菅官房長官は午前の記者会見で、夕方開催する高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる関係閣僚会議で、「もんじゅ」の取り扱いのほか、今後の核燃料サイクルの在り方も含めて議論する考えを示しました。 これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、「昨年１１月の原子力規制委員会の勧告以降、文部科学省と関係省庁、機関が連携して政府としての対応の検討を進めてきた。そういう中で、関係閣僚会合を開催し、方向性も含めて議論したい」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が「核燃料サイクルについては、何らかの形で維持する方向か」と質問したのに対し、「そうしたことも踏まえて会議を開催する。当初と比べて、いろいろな動きが出てきているので、会議で方向性を共有したい」と述べ、「もんじゅ」の取り扱いのほか、今後の核燃料サイクルの在り方も含めて議論する考えを示しました。
慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、日本政府に対し、安倍首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。 日韓両政府関係者が明らかにした。 財団は、日本政府が先月入金した１０億円から、昨年末時点の生存者に約１億ウォン、死亡者の親族らに約２０００万ウォンを支給する方針だが、一部の元慰安婦や支援団体は日韓合意や財団の事業に反対している。首相の手紙を添えることで、「韓国内の反対世論を和らげる」（財団理事）狙いがある。 要請は韓国政府を通じて行われたが、日本政府は日韓合意にない追加措置の実施には慎重な立場で、回答を保留している。菅官房長官は２０日の記者会見で「（日韓）合意を両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と語った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
