福島第１原発 最悪レベル７ チェルノブイリに並ぶ 毎日新聞 4月12日(火)11時45分配信 政府は１２日、東京電力福島第１原発１～３号機の事故について、原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、最も深刻なレベル７（暫定）に相当すると発表した。 チェルノブイリ事故で放出された放射性物質の量は５２０万テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）。これに対し、今回の事故で放出された量を、保安院は３７万テラベクレル、内閣府原子力安全委員会は６３万テラベクレルと推定している。 3月23日に発表されたSPEEDIの一歳児被ばく甲状腺等価線量の試算の際に、３万～１１万TBq以上の放出、とされ、その後も大気中への放出は抑制傾向にあっても、事態の収拾など当面は無理と言った状況でした。 常識的には、既にレベル７との判断があって、後はいつそれを公表するか、そういったタイミングを
福島第一原子力発電所から大気中への 放射性核種（ヨウ素 131、セシウム 137）の放出総量の推定的試算値について 平成 23 年 4 月 12 日 原子力安全委員会 １．趣旨 （１）今回の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の量 を正確に推定することは、現段階ではまだ困難です。 （２）このような状況ではありますが、原子力安全委員会は、事故の全容を 把握する一環として、日本原子力研究開発機構の協力を得て、福島第一 原子力発電所から大気中に放出された特定の放射性核種の放出総量の推 定的試算を進めてきましたので、現段階でのその結果を公表します。 ２．結果 （１）推定は、現在まで得られている環境モニタリング等のデータと大気拡 散計算から特定の核種について大気中への放出量を逆推定する手法で行 いました。 （２）その結果、ヨウ素 131 とセシウム 137 について、3
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日本政府が１２日、福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル７」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「過大評価だ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価（レベル４）は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル５より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の１０分の１程度であり「健康への影響から判断すればレベル４にも届かない」と述べた。（共同） ［2011年4月12日22時59分］
福島第一原発の事故について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で「深刻な事故」とされるレベル７に引き上げる検討を始めた。原子力史上最悪の１９８６年のチェルノブイリ原発事故に匹敵する。１２日にも発表する。 保安院は３月１１日の地震に伴う事故直後、暫定評価でレベル４としていた。１８日に１９７９年の米スリーマイル島原発事故に匹敵するレベル５に引き上げた。その後、放出された放射性物質の総量を推定したところ、放射性ヨウ素の値でＩＮＥＳの評価のレベル７にあたる数万テラベクレル（テラは１兆倍）以上に相当することが分かった。 チェルノブイリ事故では爆発と火災が長引き、放射性物質が広範囲に広がり世界的な汚染につながった。実際の放出量は１８０万テラベクレルとされている。今回の福島第一原発の事故での放
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
フクシマ原発事故当初は「それでも原発は必要だ」という声をネット上でも多く聞いたように思う。東電のｇｄｇｄっぷり、お花畑っぷりがはっきりするにつれて「原発推進と反原発はどっちもどっち」という声がでかくなってきた。ま、予想通りではある。
大地震から２週間以上が経った。 東京では依然として時々余震があり、原発の状況はなんだかもうワケがわからず、水道水から規制値を上回る放射性物質が検出されればスーパーからはあっという間に水が消え、計画停電の情報も混乱し、いろんな情報が飛び交う中で何を信じていいのかさっぱりわからず、シーベルトとかベクレルとかの新しい言葉についてみんな学習しているっぽいのに理系の話になるとたちまち睡魔が襲ってくる私はちっとも覚えられず、なんだか生きてるだけで神経をすり減らされる毎日だ。 そんな中、「被災地の方へのメッセージ」という原稿依頼なども来ているものの、もう東京で直接的な被害に遭ってもいない私が何を言えばいいのかわからず、何を書いたところで安全圏からの空疎な言葉になってしまいそうで、なかなか進まないでいる。 ただ、「身近な人の死」という出来事そのものがもうとてつもない「非日常」なのに、被災地の人々は目の前の
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東電会長、１〜４号機の廃炉言明 「会社、厳しい状況」2011年3月30日22時30分 印刷 Check 記者会見する東京電力の勝俣恒久会長（右）＝３０日午後３時１６分、東京都千代田区内幸町、安冨良弘撮影 会見で謝罪する東京電力の勝俣恒久会長（左から２人目）ら＝３０日午後３時２分、東京都千代田区内幸町の東京電力本社、安冨良弘撮影 東京電力の勝俣恒久会長（７１）が３０日、入院した清水正孝社長（６６）に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について陳謝。同原発の１〜４号機について「廃止せざるをえない」と言明した。勝俣会長は「原子炉が安定するには、かなり時間がかかる」とし、会社の存続が「大変厳しい状況」にあるとの現状認識も示した。 東電の経営トップが記者会見したのは、１３日の清水社長以来１７日ぶり。 １〜４号機は水素爆発などで大きく損傷。冷却作業がうまくできない状況が続いている。勝俣会長は
枝野幸男官房長官は３０日夕の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内を強制的に立ち入り禁止にできる警戒区域にするよう福島県が要望していることについて、圏内に立ち入る人が後を絶たない現状を踏まえて「検討している状況だ」と述べた。 警戒区域は災害対策基本法に基づく措置で、市町村長が強制的に住民らの立ち入りを禁じたり、退去を命じたりできるようになる。２０キロ圏内は現在、政府が原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示を出しているが、強制力はない。 枝野氏は２０キロ圏内の放射線量について「強制的に中に入るのを止める措置をとるかどうかの参考になる」と語り、調査結果をみながら警戒区域に指定するか慎重に判断する考えを示した。
ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1～3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。
１１年度予算案の締めくくり総括質疑が行われる参院予算委冒頭に発言する菅直人首相＝国会内で２０１１年３月２９日午前９時０分、藤井太郎撮影 菅直人首相は２９日午前の参院予算委員会で、東日本大震災が発生した翌１２日に東京電力福島第１原発を視察したことが放射性物質を含む気体を原子炉から排出する「ベント」の遅れにつながった、との指摘に対し「視察に行ったことで（初動対応が）遅延したという指摘はまったくあたっていない」と反論した。視察の理由については「現地の状況を把握することが大変重要だと考えた」と説明した。 自民党の礒崎陽輔氏に対する答弁。首相は視察の効果に関して「第１発電所所長に短時間だが会い、その人物を見たことがその後の対策を立てるうえで有効だと今でも思っている」と主張し、「政府は１２日午前１時半にベントすべき姿勢を明確にし、一貫してその方針を東電に伝えてきた」と強調した。 原発事故への対応につい
福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」2011年3月29日5時30分 印刷 Check 畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた＝福島県須賀川市、西堀写す 福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性（６４）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約７５００株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は２１日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。 ２３日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむ
警察庁は２８日、福島第一原発から半径２０キロの避難指示圏内にある福島県大熊町内で２７日に男性の遺体が見つかったものの、放射線量が多くて収容作業を断念したことを明らかにした。発見場所は原発から約５キロの場所。遺体の状況などから、警察は男性が震災で亡くなった可能性があるとみている。 同庁によると、遺体の情報が寄せられて県警の機動隊員ら１５人が出動し、駐車場で仰向けで倒れている遺体を見つけた。線量計で表面を測ったところ、全身除染が必要とされる県の基準を上回ったため、近くの建物内に安置した。今後、改めて収容方法などを検討するという。 避難指示圏内では、県警や陸上自衛隊が、放射能の影響を考慮しながら、指示に従わずにとどまっている住民の安否確認や、行方不明者の捜索を続けている。
東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の会合
経済産業省原子力安全・保安院は２７日、福島第一原子力発電所２号機のタービン建屋内の水たまりの表面で、毎時１０００ミリシーベルト以上の強い放射線量が計測されたと発表した。水に含まれるヨウ素１３４の放射能の強さは２９億ベクレルで、通常の原子炉内の冷却水が持つ放射能の１千万倍にあたる。
経済産業省原子力安全・保安院は２７日、福島第１原発２号機のタービン建屋でたまっていた水は、表面の放射線量が毎時１シーベルト以上で、高濃度の放射性物質が含まれるとの分析結果を明らかにした。 原子力安全・保安院によると、２号機の水には半減期が短い放射性物質が含まれ、原子炉の水の可能性が高いという。
「会社はコスト優先」 原発の元技術者ら ネットで自己批判 （03/23 06:55） 「原発の危険を語るのは、技術屋の最低限の節操」と日本外国特派員協会で訴える後藤さん＝１５日、東京都内 東京電力福島原発を造った大手重電の元技術者たちが事故発生以来、インターネット放送などで自己批判と原発政策の告発を続けている。 「もっと声を大にして言い続けるべきだった」。東芝で放射能を閉じこめる原子炉格納容器の耐性研究グループ長だった後藤政志さん（６１）は話す。１９７９年の米国スリーマイル原発事故などで、格納容器内が異常に高圧になるとわかり、放射能物質ごと大気に放出する弁を付ける事になった。 「フランスは、内圧が上がりにくく、放射能物質が漏れにくい巨大なフィルター付き格納容器を造った。われわれも必要、と議論したが、会社は不採用。コストだなと思った」と後藤さんは言う。 「高台に建てたり、防水構造にしたりして
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