世間は、百田尚樹は政治的な人間と勘違いしているようだが、私は単なる愛国者である。アメリカやイギリスや韓国なら、普通にいる「祖国を愛する人」にすぎない。しかし日本では、祖国に対する愛を表現するだけで、「右翼」「ナショナリスト」「政治的な人間」と言われる。こんなおかしな国に誰がした！
英国ＭＩ５（情報局保安部）が共産主義者と断定していたカナダの外交官、ハーバート・ノーマンは、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）で日本の占領政策に関わり、有数の日本専門家としての発言力を背景にマルクス主義色の濃い「民主化」を進めた。（編集委員 岡部伸） ◇ ＧＨＱ対敵諜報部調査分析課長として、ノーマンが以前勤務していた日本に戻ってきたのは１９４５（昭和２０）年９月。ハーバード大時代に親交があった都留重人（後の一橋大学長）と、マルクス主義の憲法学者、鈴木安蔵を訪ね、「今こそ日本の民主化のために憲法改正を実践に移す好機だ」と憲法草案作成を働きかけた。 ◇ 治安維持法適用第１号の京都学連事件で検挙された鈴木は、ノーマンの助言を受け、天皇制廃止を主張していた元東大教授の高野岩三郎と憲法研究会を結成。同年１２月２６日に政府の改正草案より１
九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。 稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。 具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
