印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦 野田佳彦首相は２０日、訪米前に米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、原発の再稼働問題について「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していくということを、きちっとやっていかないといけない」と語った。これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。 首相は電力需給の状況について「今年の夏は乗り越え、今年の冬も大丈夫だろう」と指摘したうえ、「もし電力不足になると、日本経済の足を引っ張ることになる」と述べ、来年夏までの再稼働を目指す姿勢を示した。一方で「脱原発依存は国民のコンセンサスができている。原発に可能な限り依存しない社会をつくる」とも強調した。 また、復興財源の税外収入として日本郵政株を売却することに慎重な考えを示したうえ、「その他の国が持っている株式の売却は確実に今できる。償還財
細川護煕元首相は２日、読売新聞社のインタビューに応じ、先の民主党代表選を巡り、野田首相と小沢一郎元代表を仲介して３者会談を行ったことを明らかにした。 また、１９９４年に細川政権が導入した衆院小選挙区比例代表並立制度に関し、自民党一党支配を終える役割を果たした今、見直すべきだと明言した。 野田氏は９３年に、細川氏が結成した日本新党から衆院に初当選している。３者会談は、小沢元代表、野田氏双方から「同じ党にいるのに、話もしたことがない」との話を聞いた細川氏が、「顔合わせぐらいはした方がいい」と設定した。細川氏はインタビューで、「百数十人いる小沢氏のグループを抜きにして、民主党は動かない」と語っており、元代表が代表選で野田氏支持に回ることを期待したものとみられる。
印刷 関連トピックス民主党代表選 民主党代表選に立候補の意向を固めている野田佳彦財務相は１３日、自民、公明両党との大連立について「両党の意見をふまえて対応しないと、第３次補正予算案、来年度予算案、関連する法案もある。次の新体制がどんな形になるかわからないが、ぜひお願いする」と語り、新代表に選ばれた場合、両党に連立政権への参加を要請する考えを示した。 東京都内で記者団に語った。野田氏は「果敢に震災復興に移るため、政権もオールジャパンで、それぞれが持っている力をフル活用することが国民のためだと思う」とも語った。 新政権で自公両党との関係をどう位置づけるかは、代表選の主要な争点になるとみられている。野田氏の発言は、自らが選出された場合、自公との協調路線を取り、安定政権を目指すことを強調する狙いがあるとみられる。 関連記事自公、首相に月内退陣要求へ 大連立協議は新体制後(6/7)〈ロイター〉
民主党代表選挙の論戦。 経済政策については、以下の方向がみえて来ました。 小沢候補は、当面は積極財政。そして、所得税や住民税を減税する。消費税を上げないとはいってない。 菅候補は、財政再建重視。正直に申し上げて、ブレーンの神野教授の理論（大きな政府論）から大きく脱線、法人税を引き下げる穴埋めに消費税を上げる方向に傾いている。 小沢候補の場合は、どちらかといえば、「個人のお金持ち優遇」に帰結しかねない。この点について、説明が頂きたい。 一方で菅候補の場合は、直嶋経済産業大臣ら、大手企業の労組幹部に対する配慮からか、法人税減税を優先するようになったのではないか？ もっといえば、 ・財務官僚に妥協消費税増税 ・大手企業の労組幹部に妥協して法人税減税 に立ち位置をずらしている、と思われます。 それぞれの出自や支持基盤が影響しているともいえなくもない。 その違いはあるが、どちらが当選しても、税制改革
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