裏金事件を機に連休明けに本格化する政治資金規正法改正での各党協議で、当事者の自民党の消極姿勢が際立つ。4月末の衆院3補選で勝った立憲民主党は攻勢を強め、政治改革に思い入れのある野田佳彦・元首相を審議…
朝日新聞社は３、４日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３５％で最も多く、希望１２％、立憲民主と公明が７％、共産６％、維新４％などだった。うち無党派層では自民１７％、希望１３％、共産７％、立憲民主６％だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望２２％、立憲民主１５％、共産１２％の順だった。 民進が希望への合流を決める前の９月２６、２７日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民３２％、希望１３％、民進８％の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」３５％（前回緊急調査は４５％）で、「期待しない」５０％（同３９％）だった。１週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち
小池百合子・東京都知事は最近、「アウフヘーベン」という言葉を多用する。衆院選に向けた新党結成でも、築地か豊洲かで揺れた市場移転問題でも「アウフヘーベン」しているらしい。それって何？ 「希望の党」結成と代表就任を発表した２５日の記者会見。若狭勝氏や細野豪志氏ら複数の国会議員が動く中、今後、小池氏自ら新党をめぐる調整や交渉に乗り出すのか問われると、「アウフヘーベンする。辞書で調べてください」。 築地か、豊洲か、市場移転で知事の判断に注目が集まった６月にも、「文芸春秋」７月号で、「築地市場の改修案も市場問題ＰＴ（プロジェクトチーム）から出され、百花繚乱（ひゃっかりょうらん）の様相を呈しているが、ここはアウフヘーベンすることだ」。この直後の会見で、アウフヘーベンを使った意図や意味を問われると、「いったん立ち止まって、より上の次元にという、日本語で『止揚』という言葉で表現されます」と説明。市場移転を
左）大阪版 右）東京版 ちょっと衝撃的だったよ… http://t.co/IjYDAsewk1
【午前】９時２７分、官邸。２８分、岸田文雄外相。１０時４分、財務省の山崎達雄財務官、福田淳一官房長、浅川雅嗣国際局長。３０分、岸田外相、斎木昭隆外務事務次官。１１時３８分、河井克行自民党衆院議員。 【午後】０時、衆院第１議員会館。歯科診療室で治療。２０分、官邸。１時３８分、稲田朋美自民党女性活躍推進本部長から提言書受け取り。有村治子女性活躍担当相同席。２時、有村女性活躍担当相、内閣府の松山健士事務次官、武川恵子男女共同参画局長。３１分、額賀福志郎日韓議員連盟会長。４時４分、地方創生人材支援制度報告会。５時、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、宮川正情報本部長。１０分、谷内、黒江、宮川各氏出る。３０分、北村氏出る。３２分、復興推進会議。５０分、男女共同参画社会づくり功労者らへの表彰。６時３０分、ロシアのプーチン大統領と電話会談。加藤勝信、世耕弘成両官房
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
自民党の右に柱を立てる――国家や民族を重視する本格的な右派政党として衆院選に臨んだ次世代の党。インターネットで活発に発言する右派勢力などを頼りに、強い保守色を前面に出して戦った。だが、公認４８人に対して当選は２人と惨敗。識者からは、保守の理念が先行し、生活に密着した政策に結びつけられなかったとの指摘が出ている。 選挙結果を総括した１９日の次世代の党の会議。平沼赳夫党首は、落選議員らを前に「私の力が足らず、心から反省している」と頭を下げた。石原慎太郎最高顧問も「十分な応援ができなかった」と謝罪した。 旧日本維新の会から分裂し、８月に結党した次世代の党は、平沼氏や石原氏ら自民党よりも保守的な理念を掲げる政治家の「オールスターチーム」の様相だった。衆院選では中国批判、慰安婦問題に加え、「根拠がない」との批判を浴びながらも、独自調査をもとに「在日外国人の生活保護受給率は日本人の８倍」などと訴え、「
１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数（２３８議席）
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、今年８月に取り消された記事を執筆した元朝日新聞記者の勤務先の大学が脅迫を受けていたことが発覚したが、インターネット上でも朝日への「攻撃」が激しさを増している。 元記者個人だけでなく、家族への書き込みもみられ、専門家らは「朝日への批判があっても、元記者個人やその周辺に対する脅迫的行為は決して許されない」と警鐘を鳴らす。 ＜すべての日本人に汚名を着せた〉 ＜一家皆殺しでいい＞ 〈追いつめる＞ 「２ちゃんねる」などのネット掲示板やツイッターなどには、過激な文言が次々と書き込まれている。慰安婦報道にかかわった朝日の元記者の個人名や顔写真などに加え、家族とされる情報まで掲載されている。 ネット問題に詳しい岡村久道弁護士は「今回は、慰安婦報道に関する朝日の謝罪が遅れたことが騒ぎを大きくした」とした上で、「ネットの一部の人は極論で注目を集め、匿名で『炎上』させている。写真や
時系列による事実整理弁護士が事件の事実関係を整理するときは、とにかく起こったことを時系列にまとめます。そこで、朝日新聞の「福島フィフティーの真相」、大分合同新聞（共同通信配信）の記事「全電源喪失の記憶～証言福島第一原発～」を読み比べ、記載してある事実を時系列にしてみました。最後に添付しておきます。 まず、朝日新聞は吉田所長がテレビ会議でした「構内退避」の発言と吉田調書をもとに、９割の職員が第二原発（Ｆ２）へ退避したことを「命令違反」としています。 放射線量が測られた。免震重要棟周辺で午前７時１４分時点で毎時５ミリシーベルトだった。まだ３号機が爆発する前の３月１３日午後２時すぎと同程度だった。吉田の近場への退避命令は、的確な指示だったことになる。 ところがそのころ、免震重要棟の前に用意されていたバスに乗り込んだ６５０人は、吉田の命令に反して、福島第一原発近辺の放射線量の低いところではなく、１
８月５日、朝日新聞が慰安婦問題での吉田清治証言を誤りと認め過去の１６本の掲載記事を取り消すとして以来の朝日批判が喧しい。これに、池上彰への記事掲載拒否問題が油を注いだ。 朝日への口を揃えてのバッシング。総批判、総非難の大合唱である。あたかも、一羽のムクドリが飛び立つと、あとのムクドリの大群が一斉に同じ方向に飛び立つという、あの図を思い起こさせる。もちろん、朝日批判に十分な理由はある。これに加わるのは楽だ。 しかし私は、何であれメディアの付和雷同現象を不愉快に思う。ジャーナリストとは、所詮はへそ曲がりの集団ではないか。他人と同じ発想で、同じように口を揃えることを恥とすべきだろう。 とりわけ、吉田清治証言撤回を、日本軍慰安婦問題全体が虚構であったような悪乗り論調を恥とすべきだ。吉田証言の信憑性の欠如は、２０年前には公知の事実となっていた。たとえば、吉見義明の「従軍慰安婦」（岩波新書）は１９９５
先日の事ではあります。朝日新聞の「日曜に想う」というコラムをたまたま目にしました。 普段、社説だ何だというようなものは、まず目を通さないわけですが、翌日が新聞休刊日ということもあり読んだのであります。（ま、読むものが無いと、隅々まで読んだりするわけです） これが、途方もなく酷い代物でありました。 タイトルは、「記憶遺産 負のせめぎあい」というもので、山中季広特別編集委員が書いたものです。話は世界遺産の世界記憶遺産候補として日本が挙げている「知覧特攻隊員の遺書」に纏わる話です。 （日曜に想う）記憶遺産、負のせめぎあい 特別編集委員・山中季広：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S11179499.html 申請の経過について、こう書かれています。 申請にあたった南九州市の桑代睦雄係長（53）によると、神風特攻隊は海外では自爆テロの先例と目されが
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