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はてなキーワード: 個人情報保護法とは
毛量がくっそ多い女です。乾きにくく、ドライヤーしているうちに疲れて2度休んだりしてる。今の季節だと乾かしてるうちに汗かいてくるからドライヤー→エアコンの風が直撃の場所で涼む→ドライヤーと往復しないと乾かせない。
疲れてると心が挫けて、生乾きのまま寝たりすることもある。髪が多すぎるし、ショートヘアにすると爆発したので、結べる長さにしたうえですきばさみですきまくってもらう以外に選択肢がなかった。
小学校高学年くらいからうねるクセと毛量爆発に悩まされてきて、試行錯誤の末に辿り着いたのが「すきまくってもらう＆結ぶ」だったのだけど、男性美容師にはオーダーに反論されて論破されて、美容師の思う通りに切られることが何度もあった。回数が数えきれない。
すくと、毛先が荒れやすい、荒れて見える、髪が軽くなってハネやすい、毛先に重たさがあったほうが落ち着く、と言われる。もちろんそういう意見もあることは知ってるし、従ったことも何回もある。結果、髪が全然乾かないし爆発したんですけどね。
過去失敗してきたのだと反論しても、論破される。毛先が重たいほうがかわいいからそうしろと、爆発については毎朝アイロン使え、ヘアセットしろって言ってくる人もいる。嫌なんだよ！朝が弱いんだよ！運用が無理なの！だから結んでんだよ！
まず女性美容師だとこのゴタゴタしたやり取りが発生しない。何が悩みか相談→オーダー通りに切ってくれる。毎朝アイロン使いたくない、スタイリング剤も使いたくない、という「意識が低い女の低レベルなオーダー」に対応してくれる。
男性美容師で何回も発生したのが、すいてください→すくのはよくない→毛先重たくしても良い結果じゃなかったんです→毛先重たくしたほうが可愛い→いやぁ…朝もメンテもしんどいんですけど→シカトされて結局すいてくれない。
地元の美容院行くのがいけないのかな、だからゴリ押しされるのかなと思って表参道や青山に行ったこともある。無駄でした。というか、ああいう地価高くてテナント料高い地域のオシャレなお店の一元客として行くのって本当に駄目ですね。美容師がノルマあるのか、地元と比べてオプションをものすごい要求される。そのうえ、頼んだように切ってももらえない。単価高いけど金払いの良い常連客がいっぱいいてコミュニケーションをめっちゃしてる。イケイケの陽が、ヘアセットはマストという感覚で陽な客の髪切ってるのがああいう店だから、私の行くところじゃない。完全に間違えた。
おばさんが多い街の高単価の美容院で、男性美容師でもオーダー通りに仕上げてもらえたことがあり、しかも伸びてきても散らかりにくいというか、最もカットの腕が良い！すごい！という人に当たったことがある。
でも男性美容師の5割くらいで微妙に嫌な思いをしていて、1割は結構不愉快な思いをしていて、すごい人もいるけど残りはほぼ普通という感じだから、最近は地元で女性美容師の指名をしてる。
女性美容師にはオーダーに反論されて論破されて違う切られ方をしたことが一回もない。男性美容師はプライドが高いのか、私が男性美容師にナメられやすいルックスをしているのか、本当にうまくいかない。私は「プロ意識がある」のは女性美容師のほうだと思ってる。
男性医師はプロ意識があり、女医は美容系など楽な科ばかり行って退職することも多くて医学部の税金使うだけ無駄…なんて言われているけど、それについては詳しくないからなんともいえない。美容師についてはプロとして客に頼まれた内容を叶えてくれずに「毛先が重いほうが可愛いからヘアセットを毎朝して解決しろ」みたいな要求をしてくる男性美容師のほうがよほどプロ意識が無いと思うし、なんか語られ方にバランス悪いものを感じる。男のほうがプロ意識ない業界あるだろ絶対。
昔、見た目を気に入った女性客の、予約サイトでの登録用の携帯番号を勝手に見てナンパの電話をかけた男性美容師の報道（個人情報保護法違反）が出てたけど、やるやついるだろうなと思う。雇われの美容師って本当に深夜まで仕事が大変なのに金銭的な待遇が悪くて、コミュニケーション好きかつ女好きの部分がないと、金が目的だと効率悪すぎてやってられない、独立開業しないと年をとるだけ収入が先細るような仕事らしいんだよね。これは先輩の知人の元美容師、待遇が悪すぎるから別業界に転職したという人の話。
だからなんかプロ意識ってよりは、私的な「あるべき髪型」の美意識ゴリ押しとか、論破してきたりとか、距離感がなんか変な人（美容師になる前、高卒でハタチまで工場勤務しててキツかった話や、工場やめて美容師になるため専門行くのを反対してきた親の話を延々してきたり。予約時に「静かに施術を受けたい」にチェックしたのに）がことごとく男性で、むしろ…金銭的な待遇が厳しいのは同じはずの女性美容師が職業人として安定しているのが何故なのか？ってなってくる。
男性美容師からは待遇が悪い分を、客を論破するにしろ電話番号引っこ抜いてナンパするにしろ別のところで取り返そうとしている感じがするけど、女性美容師からはその金になりにくい部分を「取り返してやろう」感がない。淡々とプロとして仕事をしてくれる。
はい、日本の個人情報保護制度は欧米に比べて「遅れている」と指摘されてきたのは事実です。
欧米、特にEUではGDPR（一般データ保護規則）に代表されるように、個人情報の取り扱いに関する厳格なルールや本人の権利保護が徹底されており、保険会社なども「必要最小限」「正当な目的」「本人同意」がなければ個人情報を収集・利用できません。
一方、日本では2003年に個人情報保護法が成立しましたが、欧米と比べて20～30年遅れていたとされ、近年ようやく制度改正が進み、国際基準に近づきつつあります。2022年の法改正で個人の権利拡充や企業の責務強化などが盛り込まれましたが、現場レベルでは依然として「形式的な情報収集」や「過度な個人情報請求」が残っているケースもあります。
まとめると、「日本が遅れている」という認識は、歴史的経緯や現場運用の違いからも根拠があり、今後も国際水準へのキャッチアップが求められています。
猿で草
https://mics.my.site.com/faq/s/article/homis-kiyaku20241125
◇当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとすると規定されています 。この条項は、契約関係が終了した後も、当社が一定の条件下で契約者から得た個人情報を保持し、利用し続ける権利を有することを示しています。
◇本規約には、「前項の場合（従業員監督・委託先監督）を除き、当社は、個人情報等が破損、滅失したことによって生じた損害、その他個人情報の取扱に関して生じた一切の損害について、その理由、原因いかんに関わらず賠償責任を負わないものとします」という条項があります 。電子カルテシステムが取り扱う患者情報は極めて機微であり、その漏洩や滅失は、規制当局からの罰則（日本の個人情報保護法等に基づく）、医療機関の社会的信用の失墜、患者からの損害賠償請求、診療業務への支障など、甚大な被害をもたらす可能性があります。上記の免責条項は、このようなインシデントが発生した場合の経済的・法的リスクの大部分を、サービス提供者である当社ではなく、契約者である医療機関側に転嫁しようとするものです。
◇当社は、個人を識別することができない形式に加工したデータ（二次データ）や匿名加工情報を、本サービスの向上、新規機能開発、調査分析、統計情報の作成・開示、医療の発展に資する研究のために解析し利用することができるものとし、本サービス契約終了後も二次データや分析結果を保有、利用、提供することができるとされています 。明記されていませんが、当社が契約者のデータにアクセスし加工することを示唆しています。クラウドサービスである以上、データは当社の管理するサーバーに保存されており、当社が技術的にデータにアクセスすることは可能です。
この条項は、当社に対して、契約者のデータにアクセスする権利、契約者のデータから派生する匿名化・非識別化されたデータについて、広範かつ永続的な利用権限を付与するものです。契約者は、自院のデータを当社のデータプールに提供し、当社がそれを事業戦略上活用（場合によっては収益化）することを事実上許諾することになります。契約医療機関としては、このような広範なデータ利用権限の付与が、自院のデータガバナンス方針、倫理的配慮、さらには（匿名化されているとはいえ）患者のデータが直接的な診療目的を超えてどのように利用されるかについての患者の期待と整合するかどうかを慎重に検討する必要があります。
これはなかなか
ここに書かれてる、デバイス情報やらプロンプトやらが送信されるってのはさ、
スタンドアロンではないWebアプリならAI系だろうとなんだろうと送信しないと機能しないでしょ。
オンライン必須なら自社サーバーや第三者のクラウドに送信されるのが当たり前なものばかりだし。
なんでそんなことも分からずに、「ほらみたことか中国はこれだから」みたいな人間ばかりなのか。
ちょっと目が曇りすぎだと思う。
afpbbがテック系ではない、どっちかというと疎そうな一般メディアだということも考慮に入れてない人ばかりでしょ。
デバイス情報やネットワーク環境、AIへの指示・質問（プロンプト）、これらはセンシティブ情報ではあるけど、個人情報と呼ぶのはちょっと違和感あるの俺だけ？
テック系メディアだったらafpみたいな書き方はしないと思う。
焦点は、送信するセンシティブ情報について事前にプライバシーポリシーで触れてなかったみたいな部分が、
韓国の個人情報保護法の厳密さとかは分からんからアレだけど、その基準ではアウトだった的な話でしょ？
常識的に考えて送信されてなきゃ使えないでしょってことで、ユーザーも暗黙的に分かってるはずだという範疇の深刻さでしかないと思うんだよな。
パソコンスクール受講おじさん並に何も分かってない人だと通じない暗黙レベルではあるけど、このアプリ使うレベルの人でこれ理解してなくて驚く人いないでしょ。
でも、受講おじさん的な何も分かってない人が驚き屋やって、まるでさもD社がこっそり悪意的に情報横流しして中共のために余計なことをやってましたみたいな雰囲気作って、国家民族ヘイトを煽ることで、AI史上無視できない成果を安易に踏みにじろうとしてるようにしか見えない。
クレジットカードの支払い明細にAmazon.comのBillというのがここ数か月あるのに気付いた。値段はUSD16.32でだいたい2500円程度だ。
明細にはAMAZON PRIME＊ZD1Z20XXX（AMAZON.COM/BILL)と記載されており少なくとも6か月以上にわたり請求されている。
私はアメリカのPrimeメンバーだったことがあるが、カスタマーサポートに確認したところ2022年11月に切れているという。
単なる不正利用であれば話は早いのだが、この支払がすべて日本のAmazon、Amazon.co.jpに登録したカードのみ4枚に発生しているのだ。
そこで日本のAmazonにAmazon.co.jpからAmazon.comになんらかのカード情報が連携されていないかと確認したのだが、そんなことは個人情報保護法の観点からもあり得ない、絶対にないと言う。
不正利用されたと思われるカードではAmazonカードなど届いてから一度も家から持ち出さず、Amazon.co.jp以外に登録していないカードも含まれるのだ。また不正利用と思われる支払いはAmazon.comからの支払い以外には発生していない。
現象から考えるとAmazon.co.jpに登録したカード情報がAmazon.comに流出して、なんかの費用を支払わされているとしか考えられないんだが、そんなことはあり得るのだろうか？
最近登録だけしたOliveのデビットカードにも請求があり、そちらはなぜかキャンセルされクレジットカードのほうに請求が発生しているというのもある。ちなみにOliveデビットカードは一度も使ったことはない。
Amazonにも問い合わせているのだが基本的にサポートが悪く、たらい回しである。
大阪万博に行ったら抜かれる個人情報量が半端じゃないんだけど。
万博失敗したら大変なことになるのに、メタンガス爆発とか岩のバーゴラとか液状化しやすい土地とか、津波からの逃げ道がないとか、物理的恐怖の他に、個人情報抜かれすぎて怖いまで追加してくるなんて、維新はやる気あるの？
https://usrmng.accounts.expo2025.or.jp/idmng/users/screen/rinfo/usersTermsScreen
氏名
生年月日
パスポート番号
クレジットカード番号等
生体情報
顔画像
音声
指紋等
団体名
部署名
役職等
LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等
言語設定
既婚・未婚の別
子どもの有無
趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等（上記に含まれる情報を除く。）
端末の種類
端末識別子
あとこの個人情報を本人への同意なく第三者へ提供する場合が多すぎてガバガバでは。
(1) 当協会は、次の場合を除き、事前にユーザー本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。なお、ユーザーは、当協会が提供するプラットフォーム上の管理機能を利用して、個人情報の第三者提供の同意について、撤回できる場合があります。
①当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき
⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
長年法整備が議論されてきた選択的夫婦別姓だが、2024年衆院選の結果、ようやく実現に向けて動き出すことが期待されている。
しかし、旧姓利用の拡大を主張する政治家も存在するため、着地点は見通しにくい。
「旧姓利用の拡大」という言葉はあいまいで、次の三つの解釈ができる。
1. 民間人が（勝手に）旧姓利用を拡大し、民間企業・民間団体が各自判断して対応する。
2. 名前制度は現行のまま維持する。民間人が（勝手に）旧姓利用を拡大し、役所・民間企業・民間団体には対応を義務づける。
1は何もしないのと同義であって、現状の問題を一切改善しない。2も効果が国内に限定され、また対応を義務づけられた用途以外では利用できない可能性が高い。
そのため、3の旧姓の公的登録・利用・証明制度のみが選択的夫婦別姓の対案となる。
実際には旧姓の公的登録・利用・証明制度は選択的夫婦別姓と並立可能なため二者択一ではない。
しかし、選択的夫婦別姓を導入しない前提で主張していると思われるケースが見受けられるため、ここでは両者を比較しつつ考察することとする。
i. 現時点での筆者の考え
vi. まとめ
選択的夫婦別姓の代替策として不十分な議論で導入するようなものではない。
選択的夫婦別姓の実現後も旧姓の公的利用制度を求める声が大きければ、（過去に選択的夫婦別姓についてそうしたように）法制審議会に諮問すべき。
理由は以下で論じていく。
旧姓の公的登録・利用・証明制度（以下、旧姓の公的利用制度）が実現した場合、制度利用者の旧姓名は公的なものとなる。
旧姓を公認することで不便が改善され、旧姓利用の拡大を後押しできるというのが建前ということになる。
ここから本題だが、旧姓の公的利用制度の波及範囲を一部の政治家は過小評価しているように見える。
旧姓名を公的なものとした場合、潜在的には名前に関するあらゆる法律に波及する。
たとえば、個人情報保護法では個人情報の定義に氏名、生年月日などが挙げられているが、条文か解釈を変える必要があると思われる。
「氏名」というワードが登場する法令は十や百ではきかないので、その波及範囲はかなり大きくなるだろう。
一方、選択的夫婦別姓で別姓結婚した場合では両者の戸籍名が変わらず、名前に関するあらゆる法律に波及することはない。
現状の強制的夫婦同姓においても片方は戸籍名が変わらない。別姓の場合には同姓の場合の戸籍名が変わらない側と同じように対応することができる。
一部の政治家は旧姓の公的利用制度を選択的夫婦別姓よりマイルドな方策と宣伝している。
それはおそらくただの思い込みに過ぎない。
実際は旧姓の公的利用制度の方がより急進的で、大掛かりな制度変更となる。
日本の近代以降の名前制度において、「氏名とは戸籍名であり、戸籍名は一つ」である。
選択的夫婦別姓はこの原則を保つが、旧姓の公的利用制度はこれを覆す。
登録可能な旧姓を過去の姓のうちの一つ（出生時／直前のもの）に限るとしても、公的な名前を二つ持つ人が出現することになる。
そういう制度になったらなったで対応すればいいとはいえ、どのような対応になるだろうか。
いうまでもなく、戸籍名を扱うとした業務が多く残るなら制度の効果が（選択的夫婦別姓と比べて）不完全となってしまう。
この節では、旧姓の公的利用への対応を義務づける規制について検討する。
また、旧姓の公的利用制度の利用者による「戸籍名利用」を制限するかどうかも議論が必要かもしれない。
個人的には戸籍名利用を制限するのには違和感があるが、制限なしの場合は「戸籍名／登録した旧姓名のみ／旧姓併記」の三種類のパスポートが発行できることになる。
選択的夫婦別姓が実現したとして、基本的には別姓結婚する人以外に影響しない。
夫婦同姓を希望するカップルの結婚は従来通りで、また結婚時以外も生活上の変化はない。
一方で、あまり触れられていないが、旧姓の公的利用制度が実現した際は利用者以外にも影響や負担が及ぶ可能性がある。（制度設計次第だが。）
たとえば、パスポートや免許証単独では氏名確認が行えなくなることが想定される。
登録した旧姓名のみが書かれた身分証が発行されるので、身分証に書かれた名前が氏名（戸籍名）かどうか分からなくなるからである。
名前を扱う業務の整理の結果、「戸籍名または登録した旧姓名」ではなく戸籍名を扱うとした業務では確認方法を変えないといけない。
これは旧姓を公的利用する人に限らない。具体的な方法としては身分証と戸籍抄本などの書類を併用する形になるだろう。
「戸籍名または登録した旧姓名」ではなく戸籍名を扱う領域が例外的になるまでは負担が継続する。
（強力かつ広範な規制をエイヤでやればいいのかもしれないが、選択的夫婦別姓なら規制自体がいらない。）
旧姓の公的利用制度が創設された場合、次のようなことが起こると考えられる。
誤解がないよう書き添えると、筆者は旧姓の公的利用制度に否定的なわけではない。
これをもって選択的夫婦別姓を導入しないための代替策とするのは望ましくないと考えている。
選択的夫婦別姓という専門家による議論が熟した優れた案があるのだから、優先的に実現させたほうがよい。
冒頭でも触れたように、旧姓の公的利用制度は選択的夫婦別姓と並立可能である。
この制度のメリットについて筆者は分からないが、選択的夫婦別姓の実現後も求める声が大きければ、導入を検討するのが望ましいだろう。
選択的夫婦別姓を妨害するためではなく、旧姓を公的利用したいと望んでいる人から聞き取りする必要があると思う。
ここで挙げたような点も、専門家が議論すれば緩和策や回避策を用意できるかもしれない。
なんとかfireの話
コミュニティというサブスクモデルがあって、それのために使っていたけどコミュニティを退会しようと思った
となった
前提、クレジットカード削除画面の下にコミュニティで退会申請しないと決済されると書いていたので、そちらに関しては気づいてないのが悪いとは思う
順序としては逆でサブスクがあるならクレジットカードを消せませんという体験にしてない理由がわからないし、
会員情報から消してるのに決済されるということは実際にクレジットカードを裏でデータを持っているのが怖くてもうこのサービスは使えないと思った
今も会員情報からクレジットカード消えてるので、自分はどのカードが登録されているかもう覚えてないのに決済されるサービスは初めてだった
クレジットカード番号は個人情報に当たらない気がするので、個人情報保護法とかには適用されないけどなんかしらの法に抵触してるんじゃないかと思ったのでここに記す
数え上げるときりがないので、三つに絞ってエピソードを話します。
読んで字のごとし。公立の中学に上がるとき、小学校で制服の採寸が行われた。
出席番号ごとに男子が呼ばれ、木箱に入った学ランが取り出される。そうして寸法が合っているかどうかを確かめる。そして、いざ自分の番が来たとき。
木箱の中にあったのは、セーラー服だった。
あまりの気まずさに、黙り込む制服メーカーの人間。室内に飛び交う「◯◯ちゃーん」という同級生男子の声。あれから数十年経つが、未だにトラウマである。
・成人式で振り袖の案内が大量に来た
もうすぐ成人式という頃、振り袖を買いませんか、という手紙が大量に来た。
当時は個人情報保護法などない時代。役所に行けば簡単に他人の個人情報が取れて、それを利用し業者がハガキを送りつけていた。
俺男やぞ、と訴えることもできなかった。
席次表に従って席についたら、なぜか俺のテーブルは他に女ばかり。
ひでえ気まずい。テーブルに着く女たちからの「なんでこの人ここのテーブルなの？」という視線。女子トークなど当然ながら参加できず、ひたすら酒をあおった。
「AIやロボットが人間の仕事を奪ってしまう未来」において、「治験への参加や人体実験が“新たな仕事”になる」というアイデアは、倫理的にも社会的にも多くの問題をはらんでおり、かなりディストピア的な印象を受けます。そのうえで「自分のiPS細胞やゲノムデータ、RNA発現データ等を商用利用ライセンス化し、ロイヤリティをもらう」という案について考察してみましょう。
iPS細胞技術は再生医療や創薬研究で大きく期待されています。またゲノム情報やRNA発現データは、創薬や個別化医療など、多方面での研究開発に活用が可能です。すでに企業や大学の研究機関が患者さんから同意を得て、これらの情報を収集・研究・解析している現状もあります。
「個人のデータに対するライセンス料を得る」というビジネスモデル
たとえば映画や音楽の著作権のように、自分の「作品」を利用してもらう代わりにロイヤリティを得る仕組みはあります。しかし「人間の細胞やゲノム情報」に対して、著作権や特許のような形でライセンス契約を結ぶ仕組みはまだ確立されていません。
近年ではゲノムデータやバイオバンクのサブスクリプション・モデル（利用する企業・研究所が登録料を払う）などが登場し始めていますが、「個々人のデータ提供者」がまとまったロイヤリティを得られる仕組みは未整備かつ実例も少ないのが現状です。
遺伝子情報が特定の企業にわたったり、第三者へ転売・流用されることで、将来的に健康保険・生命保険・就職などで不利益を被る可能性があります。プライバシー保護が不十分な状態で流通してしまえば、個人の将来の病気リスクなど、センシティブな情報が漏れ伝わる恐れがあります。
「自分の細胞・遺伝子情報が、どのような研究や開発に使用されるか」については、本人が理解・同意すること（インフォームド・コンセント）が必須です。しかし利用する側（企業・研究機関）が多岐にわたると、本人はすべての用途を把握しきれない可能性があります。
社会保障や他の雇用の選択肢が少ない中で「治験・人体実験しか稼ぐ手段がない」状況に追い込まれれば、経済的に困窮している人がリスクの高い研究に次々と応募する恐れがあります。十分な報酬が支払われないまま、潜在的な危険にさらされる可能性もあります。
現行の法律との折り合い
医療関連分野では、倫理指針や個人情報保護法、臨床研究法などで「研究参加の自由意志」「適切な補償・保険の整備」「厳格なデータ管理」などが求められています。しかし「iPS細胞やゲノム情報をライセンス契約で売買し、個人がロイヤリティを得る」ことに特化した法律やガイドラインは未整備です。
国や地域によって個人情報保護のレベルやゲノムデータ利用に関する規制が大きく異なります。海外企業や海外の研究機関とのやり取りでは、日本のルールと合致しないデータ利用が行われるリスクもあります。
市場価格の設定と不確定性
個人のゲノム情報やiPS細胞を、どのように「価格付け」するのかは曖昧です。ある疾患の研究で重要になる遺伝子変異を持っている人のデータは高額になるかもしれませんし、逆に一般的な情報だとほとんど価値がつかない場合も考えられます。また、有用な変異かどうかの判断は研究の進歩によって変化する可能性も高いです。
国や公的機関、あるいは公正な営利企業が「バイオバンク（大規模な生体試料・データの保管と管理を行う組織）」を運営し、そこに個人が自分の細胞やデータを預ける代わりに、一定のロイヤリティや利用料を受け取る仕組みが考えられます。
メリット: データ取り扱いの公正性やプライバシー保護が図られやすい。
デメリット: 制度整備に時間がかかり、個々人が大きな利益を得られるとは限らない。
自分のゲノム情報やバイオデータのアクセス権を、ブロックチェーンなどを使って可視化・管理し、それをトークンのように売買する試みが一部で検討されています。
メリット: データのトレーサビリティが高まり、不正流用を防ぎやすくなる。
デメリット: 技術的ハードルや規制の不透明さ、データの真正性の担保など課題は多い。
雇用が極度に不足し、遺伝子情報や治験への参加が数少ない収入源となる状況。
デメリット: 安定性や安全性、プライバシーが損なわれる。倫理的にも問題が大きい。
5. 結論・まとめ
「個人の生体データをライセンス化してロイヤリティを得る」というアイデア自体は、技術やビジネスモデルとして全くありえない話ではない
iPS細胞研究やゲノム医療の発展により、一部ではすでに研究参加者に対して報酬が出たり、バイオバンクへの提供でインセンティブを受け取るモデルも始まっています。
しかし、まだ社会の制度面も技術面も未成熟で、実現しても「高収入」には直結しにくい
研究開発の成功は長期的なプロセスを経てはじめて実用化に結びつきます。また値付けの難しさや、プライバシー流出リスクの高さなど、現状のままでは個人が納得いく形で「商用ライセンス → ロイヤリティ収入」を実現するのは困難です。
そもそも「人体実験しか生きる道がない」状況を是とするのは、社会全体の倫理・安全網として大きな問題
一部の人がデータ提供や治験参加で生活せざるを得ない社会は、格差や人権侵害、医療の公平性などさまざまな課題を引き起こします。経済的弱者の搾取にも繋がりかねません。
もし個人のデータを「商品」として扱い、正当な利益を得る道を模索するのであれば、それを可能にする法的枠組み、プライバシー保護、研究開発の透明性、公的機関による監督などが欠かせません。今後のバイオテクノロジーの発展次第で、小さな成功事例から徐々に仕組みが整っていく可能性はありますが、現時点ではまだ“面白い着想”の域を出ておらず、実際に個人が生活の糧を大きく得るのは難しいのが実情と言えます。
サンキューChatGPT
兵庫県のいわゆる文書問題に関連して、内部告発をした元県民局長の私的情報とされるデータがSNS上で拡散されています。
それに対し、斎藤元彦兵庫県知事は「事実関係を含めて確認するために、第三者機関の設置を含めて検討したい」と話しています。
こうした斎藤知事の対応について批判する声もありますが、ではどのような対応が適切なのかは、私がぱっと見た範囲では見つかりませんでした。
そんなわけで、一般論としてどんな対応が適切かをChatGPTに訊いてみました。
ある県において、県職員の個人情報と思われるデータの漏洩が疑われる事態が起きました。
県庁とは無関係の第三者が、SNSでその情報を公開し、問題となっています。
県知事はこの問題に対してどのような対応を取るのが適切でしょうか。
県知事がこの問題に対処するためには、迅速かつ透明性のある対応が求められます。以下のようなステップが適切と考えられます：
「県職員の個人情報に関わる事態が発生した可能性があることを深く憂慮しています。迅速に調査を行い、事実を明らかにするとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底します。県民および関係者の皆様に対し、多大なご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。」
アニメ・マンガ・イラスト・基本無料ゲーム・二次創作は、非常に敷居が低い娯楽なので、
いろいろなバックグラウンドの人が集まり、正直、地獄めいている
同様に、保護猫活動は非常に敷居が低いので、非常に地獄めいている（日本限定)
今日、日本で保護猫活動をしている人に対してまともな人だと印象を持つ人は少ないだろう
上記のくせ下記を要求する。ペット不可の賃貸で飼おうとしている人に渡すのでなければ、どう考えても、貴方のところ／団体にいるよりマシなのでは？
なお、上記は保護ビジネスでもマシな方であり、古典的な譲渡ビジネスは更に酷い
保護・飼育ハードルが低く、里親希望者が多い、子犬、小型犬、純血種(コーギーなど小ぶりな中型まで)、純血種ミックスを中心に保護してるところだと、
途端に雲行きが怪しくなる
（前回）
https://anond.hatelabo.jp/20241127205544
それでは、昔は問題職員をどうしていたか？ 無理やり追い出していたのだ。
わかりやすいのが、今でいうパワハラである。昔はパワハラという言葉はなかった。すべて指導だ。
問題行動のレベルにもよるが、大声で怒鳴ったり、皆の前でつるし上げたり、罰として廊下や屋外に立たせたり、あえて仕事を与えなかったりしていた。
少なくとも、約20年前までは普通に実施されていた。私が入庁した頃だと、出張先の東京都庁の庁舎内でも廊下に立たされている職員がいた。
以下、箇条書きにするとこんなところか。いずれも「職場はあなたを必要としていない。早く辞めるように」という組織からのメッセージである。
・失敗した時、足で蹴ったり、殴ったりする
・同僚全員の前で、はっきりと「信頼されてない」「無能力」「家に帰れ」と宣言する
・大量の肉体労働をさせる。倉庫整理、イベント準備の物品運びなど
例えば、業務上必要がなくなった支所・出張所を廃止せずに残しておき、定年を迎えるまで其処の勤務にする。
ほかのパターンも当然ある。問題職員の種類によって対応は異なる。
以下は、参考までに民間企業の例だ。
「追い出し部屋」で１人勤務、飛び込み営業ノルマ１日１００件 証券マンの悲哀…「退職強いる目的」大阪地裁が賠償命令 ※産経新聞。大和証券の例
https://www.sankei.com/article/20150514-E4XGZ7MV7NPGLDATXXBGE2GFPM/
ほかには、
「パワハラはダメ」というのが現代社会のルールなのは理解している。管理職研修でしっかと習った。今の社会の考え方はわかっているつもりだ。
しかし……昔のジョジョの漫画に出てくる、ジョージ・ジョースターⅠ世のように「逆に考えるんだ」という視点もある。
そう、逆に考えるのだ。パワハラが社会のために必要であるなら、「やっちゃってもいいさ」と考える。具体的には、状況に合わせて現代的な法令・常識・慣習と、そうでないもの(パワハラ)を使い分けるということだ。
少なくとも、上位下達タイプの公務員組織においては、パワハラを根絶すべきではない。問題のある人間を片付けるための手段として残しておくべきだ。事前の見せしめ、威圧という意味もある。
パワハラ根絶というのは、創造性を発揮するタイプの職場、民間企業やNPOなどで行うべきだと思われる。公務組織を巻き込まないでほしい。迷惑行為である。職場の秩序を乱す人間は、どんな手段を使っても徹底的に追い出す。税金で運営されている公務組織においては、必要な考え方だと信じている。
厳しいことを言ったが、視点を変えれば理解できる。あなたが住んでいる市区町村で、税金で給料をもらっている職員が、私の故郷の方言で悪いが「てれんこぱれんこやっている」のを目撃した場合、「辞めたらいいのに……」と思うはず。私が主張したいのはそういうことだ。
現実はこうはいかない。私は現在、農政部局で管理職を務めている。この部局は長い。もう約20年になる。私は問題職員に対して、パワハラを疑われるレベルの指導は滅多に行わない。非常時に限ってのことだ。
パワハラは、周りがどう考えても正しいと感じるとか、黙認せざるを得ないとか、そういう時に限って行う。社会常識には反するけれど、正義を行わないといけない時にそうしている。
以下、【後述】の内容に入る。それでも大変よろしくない職員に対しては、人事部局も毅然とした対応を採る。
男性の場合だと、反社や粗暴な言動をする市民・業者を相手にするタイプの職場に十年単位で配置する。例としては、道路関係や農業、福祉・スポーツの分野である。能力自体が有能である場合は、特にそうだ。
ほかには、総務省や厚生労働省などから「労働力提供の出向」を依頼された場合、何年でも其処に出向してもらう。その中央省庁が嫌と言うまでの期間である。最大で四年とされている。途中で転職してもらえるとありがたいし、むしろそういうタイプの職員を選んで出向させる。
女性の場合は、上記に加えてだが、土木整備・下水道といった現場系の部署で、自分以外がすべて男性の部署に異動させる。やはり、本人が辞めるまでずっと其処だ。
ただし、問題職員になったことに理由がある場合に限り、僻地にある閑散とした支所に配置して社会人としての余生を過ごさせる。病気やケガで仕事ができなくなったとか、人事部局の都合で職種転換をさせた場合など。
冒頭に述べたとおり、かくいう自分も将来の危機を感じている。ここまでお読みのあなたは、この私自身も問題のある職員として扱われていることに気が付いたのでは？
定年まであと十年以内だが、逃げ切れるかわからない。早期退職制度を使える年齢ではあるし、実家の農業を継げば何とか生きていけるだろうが、そういう問題ではない。社会人としての「死」は、やはり怖い。
私は過去に問題行動を起こした。元がやんちゃをしていただけあって、入庁後数年間は粗暴な行為をすることがあった。しかし、上司の指示には従っていた。粗暴な行為というのも、指示どおりに仕事を進めるためにやったことだ。
上司からはむしろ、温情をかけて可愛がってもらっていた。その上司のためなら多少の汚いことはやった。食事や飲みは、月に一度はおごってもらったし、ソープに連れて行ってもらったこともある。
……あれは、私が中年に差し掛かった頃だ。当時、下水道の部署にいた私や同僚は、とある市民に悩んでいた。(※すでに故人である。個人情報保護法に違反しない。念のため)
その人は下水道使用料が未納だったのだが、オフィスに来庁する度に罵詈雑言を吐いて帰っていく。そして、1期分だけの下水道使用料を払うのだ。
これ以上の滞納を発生させないためとはいえ、あれだけの迷惑行為をする爺を放っておくことは、当時の私にはできなかった。本当に口汚い爺だった。さりとて、水道とは違い、強制的に下水道をサービス停止させることはできない。
やろうとすればできるが、行政法上はほぼ無理である。いわゆる直接強制に該当する。水道事業者が給水停止をする場合、あれは民間企業扱いなのでセーフになる。
ある時だった。その爺がいつものように口汚い言葉を吐いてオフィスを出ていく時、ついに堪忍袋の尾が切れた。
その爺が、廊下でエレベーターに乗る直前だった。その爺を思い切り、殴り倒したのだ。
「あんた、言っていいことと悪いことがあるんじゃないのか、おいっ！！」と、この言葉だけは覚えている。それ以外も言ったと思うが、この最初の言葉だけしか覚えてない。それくらい頭にきていた。
さらにひと悶着があって、同僚の女性が警察に通報した。その場でわかったが、その女性個人の判断だった。上司の許可は得ていない。
あっという間に警察が来て、別室で事情を聴かれて、私はそのまま警察署に連れて行かれることになった。私の上司は警察官に、「こいつは反省してますから。ここだけにしてください。お願いします」と頼み込んだが、ダメだった。
「あんたは、どうして市に協力しないのか。警察もうちも、お互いに無理を聞き合ってきただろ……堪忍してくれえ」という上司の涙ながらの声が記憶に残っている。あの顔は今でも覚えている。
警察署で、私は事情聴取を受けた。詰問ではなく淡々とした聞き方だった。最後に、年配の警察官から説諭があった。「どんな時でも、人を傷つけたらいけないよ」という内容だった。
その後は、もう思い出したくもないが……結局は、その爺とどういう話・取引になったのか知らないけれども、不起訴になった。反省文も書いた。私の上司、さらに上の上司も、警察署に取り合ってくれた。人事部局にも。
月日が経って、最終的に人事部局から発せられた私への処分は、相当に重いものだった。
処分の通知文は今も持っている。公務組織の中でも相当に重い処分である。私は反省して結果を受け入れ、それからは市民に暴力を振るったことは一度もない。
あの爺が下水道の部署に来ることはもうなかった。支払いは家族の人がするようになった。警察に通報した女性職員は、上司の許可なく動いたためか、私に比べると軽めの処分を受けていた。
上司はその後も変わらずだった。たまに食事や飲みに連れて行ってくれたり、風俗店をおごってくれた。
次の年になると、私は今の農業の部署に異動になって、そこで難しいタイプの農業従事者や、土木業者や、市議会議員、その他多くの対応困難なタイプの人間とやり合うことになった。
そして、その部署で主査になり、係長になり、課長補佐になり、今では管理職だ。定年まで、ずっと此処に居続けるのだろう。正直辛い。
あの頃は若かったから、ブラックだとされる農業部局でも辛苦に耐えることができた。今では何度か手術をしている。病気もケガもある。日によっては体調が思わしくない。
仕事は毎年辛くなっていく。これ以上の昇進は望めない。不可能に近い。
ここまでストレスを抱えても早期退職に踏み切れないのは、この仕事が好きだからかもしれない。何十年とやってきた。適性はあるのだろう。
これからどうするか、まだ決めていない。ひとまずは肉体の限界がくるまでは働き続けようと思う。私が最後までやり切れるように、どうか祈っていただけるとありがたいのだが。
投資詐欺か、または個人情報を用途の例示なく収集され 振り込め詐欺等に加担されたかもしれないので、報告する
- 既存参加者をよく見ると、同名で同じ人物写真のアイコンの人がいる。「サクラ」が紛れているとわかる。
- 私の後に追加された人はいなかった。「サクラ」が数十名、「カモ」が十名ほどなのかもしれない。
- アンケート内容は、投資経歴や、利益重視・損失限定などの投資嗜好などの一般的な内容。
- 投資スタジオの名前でネット検索すると、googleでは出て来ない。bingでは出てくるけどリンク切れになっている。この時点で私は怪しいと思い始める。
- 定期的に、アシスタントが株式優良銘柄を提示し、個人で買うよう促される。
- 利益が出たらスタジオに利益の一部を払う。が、今はお試し期間なので支払いは不要。
- 「損をしない株式投資」なんてある訳が無い。私はさらに怪しいと感じる。
- 買ったらアシスタントに、証券会社アプリのスクショを晒せという
- 「サクラ」が、公開チャットにスクショを出す。これにより、「株を買ってスクショを晒しても良いんだ」という空気を醸し出す。
- こちらも「サクラ」が、公開チャットに取引結果のスクショを出す。
- 預金通帳のスクショは「振り込み人名義」の所が何故か消されているものが多い。「サクラ」が通帳の記述内容をを捏造している可能性が高いと考えている。
- 時折、「振り込み人名義」を消さずに通帳を晒す人がいる。「サクラ」が消し忘れたか、釣られた「カモ」がスクショを晒したのかは不明
- 「振り込み人名義」を晒した人が複数人いた。それらの振り込み元名は異なっていた。 片方は会社、片方は個人名だった。
- これは怪しすぎる、特に個人名で振り込まれるのはおかしいと私は感じ、100%詐欺だろうと判断した。
- 収集した「生きている」振込先は、振り込め詐欺で被害者が振込む先に使う可能性が高いと私は考えている。
- 例えば、「xx様と間違えてあなたに損失補填額を振り込んた。手間賃を除いたyy円をzz口座に振り込んで」と指示が来て、資金洗浄に使うのだろうと推測している。
- 先生は、連携先の証券会社は実在し信頼できるものあるかという証拠をと提示し、米国株のプレマーケットがいかに利益を得やすいかの説明をする。
- 「サクラ」も援護する
- 個人情報保護法では、「個人情報の用途」を示さないと個人情報を収集してはいけないとある。用途を示さずに個人情報を収集しているので、もうこれは詐欺以外の何物でもないと判断した。
Twitterでやばいプライバシーポリシー見かけたのでメモ
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