タグ

2022年11月6日のブックマーク (4件)

  • 【マスコミ調査】公的年金の2022年度第2四半期運用実績が微減。日経・朝日の報道が改悪、毎日・共同は引き続き最悪

    公的年金の積立準備金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は2022年8月5日に、2022年度第2四半期運用状況報告を公開しました。 #GPIF は、2022年度第2四半期運用状況(速報)を公表しました。https://t.co/CsIcXrxhbH pic.twitter.com/D06DlKfC6c — GPIF (@gpiftweets) November 4, 20222022年度第2四半期(2022年7月~9月) 収益率: -0.88%(期間収益率) 収益額: -1.7兆円(期間収益額) 運用資産額: 192.1兆億円 ◆市場運用開始以降(2001年度~2022年度第2四半期) 収益率: +3.47%(年率) 収益額: +100.0兆円(累積収益額) 簡単にいえば、2022年度第2四半期は「微減」。収益率は-0.88%(期間収益率)、収益額は-1.7兆円(期間収

    【マスコミ調査】公的年金の2022年度第2四半期運用実績が微減。日経・朝日の報道が改悪、毎日・共同は引き続き最悪
    coper
    coper 2022/11/06
    槍玉に挙がっている一つである毎日新聞のWeb記事の有料部分には、9月末時点の運用資産額と01年からの累積収益額の記載あり。Web記事の無料部分だけを読んで「調査」を名乗るお粗末。https://bit.ly/3fARHM3
  • なぜ美人を美人と褒めてはいけないのか? オヤジさんのためのジェンダー問題シン常識 | ライフスタイル | LEON レオン オフィシャルWebサイト

    なぜ美人を美人と褒めてはいけないのか? オヤジさんのためのジェンダー問題シン常識「価値観を更新できる大人はカッコいい」をテーマにした今回の特集、記事では今、多くのオヤジさんたちがモヤモヤしているであろう、フェミニズムとジェンダーの問題について取り上げてみました。何が問題でどう考えればよいのか、ヒントが満載です。 CREDIT :構成/木村千鶴 写真/Shutterstock LIFESTYLEPEOPLE大人の“カッコいい”を取り戻せ Vol.05 近年、恋愛や性別を巡る常識は大きく変わりつつあります。ひと昔前までは当たり前に許されていた行動が今は大問題になったり、軽く見逃されていた言動が大炎上したり。フェミニズムやジェンダーという概念に馴染めず、何がセクハラや女性蔑視に当たるのかもよく分からないまま、ヒヤヒヤして過ごしているオヤジさんも多いのではないでしょうか。 そこで、東京経済大学教

    なぜ美人を美人と褒めてはいけないのか? オヤジさんのためのジェンダー問題シン常識 | ライフスタイル | LEON レオン オフィシャルWebサイト
    coper
    coper 2022/11/06
    この記事を載せているのがカッコ付けたいオヤジ向けのLEONであることに驚き。でも、結論は「モテるオヤジは時代の変化に即対応」だって。路線は相変わらず。
  • 10年債流動性の懸念強まる、日銀新発購入額が発行額上回る異常事態

    銀行が長期金利の指標である新発10年国債を発行額を上回る水準まで買い入れる異常事態が発生し、市場関係者からは流動性の一段低下や今後の国債買い入れオペ抑制といったイールドカーブコントロール(YCC)政策への影響が強まると懸念する声が出ている。 大和証券の小野木啓子シニアJGBストラテジストは、日銀が通知した10年国債368回債の応札限度額が2300億円程度まで減少した10月下旬、応札できる同債が市中からなくなった場合、日銀がYCC政策の一環として行っている指し値オペの一時停止や、368回債を除いた同オペ実施の可能性を指摘していた。今後も金利上昇時に日銀への売却が膨らめば、日銀が国債買い入れを抑制せざるを得ない展開も予想される。 日銀が2日に公表した国債の銘柄別保有残高によると、10月31日時点で新発10年国債368回債は3兆1141億円と、同日時点の市中発行額2.88兆円程度を上回った。

    10年債流動性の懸念強まる、日銀新発購入額が発行額上回る異常事態
    coper
    coper 2022/11/06
    YCCの影響で10年国債市場が茶番化している。この状況が危険なのかはだれか解説して。
  • 中古防衛装備の輸出条件を緩和 政府、戦車やミサイル 無償提供も視野 - 日本経済新聞

    政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。

    中古防衛装備の輸出条件を緩和 政府、戦車やミサイル 無償提供も視野 - 日本経済新聞
    coper
    coper 2022/11/06
    条件を緩和しても、部品供給など輸出先での維持を考えると、輸出できるものは限られそう。/銃弾・砲弾はたいてい西側と共通規格だと思うが、国内開発した装備の修理用部品はどうするんだろう。