及してからそう日が浅くはない。にも関わらず今このタイミングで「新しいB層」の話をするのは、やはり都知事選での石丸伸二氏の躍進の影響が大きい。
「新しいB層」は決して新しい存在ではなく、以前より存在した。しかし、この層こそが狙うべき票田であると白日の下に晒したのは石丸氏の功績と言えるだろう。
今日の衆院選はその都知事選後初の国政選挙となる。自分は「新しいB層」の影響を強く感じられる選挙結果が出ると予想しているが、実際にどうなるのか注目だ。
また、今後の日本政治の動きについても、「新しいB層」の影響に注目していきたい。
例えば、ホッテントリに高市早苗総理誕生が現実味を帯びてきたという記事が上がっていて、ブコメでの論調としては「裏金のマイナスイメージがあり厳しいだろう」というものが目立ったが、高市氏は「新しいB層」から熱烈に支持されるタイプの政治家なので、もしも実際に総理になった場合は想像以上に高い支持率を得るかもしれない。その場合、岸田前総理、石破総理に共通する失敗として「新しいB層」を取り込めなかったことが挙げられることになるだろう。
2030年に抜くとか2040年だとか言われてたが、その目はなくなった。
かといって、永遠にないとか、中国は瓦解するとかいうのは、予測じゃなく願望だと思う。
自然科学の研究分野で中国はほぼ全ての分野で論文数でアメリカを抜いた。大学ランキングとか研究費ランキングとか、西側のお手盛りのランキングではまだ西側の名門が上のように見せかけてるが、もう勝てない。
半導体も鉄も車もダメだ。ネジ1つとってもポンコツだ。今のアメリカはITと金融の国だ。
自然科学で世界一、モノづくりで世界一の国が兵器開発も世界一になるのは目に見えてる。どんなに秘匿しても、進歩の速度が違う。
アメリカはそれでも経済は成長し続けるだろうが、ヨーロッパなんか、経済成長もしなくなる。
で、どうすればいいかっていうと、経済が追い抜かれる前に、軍事力で追い抜かれる前に、勝てるうちに潰すしかない。
台湾有事、どうせいつか起きるなら早いほうがいいとアメリカは思ってる。
ここにきて、製造業が中国依存は安全保障上まずいと悟った西側も製造業への回帰に向かう。
といっても、いきなり作れないし、利益率が悪い。
だいたい、デザインとかマーケティングとかだけ本国に残して、工場は閉鎖、中国に作らせてきたのに、いまさら油にまみれてモノづくりなんかできない。
ところが、西側陣営には、たいした資源もないのにモノづくりでギリギリまだ中国に対抗できそうな国がいくつかある。
そういうわけで、日本は再び「モノづくり立国」みたいなスローガンを打たされる。「観光立国」みたいなヌルい路線はあと数年だ。韓国のコンテンツ輸出も許さなくなるだろう。
っていう密命が下るからだ。それで製造業が復活するならと、円安も許されるだろう。
結局、白人の考えは変わってない。白人の国がやりたくない仕事をアジアの植民地にやらせるんだ。
「頭脳労働はAIに駆逐されるから、これからは技術職がいい」みたいな宣伝が大々的に行われるはずだ。
しかし、私の読みでは、それでもやっぱり製造業は中国に勝てない。日本韓国台湾はちょっとずつ貧しくなる。
例えば、イスラエルとイラン、イスラエルとハマスの停戦をとりもてるのは中国しかないと思う。
「どうして欧米にガソリン車禁止とか石炭禁止とか華為禁止とか言われにゃなんねーんだよ」って思ってるはずだ。徐々に中国側に転ぶだろう。
私は、日本の製造業が死んでいったのは、アメリカのせいだと思ってる。
バブル崩壊後、今じゃ聞かないが、景気回復には内需拡大！、内需拡大！って叫んでた。ちなみにその後に流行ったのが構造改革な。
当時はなぜだか「貿易黒字なんか役に立たん」ってムードで、内需拡大で金が国内で高速回転するのが理想！みたいなことを誰も彼も言ってた。冷静に考えれば、獲得した外貨だっていつか円に変わって国内で回るわけだし、外貨獲得したほうが総量が増えるんだから、いいに決まってると思うんだが、たぶんあれはアメリカが日本の貿易黒字を許せなかったんだな。そのあとの構造改革だって同じだ。
「効率が悪いのは国内のせいってことにして、貿易黒字は増やさずに景気回復しろよボケ」
って圧がかかってたに違いない。
30年かけて、日本の製造業は弱った。工場を中国にうつし、会社によっては生産機能は売却して、企画と設計しかしなくなった。
国はIT立国とかクールジャパンとか観光立国とか言って、工業を見殺しにした。
自民党の票田であるコメ農家を守るために、コメへの関税を死守する見返りに、工業を生贄にした。
議員様は食糧は安全保障上の要だから国内産業を維持しないとみたいな理屈をこねるわけだが、そんなこと言ったら工業製品だって安全保障上大事だろと。
あらゆる工業製品がメイドインチャイナばかりで、有事の際どうすんだよって話だ。
最近になって、ようやく中国依存リスクとか言いはじめたが、自分たちで第二次産業を殺しておいて今更かよって思う。
フルシチョフ、ゴルバチョフの流れで急に米ソが融和したみたいに、米中が仲良くやってくれればいいんだけどな。
「金が全てよ！お互いウィンウィンでいこうや」
ってことにはならないんだろうな。
中国は金が全てって感じがするけど、アメリカは、世界一じゃなくなったらミサイルぶち込まれると思ってそうな節がある。世界中から恨まれてるからわからんでもない。実際、飛行機で特攻されたしな。
なんかまとまりがなくなってしまったけど、つまり、21世紀はきっと波乱があるよ。
せっせと貯めた内部留保でM＆Aして新規事業・市場の開拓をして売り上げを伸ばす→構造改革・リストラでコストカットして利益を増やす→最初に戻る
ある程度成長しきった会社の成長は上記が黄金パターンだと思うが、日本は解雇規制が厳しい上、大企業はサラリーマン社長ばかりで権力も胆力もないのでM＆Aによる成長がメジャーじゃないんだよね。
かといって金かけず新規事業をコンスタントに成功させるなんて現実的にありえないから、売り上げ横ばいのひたすらコストカットで営業利益前年度比＋30%達成しましたみたいな経営をしがち。
ガンガン費用使って売上を伸ばして企業を成長させるのではなく、資産売り払ったりチビチビとコストカットすることで利益を捻出しようとするから社員の給料も上がらない。
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
まず中高大一貫校の関東学院で中学から大学までを過ごしている。
高校での募集は行って居らず、大学の偏差値は40台前半といったところ。所謂F欄。
関東学院大を卒業した進次郎氏は東京大学よりも格式が遥かに高い、ニューヨークのコロンビア大学大学院に入学するのである。コロンビア大はアイビーリーグの一つ、という説明も不必要な程の名門校である事は言うまでもない。日本人留学生の受け入れも多く、明石康氏も同校出身だ。（実は大島てるも出身）
関東学院からコロンビア大学院。すごい努力だ。すごい努力が見える。
しかも知日派、ジャパンウォッチャーとして名高い保守系国際政治学者、ジェラルドカーティスゼミを指名。カーティスに師事した。
卒業後はCSIS（戦略国際問題研究所）の研究員として就職。ここも保守系シンクタンクの名門で、日本などの金融系シンクタンクが分析に留まるのに対して、アメリカの政治に影響を与える力を持つ。ぶっちゃけ、ここが「ここは戦争をした方が良い」と意見を出したら西側諸国は戦争を始めるのである。
そんな世界を動かすトップレベルなところに研究員として就職したのだ。
そしてこれが唯一の職歴だ。エリート中のエリートの仕事、世界を動かす仕事以外した事が無い。因みにCSISは1年で退職した。
関東学院卒なのにこんなすごい経歴なんだが、週刊新潮がそのからくりを説明している。
「小泉進次郎、名門「コロンビア大学院」留学は「特別なプロセス」 関係者が証言」
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08200557/?all=1
つまり、カーティスゼミに入る事を前提に、関係者が色々手を回した。
そのキーマンがマイケル・グリーンであったと。グリーンはジャパンハンドラー（日本転がし/日本の飼い主）の代表的人物だ。ブッシュ政権ではNSC（国家安全保障会議）の日本朝鮮担当部長を務め、その後はCSISで上級顧問日本部長を務めている。日米関係の超重要人物だ。
こうして進次郎氏はコロンビア大学院に入学出来、卒業も出来た。
更にCSISにも入社出来た。マイケル・グリーンが東亜担当部長やってるんだからそりゃ通るし部下として配属されるわな。
新潮の記事ではビクター・チャ氏が骨を折ってくれたと書かれているが、この人は記事にある通りに後にNSCアジア部長となり、トランプ政権ではトランプの北朝鮮限定戦争を抑止した人物である。
なんともすごい人物が続々登場して努力した結果、進次郎氏はコロンビア大→CSISの学歴職歴をゲットした。
CSISで進次郎氏のような人材が必要だったんだろうか？普通に考えたら判るがそんな訳がない。
つまりはコネだ。それまでの自民党総裁は米側の要求はなんだかんだと有耶無耶にして結局日本が大損ならやらないし、吉田茂や角栄を筆頭に憲法9条があるからと再武装を有耶無耶に断って出兵もしないし、経済成長に全振りするから低価格高品質化した日本製品に北米市場を喰われてしまう。米企業には、軍事機密に属する技術のコピーは出来ないという縛りがあるのに、軍事産業が無いという建前の日本は、新技術が軍事技術に属するかとか気にせず、それどころか米軍の装備の実物が無いのに機能だけから脳内逆アッセンブリして応用技術として製品に組み込んでしまう。汚いな、流石日本汚い。
だが小泉純一郎総理は比較的アメリカの要求を聞いてくれるし、革新的であり、その革新さはアメリカのネオコンサバティズムに立脚している。
一般企業で数年以上働いてしまうと、経験と思想のすり合わせが必要だ、とか直線的に目標達成すると周囲の環境を折り込めていない天ぷら的なものを作ってしまって全体としてはコストが余計に掛かったり、パイを縮小させてしまう、といった事を覚えてしまう。
進次郎氏も実質的な「一般的に認識される職歴」というのはゼロなので、全アイデンティティであるコロンビア大→CSISコースをやるしかない。これは歴史と思想とアイデンティティの問題であり、進歩主義の一つである。
ただ、ネオコンサバティブで問題となる、戦争を引き起こす問題は現在封印されてはいる。イラク戦争で大失敗して「change」を旗印にしたオバマ政権が誕生し、色々妨害したがオバマは8年務め、足元の共和党はトランプに塗り替えられてしまって居場所がない。
でもそれ以外のアメリカの要求が来た時に、それが日本の国益を著しく損なわないか、国際社会で受益する以上甘受すべき不利益なのか、Winwinなのか、構造改革なら先行の効果測定結果があるのかという判断はどうせ進次郎には出来ないだろう。
この辺の魂胆は党内でも同じなんだろう。
岸田のように、カルト議員のパージを行うかも？という不安、裏金問題で公正や法治の方に舵を切るのでは？という不安を抱えなくて済む。
顔もいいので国民からの批判も緩む。例えば大阪知事の吉村洋文は株券印刷業と揶揄されるアンジェスの人間をすっかり信用して「大阪の会社が初のワクチンを供給する」と考えてしまい補助金を出した。製薬業に無知過ぎた。するとそれを見たイソジン製造元の営業は怪しい話を吉村に吹き込む→信じて記者会見でイソジン治療法を発表→イソジン爆売れというのをやらかした。明らかに製薬業周辺の知識がない所をつけ込まれているいるのだが、顔がいいのでスルーされてしまった。イケメンはバカを超えるのだ。
これは利用しない手はないな。って事で、イケメン、バカ、純粋培養、社会人経験なし、世襲という条件がたまらなく利用価値があるって事なんだろう。
コネは普通は仕事回して貰えるとかの限定的な利益だが、進次郎さんのコネはもっとスケールが違うので、実質はリモコンだと思われる。
各地域ごとに、少しずついろんな芽がでている。
こういう若くていきのいい人が入ってくる地域はだいぶラッキー。
若くないと色々新しいことはできないよ。
引き継いで引き継いで大きくなるタイミングで60代とかだと、これまでの延長でしかやらないしやれないものよ。
で、それは珍しくない。
今やってる農家は、いわゆる東京ドーム10個分とか20個分とかはそんなに珍しい規模ではない。
もちろん農業法人とかも多い。多いんだけど、
結局働いている人は地元の人で、つまりは高齢者。一番若くて50代とか。
いろんな地域があるし、俺も全国津々浦々知っているわけではもちろんない。
大きな物語があれば、日常の小さな物語も何らかの意味を帯びてくるという、物語としてのありがちな構造が、人々に「大きな物語」を懇願させてしまっている。
つまり、ネットやら社会活動やらの大騒ぎは、物語（個別の物語でなく、物語という存在の全般だ）が扇動しているものだと言って良い。
日常のつまらない行動に意味を帯びさせるために、何らかの大きな行動に加わるというのは、物語による扇動効果でしかないのだと、いつ誰が気づくのだろうか。
そして、昔の物語は、そういった大きな行動はいつか破綻をきたすことを結末としてちゃんと提示していた。
現代の物語は、大きな物語と小さな物語という構造は維持しつつも、大きな物語の破綻が結末として描かれていない。
人々の、大きな物語に対する幻想を打ち砕かせていない。ただ、扇動するだけだ。
だから、現代の人々は大きな物語に耽溺し、その中で色々な過ちを犯し続けている。
つまり、インターネットやらに見られる大きな物語同士の抗争は、物語の構造改革によって抑制できるのではないか。
大きな物語を扇動した上で、その悲惨な結末を如実に感じさせる、そういった純粋な文学を描けば、抗争は治まるのではないか。
ある妄想を精緻に実現した上で、その論理の中で徹底的にダメ出しを行う、言うなら「行きて帰りし物語」的な構造の文学が求められているのではないのか。
人々を、日常の小さな物語を堅実に歩ませるために。突飛である大きな物語に、感染させないために。
小泉改革から始まった経済・産業・金融などの経済成長に関わる構造改革っていつまで続くの？
郵政民営化を達成してさっさと辞めてしまった小泉さんの後の、第一安倍政権の安倍ちゃん、民主党政権の３年半。
そのあとに政権に返り咲いた安倍ちゃんもひたすら改革改革改革を続けていたし、今のキッシーもそうだ。
「日本は変わらなければいけない」と１９９０年代からずっと言われ続けているけど、２０年以上かかっても何も変わった気がしない。
当時の小泉さんが目指した、日本をアメリカ型の小さな政府の社会にする、という目的は達成できたのかしら。
