新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相と小池百合子都知事がたびたび記者会見を開いている。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「どちらの会見もあいまいな表現ばかりで、国民の不安を高めるばかりだ。全米で最悪の状況にあるニューヨーク州知事のスピーチとは正反対だ」という――。 なぜ安倍晋三首相と小池百合子都知事のコロナ会見はダメダメなのか 新型コロナウイルスの世界的大流行という未曾有の危機にあって、リーダーたちの「真価」が試されている。
外務省の渡航情報が大丈夫と言った時点で旅行行った人を非常識だと責めるくらいなら、そういう情報を出し続けた安倍政権の判断ミスを責めるべきで、政府がOKと言っていたのに、知事に責められるとか意味がわかんないよな。
3月初めから続いている全国の小中高と特別支援学校の一斉休校について、萩生田光一文科相は3月24日の閣議後会見で、春休み終了後の新学期から、万全の感染症対策を講じた上で、学校を再開するよう求めた通知を同日付で都道府県などの教育委員会に出した、と表明した。通知には、登校時の検温の義務付けや集団感染のリスクへの対応方法などを示した「学校再開ガイドライン」と、再開後に児童生徒や教職員の感染などが確認された場合に備え、出席停止や臨時休校の判断基準を示した「臨時休業の実施に関するガイドライン」を添付した。 萩生田文科相は、学校再開を判断した理由について、「一斉休校を始めたときよりも状況が改善しているわけではない。むしろ感染者が増えている地域もある。なぜ学校を再開するのかというと、国民の感染防止に対する意識が高まっているという認識があるから」と説明。「一人一人の『行動変容』と『強い行動自粛の呼びかけ』が
経済同友会の櫻田代表幹事は31日の定例の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで、記者から「緊急事態宣言を出すべきか」と問われたのに対し、櫻田代表幹事は「個人的な見解」と断ったうえで「だらだらと続けるのであれば、一気に緊急入院して早く回復させることが大事だと思う」と述べ、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、宣言を行うべきだという考えを示しました。 また、宣言によって、東京でロックダウン=都市の封鎖が行われた場合の影響については、「首都の封鎖は数か月もかかってはいけない。消費の力を維持するため、宣言と同時に国や東京都がどんな対策をとるかが大事だ」と述べ、都市の封鎖を行う場合には、経済への影響を最小限に抑えるため、十分な対策を合わせて行うべきだという考えを示しました。
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