政府・与党が新たな経済対策を検討する中、立憲民主党は独自の対案として、能登半島の復旧・復興支援や、社会保険料の負担に関わる「年収130万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ、総額7兆4000億円規模の経済対策をまとめました。 衆議院選挙で議席を大幅に増やした立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく必要があるとして、独自の経済対策をまとめました。 この中では、能登半島の復旧・復興を加速するため最大300万円が支給される「被災者生活再建支援金」を増額するとともに、公費解体の対象となる建物を、全壊や半壊だけでなく、準半壊や一部損壊にも拡大するなどとしています。 また、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、年収130万円を超えると扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」を見直し、年収200万円までの人を対象に、保険料負担を穴埋めする給付を行うとして