アメリカ大使が百田尚樹の街頭演説を理由に、NHKの取材に難色を示したという。もしこれが本当なら、アメリカは「東京大空襲と原爆投下は大虐殺」という言葉に、よほど腹が立ったのだろう。ちなみに、アメリカは東京大空襲と原爆投下に関しては一度も謝罪していない。私は謝罪を要求する気はないが。
名古屋市の河村たかし市長は26日昼、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「現職総理だから行かないかん。祖国のために命を落とすのは最高の美徳の一つ」と語った。戦争の肯定とも受け取れる発言で、河村氏は同日夕、「戦争は最悪の悲劇だ。『美徳』はちょっと文学的な表現。訂正してもいい」と釈明した。 河村氏は同日昼、記者団に「祖国のために命を落とした軍人に頭を下げるのは世界の常識。やっちゃいけないと(外国が)言うのは内政干渉だ」と述べ、首相の靖国参拝を擁護した。 自身も衆院議員当時に何度も参拝したとして、合祀(ごうし)されたA級戦犯を裁いた東京裁判を「支持しない」と強調。「靖国で会おうとみんな死んでいった」と語った。 ただ、戦死を「美徳」と表現したことについては、同日夕の朝日新聞の取材に「美化なんかできん。最悪のことですよ。だけど大変尊い。亡くなられた方にありがとうと言うことは非常に重要なことなんだ」と趣
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、10月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事(記者有論)労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日、松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限撤回に関連し、社説で「撤回」を求めた朝日新聞と毎日新聞を名指しし、「メディアが騒いで教委の決定を覆した。教委の独立性を完全に脅かした。独立性はいらないと言ったに等しい」と批判した。市役所で記者団に語った。 教委側に対しても「だらしない。独立性を自ら放棄したようなもの。判断に自信があるなら、朝日新聞や毎日新聞に言われようが、『教育的判断だ』といえばいい」と苦言を呈した。教委の独立性に関する自らの見解については「完全独立性はよくない。民意をある程度反映させなければならない」と述べた。【「はだしのゲン」閲覧制限撤回】 賛否渦巻く 「反天皇」記述に指導要領違反の指摘も
■安倍晋三首相 参院選の公示までちょうど1カ月。戦いの火ぶたは事実上切られている。この参院選に勝ってはじめて、私たちは日本を取り戻すことができる。私たちがやりたい政策をもっとスピーディーに前に進めていくことができる。歯を食いしばってでも勝たなければならない。 6年前は(当時首相だった)私の責任において自民党は惨敗した。その後、自民党が政権を失う、そして、日本が迷走していく引き金になった。この参院選に勝ってはじめて、日本を正しい方向に導いていくことができる。(自民党の全国幹事長会議でのあいさつで) 関連記事「特区」設け減税・規制緩和 安倍政権の成長戦略素案(6/4)安倍首相、株価乱高下「徐々に落ち着くのではないか」(6/3)国連安保理改革、アフリカ諸国と連携強化確認 安倍首相(6/3)首相「中韓との対話窓口開いている」 国連事務総長に(6/2)首相、お出かけ大好き 休日返上、選挙向けアピ
伊吹議長 体罰全否定しない http://t.co/h7gkoRZL 流石!保守本流の我が志帥会前会長!
大阪・桜宮高バスケ部員自殺に端を発し、柔道日本女子代表監督の辞任騒動など、いま世間では体罰・いじめ問題が大きな論争を呼んでいる。こうした中、楽天・星野仙一監督(66)が一連の騒動以来初めて自身の考えを激白した。かつては「鉄拳制裁」がトレードマークでもあった闘将は今後、厳しい指導ができなくなるであろう状況に“事なかれ主義指導者”が増えることを危惧。いじめ問題についても「すべては幼児教育なんだ」と持論を展開した。 「最近はテレビも新聞もええニュースがないなあ。どこ見ても体罰・いじめや…」 春季キャンプのため沖縄・久米島で過ごす星野監督は順調な調整を進める選手たちに目を細める一方、今や社会問題となっている「体罰・いじめ」について自ら口を開くと急に顔をしかめた。 では、この問題をどう考えているのか――。「柔道界のこともよくわからんし、これはオレの考えだよ」と前置きした上で次のように続けた。 「『体
自民党総裁選は26日、投開票され、国会議員によって行われた決選投票で安倍晋三元首相(58)が108票を獲得して89票だった石破茂前政調会長(55)を破り、自民党総裁への就任が決まった。 午後1時から始まった1回目の投票は党員・党友投票に基づく地方票(300票)と国会議員票(197票)の合計で争われ、石破氏が地方票165票、議員票34票の計199票を獲得して1位。安倍氏が地方票87票、議員票54票の計141票で2位となった。3位は石原伸晃幹事長(55)で96票、4位は町村信孝元官房長官(67)34票、5位は林芳正政調会長代理(51)で27票だった。 石破氏は1回目の投票で当選に必要な過半数に届かず、石破、安倍両氏による決選投票が国会議員だけで行われることになった。自民党総裁選が決選投票にもつれ込んだのは40年ぶり。 谷垣禎一総裁の任期満了に伴う今回の総裁選は14日に告示された。新総裁の任期は
自民党の安倍晋三元首相は14日、千葉市内で講演し、「(野田佳彦政権は)誠意ある対応に答えてくれる状況にない。当然、重大な決意をするときもある」と述べ、消費税増税関連法案などをめぐる対応を見極めたうえで内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出で衆院解散・総選挙に追い込むべきとの考えを示した。 安倍氏は消費税増税について「デフレ下では税率を上げるべきでない」と主張。経済状況を勘案し、2%の物価上昇を条件にした「景気弾力条項」を法案に明記した場合には「賛成することはあり得る」と述べた。ただ「何よりも大切なことは解散・総選挙をやる約束をしてもらうことだ」として改めて「話し合い解散」を容認する考えをしめした。 衆院の一票の格差を是正する選挙制度改革で、民主党が比例定数80削減を主張していることに関し「自民党も(定数削減を)約束したのだから、民主党が80を減らすというのなら、同調することを考えてもいい」
印刷 関連トピックス原子力発電所 岩手県一関市の勝部修市長は6日、読売テレビ(大阪市)系列の番組で中部大の武田邦彦教授が一関市を挙げて「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などとした発言を取り消すよう抗議のメールを送った。さらに、「農家の感情を逆なでする非常識な発言である」とのコメントを発表した。 武田教授は4日午後に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で、「東北の野菜とか牛肉を食べたら僕らはどうなるの」という子どもからの質問に対し、「もちろん健康を害する」「今生産するのが間違っている」などと発言。ほかの出演者が「発言を取り消すべきだ」と反対したが、「取り消しません」と応じた。番組は同日、秋田、宮城両県でも放送された。 武田教授は「メールが届いていないため、再度送ってくれるよう一関市にお願いした。抗議の内容は報道を通じて聞いた。自分の発言は、放射能汚染されたものは出荷しない
@aritayoshifu 様。その直前の証言です。ご参考まで;《ある元朝日新聞原発担当記者の回想》 長年、いつか来るのでは、と恐れていた原発の大事故になってしまった。最前線で命をかけて頑張る作業員や、汚染地域で不安にかられながらも避難所や自宅で屋内退避している住民に心配を寄せるしか出来ない己の無力さに言葉無し。せめてかつて一時ではあるが、”原発記者”だった自分が、なぜ朝日新聞が原発の危険を訴える報道から退いて行ったか、一時期を知っている者として僅かではあるが知るところを記す。 今から30年以上前だったか、ちょうど各地で原発ラッシュが始まるころだった。「イエス、バット」で条件付建設を推進しようと社説などで掲げる社に対して、全国の原発候補地では圧倒的に反対の動きを伝える紙面を展開していた。 これに業を煮やした社が、有楽町の旧社屋時代に、全国の担当記者を集めた業界としては初めてだった「原
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定−与謝野経財相 福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。(2011/05/20-11:12) 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
与謝野馨経済財政相は12日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けたエネルギー政策のあり方に「日本人の生活レベルをどんどん落としてよいならば、江戸時代に戻ることも
本日午後東北地方を中心に大地震が発生した。 私はたまたま偶然浜松にいた。ちょうど地震発生時に階段をいそいでおりていたので気がつかなかった。まわりの人たちがいうには結構浜松でも揺れていたという。浜松の震度は3のようだ。横浜の両親に連絡したらかつてないような揺れだとのこと。 東京の議員会館の秘書のH君が妻にいうには、議員会館はかなり揺れていたとのこと。 それにしても、国会会期中は金曜日はほぼ100%東京におり、夕方に浜松に戻るのだが、なぜか昨日の木曜日「地元に戻らないと」と思って、15時からの比較的重要な会合を途中で抜け出して16時03分東京発の新幹線で浜松に戻った。 東京発の新幹線がとまっているので今日東京にいたら浜松に帰って来れなかったかもしれない。不思議なことがあるものだ。 しかし、実はちっぽけな存在の私のことなどどうでも良いのだ。 大事なのは被災地の方々である。国と全国の地方自治体あげ
2011年02月05日00:00 カテゴリ社会・世界情勢 沖縄から米軍基地をなくしてアメリカの財政再建に協力するという話 沖縄の米軍基地についてアメリカの政治家と話し合うなら、サラ・ペイリンさんがいいんじゃないか、と思っていました。ペイリンさんが象徴するティーパーティーは、在外基地なんかいらないと言っているからです。ところが、それはティーパーティーに限ったことではないと、琉球新報ワシントン特派員与那嶺路代さん(彼女についてはこちら)が書いています。ブログ「地元紙で識るオキナワ」さんが教えてくださいました。与那嶺さんの連載は必読です。こちらで3回分がまとめて読めます。 去年、オバマ大統領が、財政削減はするが軍事費は聖域だ、と言った時にはがっかりしました。ところが今年の一般教書線説では、それを撤回したらしいのです(このこと、中央メディアはしっかりと伝えたでしょうか)。軍事費聖域化には、ナンシー
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